防衛装備庁と米ミサイル防衛庁は２２日、共同開発中の海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の発射試験を米ハワイ沖で行った。米イージス艦から発射し、弾道ミサイルに模した標的を撃ち落とそうとしたが、迎撃は確認できなかった。今後詳細なデータの解析を進める。海上での発射試験は２月に続き２度目で、前回は成功していた。 ＳＭ３ブロック２Ａは従来型より高い高度での迎撃を目指しており、平成３３年度の配備に向け日米が共同開発を進めている。
防衛装備庁と米ミサイル防衛庁は２２日、共同開発中の海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の発射試験を米ハワイ沖で行った。米イージス艦から発射し、弾道ミサイルに模した標的を撃ち落とそうとしたが、迎撃は確認できなかった。今後詳細なデータの解析を進める。海上での発射試験は２月に続き２度目で、前回は成功していた。 ＳＭ３ブロック２Ａは従来型より高い高度での迎撃を目指しており、平成３３年度の配備に向け日米が共同開発を進めている。
加計学園問題で獣医学部のあり方に注目が集まっている。加計学園の獣医学部新設について、申請当時の文部科学省事務次官だった前川喜平氏は、5月25日の記者会見で「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた」と述べ、認可は不適切だったとの考えを示した。この問題では、安倍晋三首相が認可の便宜を図ったのではないかという疑惑も浮上し、「こんな獣医学部はダメだ」との声もある。しかし、なぜ半世紀も新設がなかったのか。東京大学名誉教授の唐木英明氏は「獣医師の需給や獣医学教育について誤解がある」と嘆く。 唐木氏は、東大助教授となった1972年から獣医学教育改善運動に取り組み、近年は規制緩和の必要性を訴えてきた。東京大学を退官後、2011年から13年まで加計学園関連大学の学長を務めたため、一部から「獣医界の裏切り者」とのレッテルを貼られたという。はたして獣医学部の規制は、国民のためなのか、獣医界のためなのか。後者で
ワシントン（ＣＮＮ） ロシア国営メディアによれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に所属するポーランドのＦ１６戦闘機が２１日、ロシアのショイグ国防相の搭乗機の進路を妨害しようとした。 ＲＩＡ通信とタス通信の特派員は、国防相の搭乗機からこの場面を目撃したと伝え、ロシアのスホーイ２７戦闘機が翼を振って武力を誇示することにより、ＮＡＴＯの戦闘機を追い払ったとしている。 ＮＡＴＯは同日、バルト海上空で、戦闘機２機を含むロシアの航空機３機を追跡したことを確認。「同機が識別情報を明らかにせず、管制塔にも応答しなかったことから、ＮＡＴＯの戦闘機が既定の手順に従って、確認のために緊急発進した。搭乗者についての情報は入手していない。ロシアのパイロットは安全かつプロフェッショナルな行動を取ったと判断している」と述べ、全関係者が安全かつプロフェッショナルな対応をしたと言い添えた。 ＮＡＴＯ戦闘機が追い払われたという
＜フランス国民議会選挙は、フランスの政党政治の衰退を決定的なものにし、フランスの有権者が持つ、政治エスタブリッシュメントに対する批判をこれ以上ない形で表現した。マクロンは、果たしてこれから何をもたらすのか＞ 6月18日に第二回目投票が行われたフランスの国民議会選挙は、事前の予想通り、マクロン大統領が結成した新党の「共和国前進（La République en marche!：正確には「前進する共和国」と訳すべきだが、新聞等の表記に従う）」と、その友党である中道の「民主運動」が圧勝した。といっても、事前の予想では8割の議席も獲得しうるとみられていたが、結果としては350議席と6割程度の議席となった。 しかし、「共和国前進」はマクロンが大統領選に出るために結成した新党で、一年前まではその存在すらなかった政党であり、マクロンが大統領選で当選した直後ですら、国民議会での議席を確保することが困難で、
