７月１２日、米ウォルマートは、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。写真は都内で撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung Hoon）
７月１２日、米ウォルマートは、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。写真は都内で撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung Hoon）
ツイッター社が、不審な投稿をするアカウントを削除しました。結果、日本国内でも「1000減った」とか「一気に1500なくなってる」というツイートが散見されました。「それだけアヤシイ人が多かったのか」や「これで整理された」という肯定的ツイートが多いようです。何となくですが、大体、1％ぐらいの割合でフォロワーが減ったようです。 が、約48万人のフォロワーが一日にして32万減、現在約16万人になった有名フォトグラファーがいらっしゃいました。大体67％もの減少になります。その有名フォトグラファーの柳内良仁さんのツイートを見てみると、元AKB48の板野友美、中村アンなどのタレントを撮影しているようです。 が、いかに売れっ子とは言え、67％ものフォロワーが減るのは不思議です。 因みに日経新聞7月13日版によると、 「場合によっては「かなりの減」を経験するユーザーも出るとしている。米紙ニューヨーク・タイム
2017年末PESCO創設宣言の撮影後、欧州諸国の軍人に挨拶するマクロン仏大統領（写真：ロイター/アフロ） 前回の続きである。 ６月２５日に欧州９カ国が署名した「欧州介入イニシアチブ」。 北大西洋条約機構（NATO）やアメリカから離れて、欧州独自の軍事行動を可能にする元になるかもしれないのが、最大のポイントだ。 前回は、欧州独自路線とNATOの間で揺れ動く欧州の姿を紹介した。 参照記事：「欧」と「米」は分離してゆくのか 前編：欧州独自の軍事路線「欧州介入イニシアチブ」にトランプの反応は 今回は、欧州内部における問題を解説したい。 果たしてこれはEUの枠組みなのか否か。そしてどのような問題が起きているのか。 今は大揺れに揺れているが、遠い遠い将来この問題が解決したとき、欧州（EU）は世界で巨大な力、もしかしたらアメリカと肩を並べる程の力をもつ可能性があるのではと思っている。 逃げられない自分
マケドニアといえば、かのアレクサンダー大王を生んだ、古代のマケドニア王国が真っ先に思い浮かぶだろう。 料理好きな人なら「マケドニア風サラダ」を思い浮かべるかもしれない。 そのマケドニアが国名を変更することになりそうた。 ギリシャとマケドニアの両首相は６月１２日、マケドニアの国名を「北マケドニア共和国」に変更することで合意したのだ。 じゃあそれまではどういう名前だったかというと、「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」という長ったらしい名前だったのだ。この日本語名はわかりにくいが「旧ユーゴスラビアのマケドニア共和国」という意味である。 こんな長い名前になる前は、シンプルに「マケドニア共和国」だった。しかし、ギリシャの猛烈な抗議により、１９９３年に国名を変更した。でもその妥協のおかげで、マケドニアは国連への加盟を果たすことができたのだが。 今回も、この合意でやっと、マケドニアは念願のNATO（北大
文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件で、前科学技術・学術政策局長の佐野太（ふとし）容疑者（５８）＝受託収賄（じゅたくしゅうわい）容疑で逮捕＝が、東京医科大側に事業申請書の書き方を指南したことについて「個人的なアドバイスで、事業に関する権限はなかった」と供述していることが１１日、関係者への取材で分かった。見返りとされる息子の入試合格についても「頼んでいない」と賄賂の認識を否定していることも判明。東京地検特捜部は申請書の作成指南と入試合格の経緯を詳しく調べている。 特捜部は「私立大学研究ブランディング事業」の選定で東京医科大に便宜を図るよう依頼を受け、見返りに同大を受験した息子を合格させてもらったとして佐野容疑者らを逮捕。贈賄の疑いで同大の臼井正彦前理事長（７７）らを在宅で調べている。 関係者によると、佐野容疑者は調べに対し、事業申請書の作成を臼井氏に指南したことは認めつつ、「個人的に
