日本の首相官邸の屋上に落下した頃から、急速に注目度が増している。5月20日から22日まで千葉県の幕張メッセで第1回国際ドローン展が開かれたこともあり、関心は高まる一方だ。 米国はドローンの先進国と思われているが、世界をリードしているのは商業用ではなく軍事用の分野で、無人攻撃機「プレデター」は世界に名が通っている。 米政府はアフガニスタンやイラクから地上軍を撤退させながらも、ドローンによる攻撃をいまでも続けている。しかも国防総省（ペンタゴン）だけでなく、中央情報局（CIA）もドローンを使用している事実が明らかになった。 アフガニスタンだけでも過去5年で1000回以上の爆撃を行っている（「テロリスト量産装置と化した米軍のドローン」）。 法整備が遅れている米国 米国で商業用のドローンの運用が遅れているのは、法整備がオーストラリアやカナダといった「ドローン先進国」と比べると後手に回っているからだ。
5月27日、スイス・チューリヒにある国際サッカー連盟（FIFA）本部で、記者会見の準備を進めるスタッフ〔AFPBB News〕 スイスの司法長官がニューヨーク市警に対し、パークアベニューへ行ってメジャーリーグベースボール（MLB）の幹部数人を逮捕するよう要請したらどうなるか考えてみてほしい。 身柄引き渡しの令状が適切に書かれていたら、警官たちは恐らくやるだろうが、何人かのニューヨーク市民は、一体何の関係があってスイスが伝統的な米国の娯楽に介入するのかと詰問するかもしれない。 27日午前6時にチューリヒ州警察が高級ホテル「ボウ・オウ・ラク」で行った強制捜査について最も際立つことは、それを求めた人物が誰かという点だ。 ロレッタ・リンチ米司法長官はスイスのチューリヒ州警察に対し、国際サッカー連盟（FIFA）の関係者7人の身柄を拘束し、訴追のために米国に身柄を引き渡すことを求めた。またしても、米国
最近、東京23区内のサラリーマンの方と意見交換する機会がありました。別件で連絡するついでに、私が書いたこちらの記事（「飼料米への転作でコメ農家は生き延びられるのか？」）の感想を聞いたのです。 記事の内容は、米価の暴落で大規模コメ農家が窮地に陥り、地域が崩壊するおそれがあるというものでしたが、彼は「言いたいことは分かるが、都市住民に理解されるだろうか」との疑問を呈しました。そもそも彼は、都市（この場合は東京23区内）で農業を続ける人に対して「黒い感情」を持っていると言うのです。 大都市やその近郊の元農家は、高騰する地価のおかげで労せず金持ちになり、現在農家を続けている人も土地のさらなる値上がりを待っているだけではないのか？ それが「黒い感情」の正体です。 持たざる者の嫉妬と言い捨てることもできますが、私自身、大都市でサラリーマンをやっていた経験もあるわけで、確かにそういう感情を持たれるのも分
ナイジェリアの次期大統領、ムハンマド・ブハリ氏の顧問らは、アフリカ最大の経済の企業活動を事実上の停止状態に追い込んだ燃料不足を軽減することを目指し、多国籍石油企業と交渉している。 3月末の選挙でナイジェリア史上初めて現職大統領を追い落とす野党候補となったブハリ氏は5月29日、ナイジェリアが経験した中で最悪の部類に入る燃料危機の真っ只中で宣誓就任する予定になっている。 ナイジェリアの大手銀行、ギャランティ・トラスト・バンクは25日、普段より早く店じまいした。各支店で発電機を動かすための軽油が不足していたためだ。 航空燃料不足のために、航空会社は国内線を減便し、国際線は経路が変更された。また、携帯電話事業者3社は、即座に対策が講じられなければ、会社の通信網の機能が低下すると警告した。 ジョナサン政権の「未払金」を払え！ 退任するグッドラック・ジョナサン大統領の政権が積み上げたとされる10億ドル
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１３年前に公開された大正天皇の活動記録、「大正天皇実録」について、宮内庁は個人情報の保護などを理由に一部を黒塗りにした当時の措置を見直し大部分を公開しました。病弱で悲運の天皇として知られる大正天皇の体調や病状、未発表の動静などの詳細が明らかになりました。 一方、去年完成した昭和天皇実録は個人情報にあたるものも可能なかぎり、公開するとして黒塗りは行われず、ＮＨＫでは大正天皇実録についても同じ基準で公開するよう申請し、宮内庁は当時の措置を見直して黒塗り部分のおよそ８割を解除しました。 この中には、病弱だった大正天皇が事実上、引退する原因となった発語障害や歩行困難などの体調の異状や、晩年の脳貧血の病状などが詳しく記されている箇所もあります。 また、即位後、元老の山県有朋などの要人と頻繁に会っていたことや、第１次世界大戦について軍の幹部から、たびたび説明を受けていたことなども分かりました。 こうし