約６０年ぶりにお色直しされた日光東照宮（栃木県日光市山内）の国宝「眠り猫」が、薄目を開けた状態に描かれていたため、修理を担当した日光社寺文化財保存会が目を閉じた本来の姿に塗り直していたことが分かった。 同保存会によると、眠り猫の修復は、昨年６月から行われ、同保存会の彩色技術者が担当した。眠り猫には「薄目を開けて身構えている」という伝承もあることから、両目の中央部分を黒で強調し、その周りを薄い灰色にしたという。 修復を終えた眠り猫は昨年１１月下旬に境内に取り付けられた。その後の同保存会の検査で「薄目」の伝承を史料で証明することができないと判断し、今年１月１２日に塗り直した。 同保存会の浅尾和年監督は「確固たる史料がない以上、大正、昭和時代の見取り図通りにやり直した」と説明している。東照宮の担当者は「現存する史料に基づき、元の姿に戻って安心した」と話している。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が２月２５日に「９２号工場」で非公開の現地指導をし、核兵器の保管・管理を秘密にするよう指示したという内容が書かれた北朝鮮の極秘文書を、中央日報が２１日に入手した。 文書を作成したのは武器開発政策を担当する労働党軍需工業部。９２号工場は核弾頭とミサイルを作るところと軍当局は推定している。しかし軍当局も存在を把握しているだけで、正確な位置などはベールに包まれている。中央日報は前日、北朝鮮が３００ミリ放射砲（多連装ロケット）に誘導装置を装着して精密打撃能力を高めたという内容の軍需工業部の３月２日付極秘文書を入手して報道した。この文書の３日前の２月２７日に作成された文書のタイトルは「敬愛なる最高指導者・金正恩同志がくださった指示執行で提起されている問題への対策の準備」であり、その上に「極秘」と書かれている。 文書によると、金正恩委員長は９２号工場で
自民党の豊田真由子衆議院議員がみずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことについて、豊田議員の事務所の関係者は「本人は事実関係を認め、元秘書にそれなりに謝罪はしている」などと説明しました。 これについて、豊田議員の事務所から対応を一任されている、事務所の元事務局長の男性が、２２日昼前、東京都内で記者団の取材に応じました。 男性によりますと、先月末に豊田議員、元政策秘書と３人で、今回の問題について話し合ったということで、「豊田議員本人は事実関係を認めている。元秘書からは３日間で７回暴力を受けたと聞いていて、腕にあざが残っていた」と説明しました。 そのうえで、「豊田議員は元秘書にそれなりに謝罪はしていて、今後もおわびするだけだ。豊田議員とは３日ほど会っていないが、本人はしょうすいしきって困り果てている」と述べました。 豊田議員は衆議院埼玉４区選出の当選２回で４２歳。厚生労働省の元官僚
自民党の豊田真由子衆議院議員は、みずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことを受け、党に迷惑をかけたくないとして、２２日夕方、離党届を提出しました。
【台北＝田中靖人】台湾の与党、民主進歩党で、陳水扁元総統（６６）の「特赦」を求める動きが強まり始めた。収賄罪などで服役中の２０１５年１月、自宅療養のため「仮釈放」された陳氏は政権交代後、政治活動と取れる活動を徐々に再開、野党の攻撃材料となっている。陳氏を「台湾独立」派の象徴とみる中国も動向を注視しており、板挟みの蔡英文政権は頭を悩ませている。 民進党の高雄市議らは２０日、９月の党大会で陳氏の特赦を求める決議を行うための署名活動を開始した。きっかけは、陳氏が５月１９日、事実上の政治資金パーティーに出席したことだ。 自宅療養を認めた台中刑務所は、会場に入らない▽演説しない▽政治について語らない－など５項目の禁止事項を事前に列挙していた。だが、陳氏はこれらを黙殺。支持者ら約２０００人が集まる会場のメーンテーブルに座った。「私が何か話したら政府が倒れるのか」と蔡政権を批判する陳氏の映像が放映された
ＩＳが国家樹立宣言したモスクを自ら爆破、イラク首相「敗北認めた」 Reuters 2017/06/22 ［モスル／アルビル（イラク） ２１日 ロイター］ - イラク北部の都市モスルを実効支配するイスラム過激派「イスラム国」（ＩＳ）は２１日、同市旧市街にある歴史的なヌーリ・モスクを爆破した。イラク軍が明らかにした。 同モスクは中世に建てられ、傾斜したミナレット（尖塔）で知られている。また２０１４年にＩＳの指導者であるバグダディ容疑者が、このモスクでイラクとシリアにまたがるイスラム国家の樹立を一方的に宣言した象徴的な場所でもある。 イラクのアバディ首相は自身のウェブサイト上に声明を発表し「モスクとミナレットを爆破したことは、ＩＳが敗北を認めたのに等しい」と述べた。 一方、ＩＳは自身の通信社アマクを通じて、モスクは米軍の空爆によって破壊されたと主張し、自らの関与を否定した。 イラク当局者は、イス