2015年3月16日 16時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 新選組をテーマとした官能小説がTwitterで紹介され、話題になっている 古い日記を鑑定に出したところ、内容が土方歳三と沖田総司の官能小説だった 見つかった場所は投稿者のゼミ教官の実家で、新選組屯所の隣だったという という言葉が存在しなかった時代から、男性同士の恋愛が大好きな女子は存在したというエピソードが話題になっている。 ゼミの担任が新撰組屯所の隣に実家がある人だったんだけど、掃除してたらひいおばあちゃんの日記らしき本が出てきて何か歴史的発見があるんじゃないかと専門家に見せたら「これは土方歳三と沖田総司の男性同士の官能小説ですね」って言われたらしくて何百年たってもはする事同じなんだなって…さ — 佐々岡@猫の人 (@sasaokameat) 投稿者のゼミの担任の先生の実家が、末期に活
トルコのエルドアン大統領は9日、2期目の就任宣誓を行い、閣僚名簿を発表した。議院内閣制から実権型大統領制への移行に伴い、21の省を16に再編し、首相、副首相職を廃止した。新たに経済政策の司令塔となる財務相にはエネルギー天然資源相だった娘婿のアルバイラク氏を起用した。顔ぶれを見渡すと、経験豊富な政治家を遠ざけ、家族・側近、軍人、官僚らを重用したことが分かる。浮かび上がるのは自らへの「忠誠心」を軸と
イスラエル軍は、隣国シリアのドローンが侵入したとして12日未明、シリア国内にある軍事施設に対し報復の空爆を行いました。シリア内戦でアサド政権がイスラエル側の隣接地域の奪還を進める中、イスラエルを巻き込んだ新たな緊張が高まっています。 さらに、イスラエル軍は報復として12日未明、シリア国内にある３か所の軍事施設に対して、越境攻撃を行ったことを、空爆のもようを撮影した映像とともに発表しました。 これについて、シリア国営通信はイスラエル軍の空爆はイスラエル側と接するクネイトラ県で行われ、シリア軍の関連施設の建物が激しく倒壊したものの人的な被害は無かったとしています。 シリア内戦は先月からイランが支援するアサド政権がイスラエル側に隣接するシリア南西部のダラア県やクネイトラ県で、大規模な軍事作戦に乗り出しています。 これに対し、イスラエルはイランの脅威が差し迫っているとして強硬な手段も辞さない構えで
能登豪雨から1か月、復興の長期化が懸念「関心がなくなるのが怖い」 石川県能登地方を襲った記録的豪雨から、きょうで1か月です。元日の地震に続く二重の災害により、被災地…
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案をめぐり、ギャンブル依存症対策として盛り込まれた入場回数制限の実効性が１２日の参院内閣委員会で焦点となった。政府は「依存防止に万全を期した」と主張するが、野党は根拠に乏しいとして批判を強めている。 カジノ実施法案では、カジノへの入場について「７日間で３回」「２８日間で１０回」という上限を設けている。１２日の参院内閣委では、政府側が「３回」の根拠について「国内の宿泊旅行の平均が２泊３日」、「１０回」については「日本人の平均的な休日数が２８日間で１０日程度」と説明。設定した制限回数に科学的な根拠がないことが明らかになった。 この答弁に対し、国民民主党の礒崎哲史氏は「休みの日すべてにカジノへ行ける規制がなぜ依存防止なのか」と批判。さらに、地域住民への回数制限を一般の国内客より厳しく設定する必要性を訴えた。 入場回数の数え方もあいまいだ。政府側の「延べ２４
アイテム 1 の 3 ７月５日、米軍の兵士や水兵、パイロットたちは、いざ戦争となれば、自分たちが目を見張るような技術的優位に立っていることにずっと慣れ親しんできた。しかし最近、それは急速に失われつつある。写真は、中国の国産ステルス戦闘機「殲２０」。広東省で２０１６年１１月撮影。提供写真（２０１８年 ロイター/China Stringer Network） [1/3] ７月５日、米軍の兵士や水兵、パイロットたちは、いざ戦争となれば、自分たちが目を見張るような技術的優位に立っていることにずっと慣れ親しんできた。しかし最近、それは急速に失われつつある。写真は、中国の国産ステルス戦闘機「殲２０」。広東省で２０１６年１１月撮影。提供写真（２０１８年 ロイター/China Stringer Network）