今、はてなブックマークを沸かせてる、元任天堂社員による退職エントリ兼内部告発ですが、読んでいてあれ？って違和感を感じたので、増田に書いてみます。 その前に現代文の問題から本題に入る前に、記事の一番人気のブコメに対しての突っ込みから入りますね。 id:augsUK元記事のブコメでのデマ記事認定団の方々が怖い。他の叩き方も含めて、日本で内部告発や社内での自浄作用が働かない理由もよくわかった。告発側は一点の非も無い聖人でもない限り告発側が悪いことにされるようで。 はい、この選択肢は誤りですねー。どの部分が？「一点の非もない聖人でもない限り」ここです。こんなこと誰も言ってないのに、勝手に拡大解釈して批判してますね。文章の中で違和感があり、その部分に疑問を示しているだけなのに、そうやって極端な意見を創作して批判するのよくない。いわゆる、センター試験現代文に出てくる”誇張表現の選択肢”というやつですね
「日米安保には反対しないが、 集団的自衛権には反対だ」 この主張の愚かさに あなたはお気づきだろうか？ 安全保障関連法案の根幹を支える集団的自衛権について、いくつかの考え方をあらためて整理しよう。鍵を握るのは、日米安全保障条約を根拠とする米軍基地をどう考えるか。それから後方支援は武力行使と一体かどうか、である。 あの元外務官僚も同じ認識 私自身は1年前の2014年5月2日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/39149）以来、なんども書いてきたように、日本は日米安保条約を結んだときから集団的自衛権を容認している、と考える。 この点を最近『週刊ポスト』で連載している「長谷川幸洋の反主流派宣言」で再度、指摘した（http://www.news-postseven.com/archives/20150622_330957.html）と
中国人の技能実習生の女性（２９）と、実習生を受け入れる団体に勤めていた中国人男性（４２）が２６日、セクシュアルハラスメント行為を受けたなどとして実習先の農家や受け入れ団体に計約１３００万円の損害賠償などを求める訴えを水戸地裁におこした。 訴状などによると、女性は２０１３年１０月から茨城県行方市の農家で働いていたが、雇い主の父が女性の胸や尻をさわったり、自分の下半身を露出したりした。また収穫した大葉を夜に輪ゴムでまとめる作業をしたが、「内職」のため支払い基準が１束２円とされ、時給換算で約３００円しか払われなかったという。 受け入れ団体に勤めていた中国人男性は、女性から相談を受けて警察に通報したところ、団体を不当に解雇されたという。 この農家と受け入れ団体側の弁護士は「女性へのセクハラの事実はなく、夜の作業は実習生からやらせて欲しいと頼まれた。男性の解雇もきちんと理由があり正当だ」としている。
1925年当時、普天間飛行場の土地は村役場もあり、住民は約9千人 沖縄戦中、住民が収容所に入っているうちに米軍が占領し建設した 沖縄防衛局によると、地主の75%は軍用地料収入が200万円未満
自民党は２７日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で、沖縄の地元紙をはじめ報道機関を威圧するなどの発言が出た問題に関連し、懇話会代表の木原稔・党青年局長を更迭する方針を固めた。野党が厳しく批判しており、安全保障関連法案の審議への影響を懸念し、早期に事態収拾を図る必要があると判断した。 党執行部の一人は２７日、「青年局長の更迭は当然。世が世なら切腹ものだ。勉強会で問題発言したのは別の議員かもしれないが、責任は免れない」と語った。 ２５日の勉強会の初会合では、出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと政権に批判的な言論を封じるような声が出た。また、沖縄のメディア事情について質問した議員に、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと語っていた。 ２６日の安保関連法案を審議する衆院特別委員会で、野党が追及
長崎ちゃんぽん専門店ととんかつ専門店を運営するリンガーハットの再成長が鮮明になってきた。 リンガーハットが4月8日に発表した15年2月期連結決算は、売上高が前期比3.9％増の382億円、営業利益が同26.2％増の22億円、純利益が同35.8％増の10億円だった。16年2月期も売上高395億円、営業利益26億円、純利益11億円を予想しており、売上高は6期連続増収、純利益は4期連続増益の見通しとなった。 リンガーハットは今でこそ両業態合わせ678店（長崎ちゃんぽん専門店570店、とんかつ専門店108店／15年2月末現在）を安定的に運営する中堅外食チェーンだが、過去10年の間に4回も赤字に沈むなど経営が迷走した。特に09年2月期は上場以来最大の赤字に沈み、経営危機に陥っていた。同社は、いかにして窮地を脱したのか――。 「プロ経営者」招聘で窮地に リンガーハットが主力メニュー「長崎ちゃんぽん」を再