刺激の強い描写が含まれています。閲覧の際はご注意ください。 マリーナ・アブラモヴィッチ（Marina Abramović）は、ユーゴスラビア出身、現在はニューヨークを拠点として活動しているパフォーマンス・アーティストです。1970年初頭より30年以上におよぶ活動から、現代美術における「パフォーマンスアートのグランドマザー」と自らを称し、世界の美術界で大きな影響力を持つ女性アーティストとして知られています。 その作品は、芸術家と鑑賞者の間の関係性を重視し、身体の限界や精神の限界・可能性を探究したものが多く、自身の身体に暴力を加えるなどの過激なものも多く発表しています。 中でも1974年にイタリアのナポリで上演された「Rhythm 0 （リズム0）」は、アブラモヴィッチの代表作として有名です。6時間に及んだパフォーマンスは、当時23歳のアーティストが観者の意のままに自らの肉体を使わせる、という
【外交・安保取材の現場から】中国による人権侵害、嫌がらせが俎上に 明らかに異質だった山城博治被告「理解できない」の声も スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で６月１５日に演説した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の反対派リーダー、山城博治被告（６４）＝傷害などの罪で起訴、保釈＝は５カ月にわたる拘留中に「家族とも会うことを許されなかった」などと述べ、日本政府による「人権弾圧」を批判した。だが、深刻な人権侵害を国連で訴えたＮＧＯ（非政府組織）の関係者は、山城被告の演説を冷ややかに見た。現地での取材を振り返りつつ、チベット、ウイグルなど中国による人権侵害を訴えた国際ＮＧＯの演説を紹介する。 国連人権理事会では、所要の条件を満たし申請を受理された人権ＮＧＯ関係者が各国の外交官らを前に演説し、それぞれが取り組む人権課題について主張することができる。 琉球新報によると、山城被告
（左上から時計回りに）辞任・辞意表明したフランスのフランソワ・バイル法相、マリエル・ドサルネズ欧州問題担当相、リシャール・フェラン領土結束相、シルビー・グラール国防相（2017年6月21日作成）。(c)AFP/Joël SAGET 【6月22日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は21日、就任後わずか1か月余りで閣僚4人が相次ぎ辞任した事態を受け、新国防相にほぼ無名の鉄道会社幹部フロランス・パルリ（Florence Parly）氏を任命するなどの内閣改造を実施した。 マクロン内閣では今週、同氏の政党「共和国前進（LREM）」から領土結束相に任命されていたリシャール・フェラン（Richard Ferrand）氏が、妻に関係する利益相反スキャンダルに見舞われ、マクロン大統領の要請を受けて辞任。 さらに、マクロン氏の大統領当選を支えた中道政党「民主運
米首都ワシントンの国務省で米中の外交・安全保障対話に出席した両国の閣僚ら（2017年6月21日撮影）。(c)AFP/PAUL J. RICHARDS 【6月22日 AFP】米中の閣僚による初の「外交・安全保障対話」が21日、米首都ワシントン（Washington D.C.）で行われた。終了後の記者会見でレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は北朝鮮に対する圧力強化を中国側に要求。ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は北朝鮮からの解放後に死亡した米学生に言及し、北朝鮮の対応を非難するとともに米国の我慢は限界に達しつつあると警告した。 ティラーソン長官は会見で、北朝鮮は米国の「安全保障上、最も脅威」になっていると指摘。「中国は地域の情勢を一段と緊迫化させたくないなら、北朝鮮に対する経済的、外交的圧力を大幅に強化する責任がある」と述べた。 一方、マテ
