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日本国憲法

日本国憲法は2022年5月3日、施行から75年を迎えました。改憲手続きや、内容を巡る議論を追います。

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条文化進まず改憲勢力イライラ 議員任期めぐり自民が論点整理提示

衆院憲法審査会で発言する自民党の中谷元氏=国会内で2024年6月13日午前10時9分、平田明浩撮影
衆院憲法審査会で発言する自民党の中谷元氏=国会内で2024年6月13日午前10時9分、平田明浩撮影

 衆院憲法審査会は13日、自由討議を実施した。憲法改正を巡り、自民党が今国会中の改正原案提出を見送る見通しとなるなか、同党の中谷元・与党筆頭幹事は、緊急事態での国会議員の任期延長について論点整理を提示。これを基に条文化を進めたい意向を示した。自民とともに改憲に前向きな国民民主党や日本維新の会などからは条文化の加速を求める意見が出たが、最大野党の立憲民主党は慎重姿勢を崩さなかった。

規正法改正への影響を懸念

 首相は9月末までの党総裁任期中に憲法改正を目指す考えを示してきた。実現には23日に会期末を迎える今国会で改正原案を国会に提出した上で、衆参両院の憲法審査会で審査し、国会発議することが前提条件だった。だが、自民は改憲勢力だけで条文化を進めれば、首相が今国会での実現を目指す政治資金規正法改正に影響が出ると判断。国会提出は見送られる見通しだ。

論点、どう整理?

 衆院憲法審では、自民、公明、維新、国民民主など4党1会派が議員任期を延長する条項について条文化を提案。中谷氏は論点整理の作成にあたり、公明、維新、国民民主などから「詳細かつ丁寧なアドバイスをいただいた」と報告した。

 中谷氏の説明によると、議員任期延長の対象となる緊急事態の範囲は…

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