Stryker vehicles from the Army’s 2nd Cavalry Regiment took part in a military exercise in Riga, Latvia.Credit...Oksana Dzadan/Associated Press RIGA, Latvia — In a significant move to deter possible Russian aggression in Europe, the Pentagon is poised to store battle tanks, infantry fighting vehicles and other heavy weapons for as many as 5,000 American troops in several Baltic and Eastern European
作家の百田尚樹氏が、沖縄２紙つぶせ発言の真意と持論を説明した 「冗談として言った。公権力、圧力でつぶすとの趣旨ではない」 「私と意見が違う２紙を誰も読まなくなり、つぶれてほしい」
トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに
「沖縄の新聞社はつぶせ」「マスコミを懲らしめるには広告がなくなるのが一番」――。自民党の勉強会で飛び交った放言は、２６日の衆院特別委員会で集中砲火を浴びた。勉強会は安倍晋三首相を支える中堅・若手が開いただけに、野党は「沖縄」の尊厳を侵したり、報道の自由を威圧したりするような姿勢に対し、「安倍政権の本質的な問題だ」と追及した。 勉強会「文化芸術懇話会」は２５日夕、自民党本部で開かれた。 「九条の会」の発起人に名を連ねる作家・大江健三郎さんや、脱原発に取り組む音楽家・坂本龍一さんら、リベラル系文化人の発信力に対抗し、政権の思想や政策を文化人を通して発信してもらう狙いだ。 首相と親しく、最初の講師に選ばれた百田尚樹氏は、報道陣に公開された冒頭で「反日とか売国とか、日本をおとしめる目的で書いているとしか思えない記事が多い」とマスコミ批判を展開。議員は「そうだ！」と盛り上がった。 その後、会合は非公
2015年06月27日01:00 沖縄がすごいことになってるんだが・・・・ Tweet 1: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2015/06/26(金) 01:36:07.678 ID:/1OWSU2U0.net 転載元：http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1435250167/ これから起こりそうな歴史的事件 http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4896462.html 反日集会開きすぎじゃね？ 3: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2015/06/26(金) 01:37:20.566 ID:4T+H0vfA0.net これは知ってた それにしても古い記事だな 4: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2015/06/26(金) 01:37:57.453 ID:
最近自分を探しに地方へ来る人が多すぎる。東京で自分を見つけられずに地方へ来る人。地方に住んでいる身としていい迷惑だ。 今、地方創生とかで地方がちょっとだけ注目されているけれどそのせいで地方へ自分探しに来る人が増えた気がする。 声を大にして言いたい地方にきたら自分の居場所が見つかると思うな。 よく考えろ地方はお金も人も少ないんだ。東京のお金も人もある状況とは全然違う。ものも売れない、売る相手がそもそも少ない そんな中で東京で勝てなかった、自分が何者かわからないようなやつがきても何もできることないぞ。地方は東京よりサバイバルなんだ 地方はいま、リーダーシップ能力のある起業家などを集めている。その人たちのおかげで地域がある程度潤うことでやっと東京で負けたような人たちが来ることができるんだ 地方へ移住しようみたいなイベントあるけれどあれも本当誰でもかれでも好きなことできますみたいな感じになっていて