去年のアメリカ大統領選挙でロシアが選挙に干渉しようとサイバー攻撃を行ったとされる問題について、アメリカ政府の高官は、ロシアのサイバー攻撃は全米の２１州で行われ、選挙システムの情報を盗み取ろうとハッキングが行われたと証言しました。 この中で国土安全保障省の高官は「去年の春から夏にかけてロシア政府が関わったサイバー攻撃により、アメリカの政治機関などからのメール情報の漏えいが広く見られた」と指摘しました。そのうえで、「ロシア政府によるサイバー攻撃の標的にされたのは去年９月までで、全米の２１州に及ぶ。ハッカーは選挙システムのぜい弱な部分を探るために情報を盗み取ろうとしていた」と証言しました。 この高官は、サイバー攻撃で盗み取った情報によって、選挙に影響を及ぼそうとした疑いがあるとする一方で、サイバー攻撃では開票のシステムは標的にされず、投開票には影響は出なかったとしています。 アメリカ議会は、大統
韓国国防省は２１日、北部で９日に見つかった小型無人機が北朝鮮偵察機だったと発表した。北朝鮮から離陸し、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ〈サード〉）などを撮影して戻る途中、燃料不足で墜落した。生物化学兵器を搭載できるほか、巡航ミサイル開発の一環だった可能性もあるという。 無人機は２０１４年に白翎島（ペンニョンド）で見つかった機体と似た構造だが、エンジンや機体が大きくなり、航続距離が５００キロ以上に伸びた。香港で入手した中国製の機体を改造した可能性がある。エンジンにチェコ、飛行操縦コンピューターにカナダ、全地球測位システム（ＧＰＳ）に米国、ＧＰＳ受信機にスイス、カメラと無線操縦受信機に日本、駆動機に韓国の製品をそれぞれ使っていた。 軍事境界線から約７キロ離れた北朝鮮江原道金剛郡（カンウォンドクムガングン）から発進し、高度２・４キロを最高時速９０キロで飛行し、南へ２６６キロ離れた場所
米軍の偵察機から撮影したロシアのスホイ27（SU-27）戦闘機。在欧米軍提供。（2017年6月19日撮影）。(c)AFP/US European Command/Master Sgt. Charles Larkin Sr 【6月21日 AFP】（写真追加）米軍は20日、バルト海（Baltic Sea）の国際空域でロシア軍の戦闘機が米軍の偵察機に異常接近し、「危険な」進路妨害（インターセプト）を行ったと発表した。 在欧米軍のジョセフ・アロンソ（Joseph Alonso）報道官の声明によると、国際空域を飛行していた米軍のRC-135U偵察機が19日、ロシアのスホイ27（SU-27）に進路妨害された。「ロシア機は接近速度が速く、機体の制御も不十分だったことから、危険な行為と判断した」という。 ロシア軍機はバルト海や飛び地のカリーニングラード（Kaliningrad）周辺の上空で、たびたび進路妨
昨日の「今にみていな」のセリフ通り、２０日の一般質問で宮下市長は、「職員が、庁舎内で特定の政党機関紙を購読するのは違反」と断定しました。また「議員が立場を利用して威圧的に、精神的圧迫を与えていることは看過できない」と。 庁舎内で職員がどんな新聞を読もうが自由です。それを「違反」と断定しました。 議員が庁舎内で常識的な範囲内で行う政治活動は自由です。それを「議員が立場を利用して・・・」と議員の行動全てを問題としました。これらについては今後順次対応していきたいと思います。
日本共産党を大きくしてこそ、まともな政治、一流政治への早道。 プロフィル・・横垣成年、元日本共産党むつ市議 むつ市田名部字内田42-1145 １９日の議会本会議で一般質問の始まる前に市長が私の議席に来て、口を震わせながら「横垣議員は職員を脅迫、脅しをしている。許すことはできない」、私、「え、なんですか?」、市長「明日はよくみていな」、と言い残し市長の席に戻りました。私は何のことか・・・。ああ、総務部長のことかと思い当たりました。 私は１５日、「政党の新聞を取っているかどうか点検を総務部長が行っている」という情報を得、１６日に総務部長に確認の電話をかけました。私、「聞くところによると、部長が新聞を読んでいるかどうかの調査をしているというが、事実ですか?」、部長「そうです」、私「部長という立場で、どんな新聞を読んでいるかと聞くこと自体、思想信条の自由、プライバシーの侵害ではないのですか?赤旗新
