米首都ワシントンで、ドナルド・トランプ大統領の就任式前に同氏への抗議デモを行う人たち（2017年1月20日撮影）。(c)AFP/Jewel SAMAD 【8月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の1月の就任式当日に行われた抗議デモをめぐり、主催したウェブサイトの訪問者の個人情報を提供するよう米司法省が米ウェブホスティングサービス企業に求めていることが分かった。この企業が要請を拒否していることを明らかにした。米国では、電磁的記録のプライバシー権をめぐってIT企業と当局が争う事例が相次いでいる。 カリフォルニア（California）州に本社を置くドリームホスト（DreamHost）は14日の声明で、1月20日に行われた大統領就任式でトランプ氏に対する抗議デモを主催したサイト「ディスラプトJ20（DisruptJ20、「1月20日をぶち壊せ」）」に関して、司法
皇帝がギャルポーズ？ SNSに「タイムスリップ写真」 ウケ狙い、だけじゃない？ 北京にある故宮（紫禁城）は500年近くの歴史を持つ明と清の2つの王朝の宮殿で、現在は博物館になっています。国家の象徴ともいえる場所ですが、最近、「萌え路線」に力を入れ、海外向けに発信を強化しています。ラストエンペラーでも有名な紫禁城に何が起きているのか？ その狙いを聞きました。 皇帝がギャルポーズ？ 北京故宮博物院には、180万を超える収蔵品があり、168万件は国が特に重要だと認めた「貴重文物」に指定されています。 歴代王朝が集めた貴重な文化財ですが、故宮博物院経営管理処の楊暁波さんは「どうしても敷居が高くなってしまうのが悩みでした」と話します。そこで考えたのが「萌え路線」でした。 最近、話題になったのは、CGの技術を駆使して、肖像画に加工を加えたシリーズです。 名君として評価が高く、在位時間が歴代最長の61年
天皇陛下と安部総理の立場は、はっきりと分かれている。もうごまかしも取り繕いもできない。明言する。私は天皇陛下とともにある。天皇サイドに立ち、「朝敵」安倍晋三と対峙する。 https://t.co/AI2j8bgDau
相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁（判決文（PDF））と釜山高裁（判決文（PDF））は、10日と30日にあいついで、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国
相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁（判決文（PDF））と釜山高裁（判決文（PDF））は、10日と30日にあいついで、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国
「自衛」のための先制攻撃を国防理念に掲げるイスラエル。ネタニヤフ首相は、２０１５年７月の主要６カ国（米英仏中露独）とイランとの核合意を「弱腰」と酷評し、先制攻撃も辞さない強硬姿勢を強調してきた。だが現場では、首相直轄の諜報（ちょうほう）機関モサドがイラン核開発妨害のための「５正面作戦」を策定。米国と連携して空爆回避を目指し、交渉への地ならしを図っていた。関係者らが明かす当時の状況は、外交を支えるインテリジェンス（諜報活動）のダイナミズムと未来戦争の形を浮き彫りにする。【エルサレム大治朋子】 「（０２～１１年当時モサド長官のメイル・）ダガンは米国が参加しない（イスラエル単独の）イラン空爆には反対だった。私も彼を支持した」。イランによる核開発疑惑が現実味を帯び始めた００年代から、モサド幹部としてある作戦に関与した人物が語った。
「テロリストに安息の地はない」。イスラエル諜報（ちょうほう）機関モサドの元長官、ダニー・ヤトム氏は、「自衛」のための先制攻撃の正当性を今も主張する。 パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス。その政治部門代表のハレド・メシャル氏暗殺作戦は、１９９７年９月２５日午前１０時半に始まった。モサド工作員の２人は、ハマス本部が入居するヨルダンの首都アンマン中心部のビルの前でメシャル氏を待ちぶせた。車から本人と運転手、メシャル氏の子供３人が現れた。「想定外の事態が起きたら中止」。ヤトム氏は現場にそう伝えていたため、司令官は子供の姿を見て中止サインを送ったが、柱の陰になり工作員が見落とした。 「想定外」はさらに続く。工作員２人は事前に、イスラエルの街頭で予行演習を重ねていた。１人が炭酸飲料の缶を振って開け、通行人に泡を浴びせる。もう１人がその隙（すき）に、右手に包帯で固定した小型
禁じ手のＣＩＡ標的 「半年以内にヒズボラにスパイを作れ」。イスラエル軍諜報（ちょうほう）機関アマンの工作部門（５０４部隊）幹部のデビッド・バルカイ氏は、隣国レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラが創設された１９８２年、そう指示された。ヒズボラとはアラビア語で「神の党」。イスラエルはレバノン内戦（７５～９０年）中の８２年に侵攻。ヒズボラは同じシーア派イランの支援を受け、イスラエルや外国軍の撤退を目指し結成された。 「狂信的な組織で、スパイを作るのは困難だったが、彼らが受け入れそうな（素性の）若者を外から送り込むのに成功した」。バルカイ氏は８２年から８年間、スパイを扱う「ハンドラー」としてレバノンに潜伏したという。
危うい「自衛のため先制」 【エルサレム大治朋子】１９９７年、イスラエルの諜報（ちょうほう）機関モサドが隣国の友好国ヨルダンで、イスラム原理主義組織ハマスの当時の政治部門トップ、ハレド・メシャル氏（当時４１歳）の暗殺を試みた。シナリオを描いた当時のモサド長官、ダニー・ヤトム氏（７２）は毎日新聞の取材に詳細な舞台裏を明かした。それは、イスラエルや米国が「テロ対策」として正当化する「自衛のための先制攻撃」の危うさを物語る内容だった。（３面にクローズアップ）
