朴槿恵大統領は２０１６年１０月１日の第６８周年「国軍の日」記念式典で、北朝鮮住民に脱北を勧めながら「北朝鮮が核を放棄しないなら、体制亀裂と内部動揺がさらに拡大する」と述べた。 韓国国軍機務司令部（以下、機務司）の「戒厳令検討事件」を捜査中の軍・検察合同捜査団がろうそくデモが起きる直前の２０１６年１０月中旬、朴槿恵（パク・クネ）政府が北朝鮮急変事態に備えて「南北朝鮮全域に戒厳令を宣言する計画を議論していた」という陳述を確保していたことが２日、確認された。 「希望計画」と呼ばれたこの計画には、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の有事や内部クーデターなど急変事態発生時の北朝鮮崩壊に備えた韓国政府と軍の具体的な対応案が含まれているという。 捜査団は該当の計画が朴前大統領の弾劾政局だった２０１７年３月に戒厳令を検討した機務司の「戦時戒厳および合捜業務遂行方案」の草案に該当するのか、それと
昨年、朴槿恵大統領（当時）の退陣を求める市民とそれを阻止する朴大統領支持派らの集会やデモが暴動化し、その結果、治安が悪化し、警察力だけでは収拾できない場合、戒厳令が宣布され、軍が前面に出てくるのではと危惧していたが、実際にそのような計画があったようだ。 （参考資料：韓国でクーデターは起きないか） 今、韓国では軍の情報機関である機務司令部が昨年３月、朴槿恵大統領の退陣を求めた「蝋燭デモ」と称される市民らの大規模デモを鎮圧するため戒厳令を検討していた疑惑が浮上し、騒動になっている。直接のきっかけは、機務司令部が戒厳令の布告を検討していたことを示す文書が見つかったことによる。国防省は昨日（２３日）、事態を重く見た文在寅大統領の指示を受け同省内に特別捜査チームと検察の合同捜査本部を設置することを発表した。 文在寅政権が「証拠」として公開した６７ページに及ぶ朴槿恵政権時代の国軍機務司令部の「戒厳対応
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