そんな中、米中関係にもう一つの波紋を投げかける問題が起きている。それは、トランプ大統領が主張する「宇宙軍（Space Force）」の創設をめぐる議論である。6月18日の「宇宙政策令第3号（SPD-3）」の発表の際に、陸・海・空・海兵隊と沿岸警備隊とは別に「宇宙軍」を創設し、第6の軍種を立ち上げる旨を演説の中で語った。 トランプ大統領は、この「宇宙軍」構想に過去2回ほど言及していたが、いずれも宇宙政策とは関係ない場面（士官学校の式典など）での発言だったため、大きく取り上げられることはなかった。今回は宇宙政策令の発表の場での発言であったため、トランプ大統領の本気度が示されたとみられた。 ところが、この「宇宙軍」は何を行うために、どのような手続きで、どのような規模の軍種になるのか、まったく明らかにされていない。新たな軍種を創設するには議会での立法が不可欠であるが、そのような動きはなく、議会でも
6月18日、トランプ米大統領は、「米国を守るには宇宙で優越しなければならない」として、国防総省に対し、米軍第6の組織（陸海空、海兵隊、沿岸警備隊に続く）となる「宇宙軍」創設に必要なプロセスを直ちに開始するよう指示した。トランプが「宇宙軍」の創設について言及したのは今年3月、5月に続いて、今回で3回目となる。 （Sylphe_7/iStock /Getty Images Plus, BluIz60/iStock Editorial /Getty Images Plus） 現在、米国では、宇宙における軍事関連活動は、空軍が予算関連を所掌し、統合軍レベルでは戦略軍が運用を担当している。冷戦期には、宇宙は主にソ連の核・ミサイル活動の監視や早期警戒、米国の核ミサイルの指揮統制・ターゲティングなど、主に戦略レベルの運用を主としてきた。冷戦後、宇宙は、GPSを用いた精密誘導攻撃や軍種横断の統合作戦など、
【ワシントン＝海谷道隆】米ＣＮＮテレビは９日、ポンペオ米国務長官が訪問先のアフガニスタンで演説し、北朝鮮の非核化について「数十年がかりの挑戦だ。米国の役割は、北朝鮮全体に（核保有は）戦略的に誤りだったと理解させることだ」と述べたと報じた。 ポンペオ氏は６月半ばに、「完全な非核化」の期限を「２年半以内」と言及していた。アフガンでの発言は、北朝鮮の非核化は歴代米政権も長年取り組んできた難題であり、完全な解決には一定の時間がかかる可能性があることに、理解を求める狙いがあるとみられる。 今月６～７日に訪朝したポンペオ氏はアフガンを電撃訪問し、駐留米軍の兵士らを前に演説した。ポンペオ氏は「北朝鮮にとって核保有は国を危うくし、安全の保証にならないという戦略的決断をさせるのは、数十年がかりの挑戦だ」と語った。 一方、トランプ米大統領は９日、ツイッターに「私は、金正恩（キムジョンウン）（朝鮮労働党委員長）
7月6日の朝、麻原彰晃こと松本智津夫以下7名の「オウム真理教」関連の死刑囚が処刑された。 私は、W杯観戦シフトで昼夜逆転した生活を送っていたため、このニュースに気づいたのは昼過ぎだった。 で、すぐにテレビをつけたのだが、5分ほど画面を眺めたところで受像機のスイッチを切った。 理由は、いまさらのように驚いてみせている画面の中の人たちに同調できなかったからだ。 こういう書き方は誤解を招く。言い直そう。 私は、当日のテレビ番組に出演していた人たちが、ほんとうは驚いてもいないのに、善人ぶって大げさに驚いたふりをしていたとか、そういうことを言おうとしているのではない。 ありていにいえば、テレビの番組が提供しているオウム事件の概要説明に納得できなかったということだ。 だから、これ以上自分を不快な気持ちにさせないために視聴を断念した。それだけの話だ。 私は、誰かを責めているのではない。 むしろ自分を責め
文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件に絡み、受託収賄容疑で逮捕された同省前局長の佐野太容疑者（５８）の息子を不正に合格させたとされる東京医科大学（東京）が、過去に不正合格させた受験生やその親の名前などが書かれた「裏口入学リスト」を作成していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、同大側から複数のリストを入手しており、同大が不正入試を繰り返していたとみて調べている。 特捜部の発表などでは、同大の臼井正彦前理事長（７７）は、佐野容疑者に同省の私大支援事業の選定に便宜を図ってもらうよう依頼。その見返りとして、鈴木衛（まもる）前学長（６９）とともに、今年２月の入試で佐野容疑者の息子の点数を加算して合格させるよう学内で指示したとされる。２人は特捜部の任意の事情聴取にこうした経緯を認めている。