北朝鮮関与察知、シリア核施設破壊 「与えられた時間は数日だった。資料を夜通し読み、（シリアで極秘に建設されている）その施設は北朝鮮北西部・寧辺（ニョンビョン）にあるのと同種の原子炉だと首相に答申した」。イスラエル首相直轄の「国家安全保障会議」元議長、アミドロル氏が振り返る。２００７年夏、オルメルト・イスラエル首相は諜報（ちょうほう）機関が収集した写真や分析を検討。アミドロル氏を筆頭とする元軍幹部ら４人に諮問し、核施設の存在を確信したという。 シリアのアサド大統領は００年ごろから北朝鮮に接近。朝鮮労働党指導部メンバーがシリアを訪ね、核技術の売却を協議したとされる。イスラエルは０３年、衛星写真でシリア東部デリゾールにある不審な建造物を確認。アサド氏は情報のオンライン管理を回避し、文書をバイクで運ぶなどローテク情報管理を徹底していたため、「０４～０５年ごろ、北朝鮮の約３００人がいるのを確認したが
Steve Bannon, Unrepentant Trump’s embattled strategist phones me, unbidden, to opine on China, Korea, and his enemies in the administration. What follows is the article that likely pushed Steve Bannon, President Trump's chief strategist and architect of his white nationalist messaging, out the White House door. Robert Kuttner, the co-founder and co-editor of this magazine, never expected a phone c
長崎市の端島炭坑を舞台にした韓国映画「軍艦島」の上映を受け、旧島民やその子孫などからなる「真実の歴史を追求する端島島民の会」は１８日までに、端島に関する事実関係を記し、映画の内容に反論する声明文を出した。声明文は「フィクションとさえ断れば、事実と全くかけ離れた虚構を映画にすることは許されるのか」として映画を非難するとともに、「一部の過激な活動家や運動家が日韓両国や両国民が敵対するように扇動する妄動」への適正な対応を求めている。 声明文は１５日付で李俊揆駐日韓国大使と呉公太在日本大韓民国民団長のほか、報道機関向けに発表された。 映画は憲兵による朝鮮人への暴行を描くが、声明文は「警察官が２人ほど駐在していただけ」と反論。朝鮮人労働者には家族連れもおり、子供は日本人と一緒に学校で学び、「働かされていたということはない」と証言する。 また、朝鮮人労働者が地下１０００メートルの坑道での労働を強いられ
先週末に米バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義者と反対派の衝突が起きてから1週間たたないうちに、南北戦争の南部連合を率いた将軍の像やその他の記念碑が相次いで姿を消している。中には破壊されたものもある。ワシントンでは15日に何者かがエイブラハム・リンカーンの記念堂にスプレー缶でののしりの言葉を吹き付けた。
８月１７日、米ミズーリ州の州議員がトランプ大統領の暗殺を願うとフェイスブックに投稿し、その後削除するという出来事があった。写真はニューヨークで記者の質問に答えるトランプ氏。１５日撮影（２０１７年 ロイター/KEVIN LAMARQUE） ［１７日 ロイター］ - 米ミズーリ州の州議員が１７日、トランプ大統領の暗殺を願うとフェイスブックに投稿し、その後削除するという出来事があった。これを受け、議員に辞任を求める声が上がっているほか、大統領警護隊（シークレットサービス）が捜査を始めた。 この議員は民主党のマリア・チャペルナダル州議で、バージニア州の白人至上主義集会での衝突を巡るトランプ大統領の発言に対する反応として、１７日午前に「トランプが暗殺されるよう願う」と書き込んだ。 セントルイスのラジオ局ＫＭＯＸの番組司会者がこの投稿の画像をツイッター上に公開。ミズーリ州の各メディアもこれを報じた。
島根県で行われたＪアラート＝全国瞬時警報システムを使用した緊急情報の送受信訓練で、県の防災メールでテスト電文が配信されましたが、画面が文字化けして読めないというトラブルがありました。 県が調べたところ、防災メールに接続されているシステムのプログラムの設定にミスがあったことが原因で、プログラムの設定は６年前に行われ今回の訓練まで設定ミスに気付かなかったということです。 島根県は訓練終了後プログラムを修正したということで「皆さんにご迷惑をおかけし、大変申し訳なく思っている。今後二度とこのようなことがないよう適切に対応していきたい」と会見で謝罪しました。 １８日、岡山県で行われたＪアラートの情報伝達訓練では県が登録した人へ災害時や緊急時に送信する「防災情報メール」を使ってテスト電文が配信されましたが、いわゆる「文字化け」をして、文字が読めないトラブルが起きました。 県が原因を調べたところＪアラー
米メリーランド州ボルティモアで、南北戦争で南部連合を指揮したロバート・E・ リー将軍とトーマス・J・ジャクソン将軍の像が置かれていた台（2017年8月16日撮影）。(c)AFP/TASOS KATOPODIS 【8月18日 AFP】米バージニア（Virginia）州シャーロッツビル（Charlottesville）で白人至上主義者らと反人種主義を掲げたデモ隊が衝突するきっかけにもなった南北戦争（American Civil War）の南軍の英雄像などの撤去について、米国民の約6割が「そのまま残すべき」と回答したことが、17日に発表された米世論調査で明らかになった。 米国では、奴隷制度を擁護した南部連合（Confederate States of America）をたたえる記念碑や像が各地で次々と撤去されている。シャーロッツビルで死傷者を出した衝突は、南軍総司令官ロバート・E・リー（Robe
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