Society 5.0実現のため、デジタル技術の早期の社会実装や産業競争力強化を目指し、事業環境整備や規制・制度改革について、政府や国内外の関係機関等に提言しています。あらゆる産業におけるデジタル投資の促進は、新たなサービス創出や生産性向上をもたらし、成長力の強化につながる取り組みです。会員企業とともに、未来の社会や暮らしに貢献する活動を実施しています。
IT資産管理の成熟度評価資格者(CITAM)の認定育成事業 CITAM認定基準の作成、テスト、および認定 CITAM向けトレーニングコースの作成、および提供 CITAM認定証の発行管理 CITAM向けITAM・SAM関連最新情報の発信 MCITAM（成熟度評価マスター・構築マスター・運用改善マスター）認定 IT資産管理の成熟度評価資格組織(C-CITAM)の認定事業 C-CITAM認定基準の作成、評価および認定 C-CITAM認定証の発行管理 C-CITAM品質の維持管理 C-CITAM向けITAM・SAM関連最新情報の発信 IT資産管理の成熟度評価規準の策定 ISO/IEC19770もしくはそれに関連するJIS規格に準じたIT資産管理の成熟度評価支援、および認証 組織に対するIT資産管理の成熟度認定事業 ISO/IEC19770もしくはそれに関連するJIS規格に準じたIT資産管理の成熟度
「内部監査基準」 一般社団法人日本内部監査協会では、平成26（2014）年5月23日に開催されました理事会の承認を受けて、「内部監査基準」を改訂いたしました。 本改訂にあたって、第1回内部監査基準改訂委員会が開催されたのは平成24（2012）年10月22日であり、公開改訂草案をまとめた平成25（2013）年8月1日まで、初回を含め11回の委員会を開催しました。今回の改訂では、特に、改訂草案を公開し意見を求める手順をとることとし、平成25（2013）年10月25日までの期限を設け、同年9月26日に意見を求めるための手続きをとりました。その結果多数の会員をはじめ関係機関からご意見をいただくことが出来ました。平成26（2014）年3月4日に最終委員会を開催し、お寄せいただいたご意見に基づき、また改めて各委員からの意見を徴して最後の見直し作業を行いました。 本基準については、平成26（2014）年
個人情報保護委員会とは 個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、個人情報（特定個人情報を含む。）の有用性に配慮しつつ、 個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務とする、独立性の高い機関です。 具体的には、個人情報保護法及びマイナンバー法に基づき、次のような業務を行っています。 個人情報の保護に関する基本方針の策定・推進 個人情報保護法に基づく「個人情報の保護に関する基本方針」の策定等を行い、官民の幅広い主体による地域や国境を越えた個人情報等の取扱いについて、保護及び適正かつ効果的な活用の促進のための取組を推進しています。 個人情報等の取扱いに関する監視・監督 個人情報取扱事業者等に対して、必要な指導・助言や報告徴収・立入検査を行い、法令違反があった場合には勧告・命令等を行うことがあります。 また、行政機関等に対しても、法令の規定の円滑な運用を確保す
実践を前提としたワークショップが中心。「デザイン思考」の考え方がわかりやすく学べ、身につきやすいのが特徴です。フレームワークを使った問題解決への進め方、アウトプットの仕方などを体験しながら、つまづきやすいポイントも確認でき、参加者が現場に戻った際に実践ですぐ役立つプログラムになっています。
■はじめに 今回のエントリーは平成２４年８月１日に成立した「労働契約法の一部を改正する法律」（平成２４年法律第５６号）、その中の特に「無期労働契約への転換」が国立大学の非正規雇用にどう影響するのかについて、個人的な考察をまとめたものです。 もしかすると「そんな法律や制度、初めて知った」という国立大学関係者もいるかも知れません。たしかにこの法律自体は労働契約とか雇用関係全般を対象としていますので、国立大学だけがこの法律の影響を受ける訳ではなく、そういう意味ではいまいち盛り上がりに欠けるのかも知れません。しかし一般企業に劣らず、国立大学においても法人化後は非正規雇用の問題が重要視されてきています。特に国立大学においては非正規雇用の労働者を「有期雇用」で雇うことによってなんとか運営していますが、今回の改正はそんな「有期雇用」が場合によっては自動的に「無期雇用」に変更されるという、今後の国立大学の
