日本の首相官邸の屋上に落下した頃から、急速に注目度が増している。5月20日から22日まで千葉県の幕張メッセで第1回国際ドローン展が開かれたこともあり、関心は高まる一方だ。 米国はドローンの先進国と思われているが、世界をリードしているのは商業用ではなく軍事用の分野で、無人攻撃機「プレデター」は世界に名が通っている。 米政府はアフガニスタンやイラクから地上軍を撤退させながらも、ドローンによる攻撃をいまでも続けている。しかも国防総省(ペンタゴン)だけでなく、中央情報局(CIA)もドローンを使用している事実が明らかになった。 アフガニスタンだけでも過去5年で1000回以上の爆撃を行っている(「テロリスト量産装置と化した米軍のドローン」)。 法整備が遅れている米国 米国で商業用のドローンの運用が遅れているのは、法整備がオーストラリアやカナダといった「ドローン先進国」と比べると後手に回っているからだ。