The Trump administration shouldn’t get too excited about Kim Jong Un’s pledge to limit his weapons program. A man walks past a street monitor showing North Korea's leader Kim Jong Un in a news report about North Korea's announcement, in Tokyo, Japan, April 21, 2018. (REUTERS/Toru Hanai) Over the past four months, North Korea has been saying all the right things. After weeks of silence regarding h
韓国・自由韓国党の金学容（キムハギョン）議員は５日、韓国国防省からの説明を踏まえ、「北朝鮮が６月１２日の米朝首脳会談後も兵器用核物質の生産や弾道ミサイル開発などの活動を続けている」と指摘する声明を発表した。北朝鮮の軍事活動も縮小の動きを見せていないという。 金議員によると、韓国国防省は米韓軍情報当局の判断として、北朝鮮・寧辺（ヨンビョン）の核関連施設が通常どおり活動していると同議員に説明。日本海側の咸鏡南道新浦（ハムギョンナムドシンポ）では潜水艦発射型弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載できる新型潜水艦の建造が続き、平安北道東倉里（ピョンアンブクトトンチャンリ）の弾道ミサイル用エンジンの燃焼実験場も通常の活動を続けているという。北朝鮮は米国に対し、エンジン実験場の廃棄を約束している。 北朝鮮が２０１６年６月、１６年ぶりに再開した海外向けラジオを使った乱数表の放送も続いているという。乱数表は国外に
在日朝鮮人の民族教育を目的につくられた朝鮮大学校が小説の舞台。著者のヤンさん自身も東京の郊外にあるキャンパスで青春時代を過ごした。 主人公のパク・ミヨンは在日コリアン２世。演劇の勉強を夢見て大阪から上京するが、大学校の生活指導員は「ここは日本ではありません」。民族主義を前面に押し出す教育に反発するようになり、北朝鮮を絶対視する先輩とも衝突する。ミヨンは言う。「なんでも従いますという無責任な人が賞賛されるなんて納得出来ません」 在日であることを気にしないという美大生の恋人の言葉にも違和感を覚える。「気にしない」というのは、「それ以上は知るつもりはないということ」。知識がないから差別や不寛容が生まれる。そんな思いを込めて描いた場面だ。 ヤンさんは「コリアタウン」がある大阪市生野区生まれ。父（故人）は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の幹部を務めていたという。帰国事業の旗振り役も務め、ヤンさんの兄
ノーベル平和賞を受賞後、服役したまま昨年７月１３日に死去した中国の著名人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏の妻の劉霞（リウシア）氏（５７）が１１日、ドイツで新生活をスタートさせた。出国にあたっては、北京駐在の独大使が水面下で中国政府と交渉を続け、独外務省が詳細な受け入れ計画を作成したという。１１日付の香港紙リンゴ日報が伝えた。 同紙によると、独外務省はドイツの空港から滞在先までの移動方法や治療方針など、劉霞氏の受け入れ計画を今年４月上旬までに作成。５月にはメルケル首相が訪中し、劉霞氏の解放に向けて中国側と重要な話し合いを持ったという。劉霞氏のドイツでの滞在先の選定にあたっては、同国のノーベル賞作家ヘルタ・ミュラー氏が協力したという。 一方、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、劉霞氏に出国が伝えられたのは、出国の１週間前だったという。出国が伝えられた直後に劉霞氏と話した友