Published Jun 10, 2015 at 3:56 PM EDT Updated Apr 02, 2016 at 8:15 PM EDT For more than a year now, Ukraine has been at war, as Russian-backed separatists have battled Western-leaning Ukrainian nationalists in the East. But what's happening to the country's economy is just as threatening as the separatists on the battlefield, something Ukrainian Prime Minister Arseniy Yatsenyuk emphasized in his v
クレイジージャーニー【月曜よる10時】 @Crazy_Journey 明日25日（木）23:53〜スタート！ マサイの戦士に嫁いだ女性が激白！ ⚫️全然違った…『夜の夫婦生活』 ⚫️今なお続く…『男も女も割礼』 ⚫️旦那の親友に…『結婚初夜』 ⚫️夫婦でも…『男女で完全別行動』 これが本当の文化の違い！ pic.twitter.com/IsF0NV5jje 2015-06-24 19:34:55 クレイジージャーニー【月曜よる10時】 @Crazy_Journey 今夜23:53〜スタート！ 『マサイの戦士に嫁いだ女性が激白』 超レアケースの国際結婚…その全貌！ 本当は知りたいけど、なかなか聞きづらい “リアルな日常生活”〜“今なお残る風習”〜 “違いが多過ぎる夜の夫婦生活”まで 全て語って頂きました！是非！！ 2015-06-25 17:36:18
追跡！“消えた日系ブラジル人” 6月26日 16時03分 東海地方や北関東など、日本各地にある日系ブラジル人街。実は今、そうしたところからブラジル人の姿が消えているといいます。ブラジル人は、平成２年の出入国管理法改正で日系４世までが定住できるようになったのをきっかけに来日が相次ぎ、自動車など製造現場の担い手となってきました。いったい何が起きているのでしょうか。静岡放送局の松尾恵輔記者が取材しました。 ブラジル人街に異変が 異変は、浜松市内の団地で起きていました。浜松市南区の中田島団地。かつて、１３０世帯もの日系ブラジル人が暮らしていました。自治会もブラジル人をメンバーに迎え入れ、地域の祭りにサンバを取り入れるなどしていますが、訪ねたときは空き家が目立つ状況でした。団地に住む住民は「最近では日系ブラジル人をほとんど見かけない」と話していました。 影響はブラジル人学校にも及んでいました。浜松市
百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。 さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような
米ニューヨークのウォルドーフアストリアホテルで外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）に臨む岸田文雄外相（左）、中谷元防衛相（左から2人目）、ジョン・ケリー米国務長官（右から3人目、2015年4月27日）〔AFPBB News〕 安倍晋三内閣が今国会で最重要課題に掲げる安全保障関連法案が5月26日の衆議院本会議で審議入りし、国会論戦が始まった。集団的自衛権の限定的な行使容認などを決めた昨（2014）年7月の閣議決定を具体化するものだ。実現すれば、戦後の我が国の安全保障政策の大きな転換点になる。 冷戦終結から四半世紀が経過し遅きに失した感はあるが、ようやく長年の安全保障上の懸案を解消する見通しとなった。 我が国を取り巻く安全保障環境の変化に合わせ、抑止力を高めるための安全保障体制の改革は日本の将来にとって極めて重要だ。 国会論戦を通して国益を見据えた現実的で大局的な視点からの
ジャカルタで開かれたバンドン会議に出席、握手をかわす安倍晋三首相と中国の習近平国家主席（右、2015年4月22日）〔AFPBB News〕 日本はアジア・アフリカの民族自決や植民地解放に尽力したから初回から招待されてきた。韓国は参加の資格がなく、中国は主催者側の非同盟運動の一員としての参加である。 韓国の知識人さえ、日本が招待される理由が分からなかったようだ。 日韓基本条約の締結交渉以降、多くの補償を獲得するため日本が一方的に搾取したという歴史を捏造し、「日本がやった（良い）ことも認めて欲しい」と言うと、「妄言」（マンオン）として批判する暴挙を繰り返してきたからである。 他方、中国が歴史認識を声高に言い出したのは江沢民時代からである。改革開放で経済が発展する一方で貧富の格差が大きくなり、人民の不満が高まってきた。そこで、歴史の捏造で日本を犯罪国家に仕立て、人民をナショナリズムで団結させる小
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