幹部職員の４割「赤旗」購入 勤務中勧誘受ける 青森県むつ市の課長職以上の幹部職員の約４割が共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を自費で購入していたことが２０日、市への取材で分かった。勤務中に共産党系市議の勧誘に応じたためとみられる。 市の調査で幹部９５人のうち、少なくとも３５人が購読していた。複数の市職員によると、管理職に昇格すると、庁舎内の執務スペースに議員が訪ねてきて、勧誘を受けるという。購読費の支払いも執務スペースでしていたケースもある。市幹部の一人は「議会活動などで市議から嫌がらせを受けたくなかった」と明かす。 市は庁舎管理規定で庁舎内での営業活動を禁止しており、近く議会に議員活動の在り方について検討を求める方針。 宮下宗一郎むつ市長は「職員の機関紙の購読は禁止しないが、庁舎内で勤務時間中に営業活動や政党活動に応じるのは、公平性の観点からも望ましくない」と語った。
中国のちょいワル親父たち 今月中旬、新創刊された月刊誌『ジジ（GG）』の編集長インタビューがネット上で炎上する事件があった。読者ターゲットである「モテたい」シニア男性に、美術館で若い女性にうんちくを傾けてナンパせよと説いたり、そうした女性を焼肉屋に連れて行って「『イチボは？』と聞かれたらしめたもの。お尻をツンツン」などと述べた内容が、若者層や女性のネットユーザーから大顰蹙を買ったのだ。 年配の男性でもギラギラしたい。ことに好景気の時代を知る人たちは、年齢を重ねていても札ビラの切り方や地位の使い方次第では一定程度は異性をモノにできるというバブリーな経験則があるため、なおさらギラつきがちでもあるのだろう。 これは現役のバブリー国家・中国における偉いおじさんたちも同様である。現代のご時世、おじさんたちは女性との連絡手段にチャットアプリを利用する。だが、中国人は全体的に見て個人情報の保護やネットセ
今年2月の金正男氏暗殺事件も、その舞台はマレーシア。市民は「反スパイ」デモを行なったが (C)EPA=時事 「彼はいい人だ」――中国の習近平国家主席のことをそう繰り返し評価するトランプ米大統領。北朝鮮の核ミサイル開発の抑止を習主席に頼り、安心しきっているかに見える大統領の「賭け外交」に対して、米政府内でも不安が強まっている。 国連安保理が6月2日、対北朝鮮制裁強化決議を全会一致で採択して、日米を含む関係諸国はひと息ついたかもしれない。だが、実は「中国頼み」はアテにならないし、安保理制裁決議の効果も全く期待できないのが現実だ。北朝鮮秘密工作機関「偵察総局」所属の高官を含む14個人・4団体を資産凍結・渡航禁止の対象に追加した新たな安保理決議だが、多くの国連加盟国が制裁を真剣に履行しようとしないため、効果は期待できないのだ。
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タイのワチラロンコン国王が今月、滞在中のドイツで、自転車で走行中に少年２人におもちゃの銃で撃たれた。ＡＰ通信などによると、国王やそばにいた関係者にけがはないという。１３、１４歳の少年がエアガンでプラスチック製のＢＢ弾を発射したとみられ、１４歳の少年が傷害未遂の疑いで捜査を受けているという。 同通信などによると、同国南部バイエルン州のミュンヘン近くの町で１０日夜、少年らが自転車に乗る国王に向けて撃ち、その後、国王が運転する車にも撃ったという。国王に弾が当たったかどうかはわかっていない。ワチラロンコン国王は、ドイツを生活拠点の一つとして滞在している。 タイには、国王や王妃らを中傷・侮辱した場合に最高１５年の禁錮刑を科す「不敬罪」があるなど、王室は「不可侵」な存在であるとされる。（バンコク＝染田屋竜太）
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 文部科学省が20日に公表した学校法人「加計学園」を巡る文書に登場した和泉洋人首相補佐官は21日、共同通信の取材に「話をした記憶はない」とコメントした。文書は萩生田光一官房副長官の文科省側に対する発言として「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけがおじけづいていると言われた」などの記載があった。 文書には、学園の獣医学部新設に関して「（和泉補佐官が）農水省とも話し、畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した」との内容もあった。和泉氏は書面で「記録に残っておらず確認できない。農水省と本件で話をした記憶はない」などと回答した。
