ビットコインは9月7日未明、一時15％を超えて大きく下落した。8日8時過ぎにはある程度持ち直し、価格は517万円程度で推移している。9月7日に実施された、エルサルバドルでのビットコイン法定通貨化が背景にあると見られる。 中米エルサルバドルでは、世界で初めてビットコインを法定通貨化することを決定。9月7日に実施された。法定通貨化にあたり、公式ウォレットとして「CHIVO」を用意。国民に30ドル相当のビットコインを配布し、使用を促す計画だ。併せて、エルサルバドルは継続的にビットコインを購入しており、8日時点で550ビットコイン（28億5000万円相当）を保有しているという。 CHIVOは当初技術的問題によりアクセスを一時停止。このことが瞬間的な暴落の引き金になったと見られる。その後問題は解決。エルサルバドルではビットコインを使った商品購入などが可能になっている。 ビットコインは4月に700万円
お前らは知っているだろうか？仮想通貨界におけるバブルを。 「ビットコインの価格が600万円超えてるんだろ。知ってるよ。」と、少し詳しい人なら答えるかもしれない。 しかし、そうじゃないんだ。 今、仮想通貨界で起こっているバブルは、決して「ビットコインを持ち続けている人が儲かっている」という単純なものではない。 ビットコインをトレードして、勝った人・負けた人が出る。そんな宝くじのような世界ではないんだ。 「きちんと知識を持って、お金を増やそうと真剣にやった人『全員』の資産が確実に増える」。そういう状況が訪れている。 お前らの中には、資産運用に興味があるやつも多いだろう。 20台後半くらいからは結婚したり家族を持つ人も増えてくるだろうし、手取り給与も増えてきて「将来のために運用しないとな」と思っている人も多いだろう。 そういう人たちの中で、 「仮想通貨における安定運用」をしっかりと学習して実践し
【ニューヨーク共同】代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が16日、1ビットコイン＝5万ドル（約527万円）の大台を初めて突破した。
GMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したという。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 特別損失355億円の内訳は、自社設備によるマイニング事業の減損損失115億円と、マイニングマシン事業の債権譲渡損240億円。 GMOインターネットは17年12月から、100％子会社のスイス法人GMO-Z.com Switzerland AGで自社設備による北欧地域での仮想通貨マイニングや、マイニング専用マシンの開発を進めてきた。 しかし、仮想通貨価格の下落や、同社の想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定していたハッシュレートシェアを得られず、マイニングの収益性が悪化していた。 マイニングマシンの開
仮想通貨相場の下落が続いている。代表的な仮想通貨ビットコインは一時１ビットコインあたり４０万円を割り込み、昨年８月以来１年４カ月ぶりの低水準となった。昨年１２月の最高値２００万円超の５分の１以下だ。通貨として利用されるのではなく投機対象となっているが、相次ぐ不正流出や規制強化などで逆風にさらされ、投機としてのうまみも失われつつある。 仮想通貨交換業者ビットフライヤーのデータによると、７日は前日比６％安の３８万円台に下落。週明け１０日はやや戻した。 １月のコインチェックでの不正流出事件後、金融庁は仮想通貨業界への規制を強化し、相場は冷え込んでいる。一時は次世代の通貨といわれたが、通常の決済ではほとんど使われず、投機目的の売買が目立った。ビットコイン相場は昨年１年間で２０倍も上昇したが「バブル」ははじけた。 相場下落には別の要因も指摘される。ビットコインは、「ブロックチェーン」と呼ばれるシステ
同意なしに他人のパソコンを使い、仮想通貨の獲得手段である「マイニング（採掘）」をしたなどとして、神奈川や愛知など全国の１０県警が不正指令電磁的記録作成容疑などで計１６人を摘発したことが１４日、警察庁のまとめで分かった。 １６人は１８～４８歳の学生や会社員、自営業など。全員男で、３人が逮捕、他は書類送検された。 警察庁によると、１６人はインターネット上で取引内容を記録する作業に協力した報酬として、新規発行分の仮想通貨が与えられるマイニングの仕組みを悪用。自身が運営するサイトに仮想通貨「モネロ」をマイニングする「コインハイブ」というプログラムを埋め込み、サイト閲覧者のパソコンに自動的にマイニングをさせるなどした疑いが持たれている。 これまでマイニングに絡んだ摘発はなかったが、各県警は、閲覧者の同意を取らず、無断でマイニングをさせたことから違法と判断した。
金融庁から１カ月間の業務停止命令を受けた仮想通貨交換業者「ビットステーション」（名古屋市）は８日、「顧客の皆様にご迷惑をおかけし大変申し訳ない」とコメントした。同社は金融庁が登録審査中の「みなし業者」。同社は今後、登録申請を取り下げ、交換業務の廃業も検討する。 同社では１００％株主だった経営企画部長が、顧客から預かった仮想通貨（ビットコイン）を私的に流用していたことが判明したという。同社は流用が複数回、計数百万円相当ありビットコインは既に顧客に返還されていると説明。経営企画部長を懲戒解雇処分とし、株も手放すよう求めるほか、刑事告発も検討する。 同社は５種類の仮想通貨を取り扱い、約４０００人の顧客が利用している。業務停止期間中は仮想通貨の交換業務はできないが、現金などの引き出しは可能としている。【三浦研吾】
コインチェック株式会社（本店：東京都渋谷区、法人番号1010001148860、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）附則第８条に基づく仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）においては、平成30年１月26日（金）に当社が保有していた仮想通貨（ＮＥＭ）が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産が流出するという事故が発生した。 これを踏まえ、同日（26日（金））、当社に対し同法第63条の15第１項の規定に基づく報告徴求、29日（月）に同法第63条の16の規定に基づく業務改善命令を発出し、２月13日（火）に報告を受け、２月２日（金）に金融庁において立入検査に着手した。 資金決済に関する法律第63条の15第１項に基づく報告、同法第63条の16に基づく業務改善報告、立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、取り扱う仮想通貨が内包する各種リスクを適切に評価しておらず、例えば、マ
