五輪組織委元次長、受注調整の「中枢」か　「官」の関与解明が焦点

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた組織委員会大会運営局元次長、森泰夫被告（56）は5日、東京地裁（安永健次裁判長）で開かれた初公判で、受注調整への関与を認めた。広告最大手の電通グループ（東京都港区）をはじめ、法人6社と個人7人が起訴された一連の事件で公判が始まるのは初めて。平和の祭典の裏で進められたとされる談合の実態はどこまで明らかになるか。

　「大会運営に穴をあけて、世界的イベントの五輪を失敗させるわけにはいかなかった」。組織委員会大会運営局元次長の森泰夫被告は、東京地検特捜部の調べに動機をこう供述したとされる。検察側は「みなし公務員」の元次長を事件のキーマンとして起訴しており、公判では発注者である「官」としての組織委の関与の解明が焦点となる。