Oct8 英政府、重大犯罪対策で新組織「英国版FBI」を発足 カテゴリ:NewsEurope & Russia 7日、英政府は、重大犯罪や組織犯罪などの捜査を担当する「国家犯罪対策庁（National Crime Agency、NCA）」という組織を新しく発足した。 この組織は、もともと2006年4月に発足した「重大組織犯罪庁（Serious Organized Crime Agency、SOCA）」を作り変えたものである。SOCAに対しては、以前から捜査活動が十分に行なわれていないといった批判が出ていて、2010年、デービッド・キャメロン（David Cameron）内閣では、SOCAを新しく作り直すことが決められていた。今回、発足したNCAは、SOCAの機能を引き継ぐとともに、児童保護や警察関係の政府機関を一部、取り込むような形で作られている。 今のところ、NCAには、約4500人の職
United Nations Secretary-General Antonio Guterres takes part in a news conference at the United Nations headquarters in New York, U.S., June 20, 2017. REUTERS/Lucas Jackson Acquire Licensing Rights UNITED NATIONS/VIENNA (Reuters) - United Nations Secretary-General Antonio Guterres on Wednesday appointed one of Moscow's veteran diplomats to head a newly created U.N. Counterterrorism Office, giving
籠池氏が見せた100万円は札束に見えるが…（筆者撮影）この記事の写真をすべて見る まさに、神出鬼没だ。学校法人森友学園の籠池泰典前理事長が6月21日夜、東京・神田で安倍昭恵首相夫人が営む居酒屋「UZU」（ウズ）を突如、訪問した。目的は、籠池氏側が昭恵氏から寄付されたと主張する100万円を昭恵氏に返却することだったという。 籠池氏は報道陣にこう語った。 「もう我々は学校建設できないから、いただいてもいかんと。僕も検察に国策捜査されているから、早めにもってこないと機会がなくなってしまうから、今日持ってこさせてもらった」 19日に大阪地検特捜部の家宅捜索を受けたことが今回の行動のきっかけだという。 だが、目当ての昭恵氏はおらず、籠池氏の来訪に営業中の店内は混乱した模様。 「やめろよ！何やってんだよ！」「他のお客様にご迷惑ですから！」などの大声が飛び交った後、数分後に籠池氏は退散。寄付金の返却は拒
ＴＢＳ社員を書類送検へ＝危険ドラッグ所持容疑－警視庁 ＴＢＳテレビの５０代の男性社員が自宅や職場で危険ドラッグを所持していた疑いが強まったとして、警視庁久松署は近く、医薬品医療機器法違反などの疑いで書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で２１日、分かった。 捜査関係者によると、同庁は今月、勤務先の同社海外事業部や男性社員の自宅を家宅捜索。危険ドラッグ「ＲＵＳＨ（ラッシュ）」とみられる薬物の入った瓶数本を押収した。 男性社員は４月、東京都中央区のホテルで、インターネットで知り合った３０代女性の顔に液体を掛け、１週間のけがをさせた傷害の疑いも持たれている。女性の相談を受けた同庁が捜査を進めていた。 男性社員は危険ドラッグについて「自分が使う目的で買ってきた」と認めている。女性への傷害は、「（危険ドラッグを）かがせようと思っただけだ」と話しているという。（2017/06/21-21:
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