ノーベル平和賞を受賞した後、服役したまま昨年７月１３日に死去した中国の著名人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏の一周忌を控えた１０日、妻の劉霞（リウシア）氏（５７）が中国政府の許可を得て出国し、ドイツに到着した。長年の軟禁で劉霞氏の精神状態への懸念が広がるなか、「治療」名目で出国を認めることで国際的な批判を抑える政治判断があったとみられる。 中国外務省の華春瑩副報道局長は１０日の定例会見で、「本人の意思で病気治療のためドイツに向かった。出国手続きについては出入国管理部門が法に基づいて対処した」と述べた。 ＡＰ通信などによると、劉霞氏が乗った飛行機は１０日夕（日本時間同日深夜）、ドイツ・ベルリンに到着。到着ゲートには国際人権団体や報道陣ら約１００人が劉霞氏の到着を待ったが、劉霞氏は一般搭乗客とは別の場所から車で空港を後にしたと見られる。 劉霞氏は劉暁波氏の死去前から、夫妻でドイツに出国する
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日、軍が昨年３月ごろ、朴槿恵（パククネ）元大統領の弾劾（だんがい）裁判を巡る混乱を恐れて戒厳令を検討していた疑いがあるとして、宋永武（ソンヨンム）国防相に対し、独立捜査団の編成を指示した。 戒厳令を巡る疑惑は、与党・共に民主党の李哲熙（イチョルヒ）議員が５日に公開した文書で浮上した。文書は、軍情報機関の国軍機務司令部が作成したとされるもので、弾劾裁判を巡る様々な混乱を想定。多数の死傷者が出て、行政や司法機能がまひした場合に戒厳令の必要があるなどとしていた。 大統領府によれば、文氏は、国防省の前・現職関係者が広範囲に関わった可能性があると指摘。独立捜査団は、宋国防相の指揮を受けず、軍の影響も受けないものとなる。与野党からは真相究明を求める声が出る一方、政治利用を懸念する声も出ている。（ソウル＝牧野愛博）
中国で人権派の弁護士や民主活動家らが一斉に拘束された事件から３年を迎えた９日、香港の終審法院（最高裁に相当）前で、香港の司法関係者らが抗議デモをおこなった。約５０人の参加者が事件のあった７月９日にちなみ、７分９秒間黙禱（もくとう）し、静かに抗議の意思を示した。 主催した香港のＮＰＯ「中国人権弁護士関注組」の何俊仁主席は「事件に巻き込まれた多くの司法関係者がいまだに通常の仕事に戻れていない」として中国政府を強く非難した。 一方、中国本土では、中国人権弁護士団が９日、「勇敢な人たちを孤立させず、良識のある人を恐れさせないよう我々は奮闘しなければならない」とする声明を発表した。声明は、当局の資格剝奪（はくだつ）や登録抹消により「多くの人権派弁護士が活動できなくなっている」と指摘。「人権を抑えつけて経済成長を進めるのはニセの『中国の夢』だ」と習近平（シーチンピン）指導部の姿勢を批判した。「人々の権
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の専用機と同じ種類の航空機が９日、北朝鮮とロシア極東・ウラジオストクの間を往復した模様だ。ロシアは９月１１～１３日にウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに正恩氏の出席を要請している。正恩氏が出席する場合に備えた試験飛行の可能性もありそうだ。 航空機の航路を追跡するウェブサイト「フライトレーダー２４」によれば、正恩氏の専用機と同じ旧ソ連が開発したイリューシン６２型機が９日午前、北朝鮮の日本海側を通過してウラジオストクに着陸。３時間ほど滞在した後、北朝鮮方面に向けて再び飛行した。 正確な離着陸地点は不明だが、韓国政府は北朝鮮とウラジオストクを往復した可能性があるとみている。 正恩氏は５月に中国・大連、６月に北京をそれぞれ訪れた際、同型機を使った。北朝鮮は９月の会議に正恩氏が出席するかどうか明らかにしていない。（ソウル＝牧野愛博）
ノーベル平和賞を受賞した中国の著名人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏の死去から１年を迎える１３日、香港やドイツ、米国など世界各地で追悼行事が開かれる。中国本土でも、民主化運動に人生を捧げた劉氏の思いを伝えようと、支持者が厳しい監視をかいくぐって行事の開催をめざしている。 「劉暁波氏が残してくれた道を我々はひるまずに歩み続ける」。昨年７月、初七日に合わせて広東省で開かれた追悼行事に参加した同省在住の民主活動家、余其元さん（４７）は一周忌を前に決意を新たにしている。 劉暁波氏の死去直後、余さんはＳＮＳで民主化運動の仲間と連絡を取り合い、追悼行事の開催に成功。劉氏の遺影を囲む写真をネット上で公開した。余さんら十数人の参加者は公共の秩序を乱した容疑などでその後相次いで拘束され、余さんも今年５月から約１カ月間拘束。広州の地下鉄を利用した際、顔認証システムで身元が発覚したためで、海外組織から資金支