テックビューロ株式会社（本店：大阪府大阪市、法人番号1120001184556、仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）に対し、平成30年2月1日（木曜）、資金決済に関する法律第63 条の15 第1項の規定に基づき、システムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を発出し、2月13日（火曜）、金融庁において立入検査に着手した。 資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告及び現時点までの立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、当社では、システム障害や、不正出金事案・不正取引事案など多くの問題が発生している。しかしながら、経営陣は、その根本原因分析が不十分であり、適切な再発防止策を講じておらず、顧客への情報開示についても不適切な状況となっていることから、本日、以下の内容の業務改善命令を発出した。 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応 （1）実効性あるシステムリスク
コインチェックは2月13日、NEMの不正流出に関する報告書を金融庁に提出し、同社が入居するビルで記者会見を開いた。なお、同社代表取締役社長の和田晃一良氏は、各種対応に当っているとして欠席した。 同社では、金融庁からの業務改善命令にともない、2月13日を期限とする報告書の提出を要請されていた。報告書の内容は、（1）本事案の事実関係および原因の究明 、（2）顧客への適切な対応、（3）システム管理態勢にかかる経営管理態勢の強化および責任の所在の明確化、（4）実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定などについて。 また、日本円の出金についても2月13日に再開。会見に出席した同社取締役COOの大塚雄介氏は、13日だけで401億円の出金処理を完了したとしており、本日・明日分に出金処理を申請したユーザーについては、継続して処理するとしている。仮想通貨の売買再開については、外部のセキュリ
仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」で巨額の仮想通貨が流出した問題で金融庁は、ほかの取引所についても顧客保護の体制が十分か確認する必要があるとして、複数の業者に立ち入り検査に入りました。金融庁は今後、コインチェック以外の３１社すべてに対し立ち入り検査を行うことを検討しています。 さらに金融庁は、ほかの取引所についても顧客保護の体制が十分か確認する必要があるとして、まず、複数の業者に立ち入り検査に入りました。 これについて麻生副総理兼金融担当大臣は９日の閣議のあとの記者会見で、「システムリスク管理体制などの内部管理体制の検証のため今回、複数の業者に対して立ち入り検査に着手した」と述べました。 金融庁は今後、コインチェック以外の３１社すべてに対し立ち入り検査を行うことを検討していて、経営の実態を直接確認し仮想通貨の流出などの問題が再び起こることがないよう厳しく監督していく方針です。
大手取引所の「コインチェック」で巨額の仮想通貨が流出した問題で会社は、顧客から預かっている資産のうち「日本円」の引き出しについてはシステムの安全性が確保できたとして来週１３日にも再開する方針を固めました。一方、被害者への補償の時期や、顧客から預かっている「仮想通貨」の引き出しのめどは依然として立っていません。 これを受けて会社は、顧客から預かっている「日本円」と「仮想通貨」の引き出しや、ビットコインを除く仮想通貨の売買を停止し、原因の究明やシステムの安全確認などを進めています。 こうした中、関係者によりますと、「日本円」の引き出しについてはシステムの安全性が確保できたとして、来週１３日にも再開する方針を固めました。 利用者はコインチェックに開設した口座に「日本円」を預け、それを元手に「仮想通貨」を売買する仕組みになっていますが、流出問題が起きて以降、預けたお金を突然、出金できなくなる状態が
コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題に絡み、金融庁は2018年2月2日、資金決済法に基づく業者として同庁の審査を受けながら、｢みなし仮想通貨交換業者｣として取引所などを運営している15社を公表した。コインチェック社も審査中で、みなし業者として運営を続けていた。コインチェックを除くみなし業者15社は、以下の通り。 みんなのビットコイン Payward Japan バイクリメンツ CAMPFIRE 東京ゲートウェイ LastRoots deBit エターナルリンク FSHO 来夢 ビットステーション ブルードリームジャパン ミスターエクスチェンジ BMEX bitExpress 2017年4月に資金決済法が改正され、仮想通貨と法定通貨の交換を事業とする業者は金融庁への登録が義務付けられた。そして、同年9月に仮想通貨交換業者の登録が始まった。これまでに16社が仮想通貨交換業者として登録
コインチェックに大批判 SBI北尾社長「腹が立つ、一切の付き合いをやめると宣言」仮想通貨取引所コインチェックへの批判が止まらない。 仮想通貨に注力している上場企業のSBIホールディングスの北尾吉孝社長は1月30日、2017年4〜12月期の決算説明会で足元の仮想通貨事業に対してコメントした。 北尾社長は仮想通貨を事業として取り組むのにもっとも大事なのは「ウォレットの管理、セキリティーの強化だ」と指摘した。 仮想通貨「NEM（ネム）」のハッキングで580億円を不正流出したコインチェックについては「基本的な問題を全部やっていない」と批判、「インターネットに常時繋がっているホットウォレットでネムを保持するのは全くナンセンス」と指摘した。 北尾社長はコインチェックに対して「最も腹が立つのはシステムに金を払うべきなのに、客を集めるCMで多額の金を払ってる」と糾弾、「こういう輩はカス中のカス」とまで断言
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