はじめまして。 40代前半の小学生の母親です。 長年パートで働いてきましたが、昨年から正社員で働き始めました。 しかし、残業も多く、更に早朝6時前から夜遅くまで家を空けなければならない出張が年に数回あり、転職を考えています。 近くに国立大学があるのですが、研究室の事務や、化学分析センターのパートの求人を時々見かけます。派遣で国立大学の事務を2年経験しましたし、私自身が別の国立大学の化学科出身ですので仕事内容はおおよそ予想でき、とても興味あります。 しかし、全国の大部分の国立大学では、パートを含む非常勤職員は更新を続けても最大5年を超えない。との規定があると聞いた事があります。 市役所などでも、同様な規定があるものの、実際は数ヶ月の後に再雇用し、実際は長年勤めることが出来るとの話もあります。 年齢的にも、次の職は長く勤められるところを希望しています。 実情をご存知の方がいらっしゃいましたら、
Googleで検索を行うと結果に自身の犯罪歴が表示されてしまうのは名誉を毀損していると訴えた裁判で、京都地裁は訴えを全面的に退ける判決を出した。 逮捕歴表示差し止め請求を棄却 http://www.daily.co.jp/society/national/2014/09/17/0007338242.shtml 京都市の４０代の男性が、検索サイト「グーグル」に自分の名前を入力すると、過去の逮捕記事が示され名誉を傷つけられているとして、米グーグルの日本法人（東京）に、検索結果の表示差し止めと慰謝料など１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は１７日、請求を棄却した。 男性はヤフー（東京）にも同様の訴訟を起こしたが、京都地裁は８月に請求を棄却。男性は大阪高裁に控訴した。 判決理由で堀内照美裁判長は「サイトの管理運営の主体はグーグルの米国法人」と指摘。「日本法人に検索結果の監督義務や表
私たちJPCERT/CCは、特定の政府機関や企業に属することなく、情報のコーディネーション、組織調整を中立な立場で行い、日本における情報・制御システムの円滑な運用と、情報・制御セキュリティインシデントによる被害の最小化を図ることを目的に活動する非営利の組織です。 国や地域、業界の境界を越えて発生するサイバーインシデントに対して、迅速に対応できるよう、私たちは日本の窓口CSIRT（Computer Security Incident Response Team）として、国内外と連携し、日本と世界をつなげ、調整する役割を担っています。 この役割には、技術力だけではなく、情報を厳重に管理し情報と人をつなげるコーディネーション力も必要とされます。JPCERT/CCの設立時から連綿と続くコーディネーション活動によって築いてきた「信頼」を引き継ぎ、各自の力を発揮できる方をお待ちしています。 今回の採用
この項目では、法人格を有する特定非営利活動法人（NPO法人）について説明しています。非営利活動団体全般については「NPO」をご覧ください。 この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 特定非営利活動法人（とくていひえいりかつどうほうじん）は、1998年（平成10年）12月に施行された日本の特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、同法の定めで所轄庁[1][2]から設立を認証された法人である。認証NPO法人または認定NPO法人とも呼ばれる[3][4]。略称はNPO法人（エヌピーオーほうじん）。NPOはNonprofit OrganizationあるいはNot-for profit Organ
よくわかりませんが「アップルジャパン」が「Apple Japan」になって、「株式会社」から「合同会社」になるそうです。 英字になってるので、米国の直営的なことになるんでしょうか？ だとすれば、Apple Storeが日本でも増えたり（Apple Storeは元々米アップル直営なので関係無いかな？）、為替レートが商品価格にタイムリーに反映されたり、するといいなぁ。 追記：ふじりゅーさんによりますと、 「いまApple Japan合同会社が輸入事業者、アップルジャパン株式会社が販売事業者として存在しているんですよ。前者が後者を承継して合併します。」とのこと。やっぱり為替レート反映には期待できるのかも。
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