トランプ米大統領は１２日、ポンペオ米国務長官が６～７日の北朝鮮訪問時に預かった金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の親書を自身のツイッターで公開した。親書には、トランプ氏の「精力的で並外れた努力に深く感謝する」と記されており、トランプ氏は「とてもすてきな手紙だ。（米朝交渉は）素晴らしく進展している！」とつぶやいた。 トランプ氏のツイッターで公開されたのは、ハングルで書かれた正恩氏のサイン入りの親書と、その英訳の文書の２通。英訳の親書によると、正恩氏は「シンガポールサミットで我々が署名した共同声明は、本当に意義深い旅の始まりだった」と指摘。「新しい未来の朝米関係を開こうという、私と大統領閣下の強い意思、誠実な努力と比類なきアプローチは必ずや実を結ぶと私は固く信じている」と記した。 ただし、米朝交渉をめぐっては、ポンペオ氏の訪朝直後に北朝鮮外務省が「実に遺憾」という声明を発表。北朝鮮が１２
◇「番組のために許可された同行ロケで撮影」も理由に 鹿児島市で２０１３年に男性会社員が警察官に取り押さえられて窒息死した事件の映像をＴＢＳテレビの警察密着番組が撮影したのに放送しなかった問題で、同社は１２日、毎日新聞の取材に応じ「番組のために許可された同行ロケで撮影された上、番組の趣旨にそぐわず使用に適さないと判断した」と説明した。 ＴＢＳは「警察の違法行為が解明されないなら報道機関として看過できないが、捜査が行われ、警察官２人が有罪判決を受けた」ことも理由に挙げた。 映像は県警が１４年１月下旬に差し押さえ令状で撮影した制作会社から押収した。ＴＢＳは「制作会社は警察に抗議したが、（ＴＢＳには）著作権がなく抗議しなかった」と説明。１９９０年にＴＢＳの番組で暴力団関係者が市民を脅す場面を放送し、映像を押収された際には警察に抗議して経緯を自ら公表しており、異なる対応となった。 鈴木秀美・慶応大教
加計学園の獣医学部新設をめぐり、３年前、安倍総理大臣は加計理事長と面会したのか。 即座に否定した安倍総理大臣が、根拠の１つとしたのが報道各社の「首相動静」だ。「首相動静などで調べるしかないが、それを見るかぎりお目にかかっていない」と。しかし、首相動静は本当に根拠となるのか。そもそも、総理のすべての動きを捉えたものなのか。 今回は、私たち総理番記者が「首相動静」をどのように取材し、書いているか明らかにしよう。そして、いつから、なぜ始まったのか、その起源をたどってみた。 （政治部総理番 佐久間慶介） 「首相動静」の記事をご存じだろうか。新聞社によって名前は違うが、全国紙などの片隅に毎日、小さく掲載されている。ＮＨＫでもウェブサイト上に「総理、きのう何してた？」というコーナーで日々更新している。 総理の行った場所、面会者を記録したもので、「何時何分、誰それと面会」などと記載されている。 総理の日
今回の米朝高官協議は、６月に開かれた歴史的な米朝首脳会談後では初めてのものだった。そのわりには合意の内容に乏しく、「期待はずれだった」と言わざるをえない。 ミサイルエンジン実験場の閉鎖などは、いずれも首脳会談で話された域を出ていない。ただ、それ以上に深刻なのが、ポンペオ米国務長官が「進展した」と安堵（あんど）感をみせると、直後に北朝鮮が遺憾の声明を発表して、強烈なボディーブローを与えたことだろう。米国が、北朝鮮に翻弄（ほんろう）される格好で交渉が進んでいることが浮き彫りになった。 原因のすべては、米朝首脳会談そのものに集約される。トランプ米大統領が「会談ありき」で調整を急がせた結果、首脳会談の共同声明では、米政府の対北朝鮮政策の基本方針である「完全かつ不可逆的で検証可能な非核化（ＣＶＩＤ）」という言葉が、「朝鮮半島の『完全な非核化』」というあいまいな表現にすり替わった。北朝鮮が主張する「一
西日本豪雨で被災した岡山県笠岡市の小林嘉文市長（５７）が、市内の避難所を視察した際、簡易ベッドに横になってピースサインを出す写真を職員に撮らせ、自身のフェイスブック（ＦＢ）に掲載していたことが、わかった。 市は浸水被害などで死者は３人にのぼった。市によると、小林市長は９日夜、避難所になっている公民館を視察。自ら簡易ベッドを組み立ててあおむけになり、職員に写真を撮らせた。１０日、写真をＦＢに掲載し、「床が硬く、なかなか寝付けないとの意見が多かったので、簡易ベッドを設営しました。寝心地は良かった！」とのコメントをつけた。 市議会は１２日、「被災した市のトップとして不適切」として謝罪を求めることを決めた。小林市長は取材に対し「市が用意した簡易ベッドの利用を促そうとの思いだったが、誤解を与えるようなことになり申し訳ない」と話した。写真の削除は考えていないという。
西日本豪雨で被災した岡山県笠岡市の小林嘉文市長（５７）が、市内の避難所を視察した際、簡易ベッドに横になってピースサインを出す写真を職員に撮らせ、自身のフェイスブック（ＦＢ）に掲載していたことが、わかった。 市は浸水被害などで死者は３人にのぼった。市によると、小林市長は９日夜、避難所になっている公民館を視察。自ら簡易ベッドを組み立ててあおむけになり、職員に写真を撮らせた。１０日、写真をＦＢに掲載し、「床が硬く、なかなか寝付けないとの意見が多かったので、簡易ベッドを設営しました。寝心地は良かった！」とのコメントをつけた。 市議会は１２日、「被災した市のトップとして不適切」として謝罪を求めることを決めた。小林市長は取材に対し「市が用意した簡易ベッドの利用を促そうとの思いだったが、誤解を与えるようなことになり申し訳ない」と話した。写真の削除は考えていないという。
西日本豪雨でＪＲ山陽線が寸断され運休が続いているＪＲ貨物が、山陰線などを走る「迂回（うかい）輸送」の検討を始めた。迂回輸送で山陰線を貨物列車が走るのは、阪神大震災があった１９９５年以来となる。 運休区間は現在、山陽線の倉敷（岡山県倉敷市）―新南陽（山口県周南市）、予讃線の宇多津（香川県宇多津町）―松山（松山市）など。 とくに山陽線は九州と全国をつなぐ「大動脈」で全国の貨物輸送の３分の１にあたる１日約３万トンを輸送している。運搬しているのも、宅配便や農産物、自動車部品などさまざまだ。完全復旧には数カ月かかるとみられており、１２日には、トラックと船を使った代行輸送を始めた。だが、輸送できる量は通常時の１割にとどまる。 貨物列車の迂回輸送は、東日本大震災や阪神大震災の時も実施された。阪神大震災では神戸線が不通になり、福知山線から山陰線、播但（ばんたん）線を通って姫路に抜けるルートが使われた。今回
２００４年の台風２３号で大きな被害が出た京都府北部の由良川流域は、今回の西日本豪雨でも集落が冠水した。由良川の氾濫（はんらん）を抑える堤防の整備は進んだが、集落に降り注いだ雨水などの内水を由良川へ流せず、堤防の内側に水がたまった。 １４年前の台風２３号の豪雨災害では、全国で死者・行方不明者が９８人にのぼった。うち京都府内では１５人が死亡、住宅の全半壊と一部破損、床上床下浸水で１万棟以上の被害が出た。 由良川下流部の舞鶴市志高地区では、多くの車が水没。観光バスの屋根に取り残された乗客たちが、「上を向いて歩こう」などを歌いながら夜明けまで耐えたことでも知られる。 国土交通省は０４～１６年に京都府福知山市と舞鶴市の９カ所で堤防を整備。宅地もかさ上げし、総事業費は約５００億円にのぼった。 ところが、今回の豪雨で再び浸水被害が出た。 舞鶴市志高地区では、７日午前０時ごろから国道１７５号が冠水を始めた
テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。ＮＨＫは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。 「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはＮＨＫ自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」 日本民間放送連盟の会長に６月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、ＮＨＫの同時配信についてこう牽制（けんせい）している。 ＮＨＫは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコンを「２台目、３台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする
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