なぜか、「草ぼうぼうの太陽光発電設備」があちこちに出現している。長かった酷暑で草木が成長し、管理が追い付かないだけなのか。 メガソーラーをめぐり発電事業者と地域住民の紛争が続く各地で人々が懸念しているのが、「固定価格買い取り制度の期間終了後、太陽光パネルが放置されてしまうのではないか」という問題だ。太陽光パネルのリサイクル義務化に向け、政府の検討が急ピッチで進む。地域住民の不安を払拭できるのか。 管理不適切な太陽光発電設備 政府は太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度を新たに作るため、環境、経済産業両省が合同で設けた有識者会議（注）で検討を進めている。2012年にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の買い取り期間終了に伴い、「不用となった太陽光パネルが大量に排出される」事態に備えるためだ。両省の推計では、排出量は2030年代半ばから増え、最大年50万トンにのぼる。 資源エネル
地方を訪れる外国人観光客を増やすため、政府は2031年までに全国に35カ所ある全ての国立公園で、高級リゾートホテルを誘致する事業を実施する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。 政府関係者によりますと、今年の訪日外国人の数は、コロナ前の2019年の3188万人を上回って過去最多となる見通しですが、外国人観光客の訪問先は、東京や大阪などの3大都市圏に集中しています。 このため政府は、外国人の地方滞在を後押しするため、国立公園制度開始100年となる2031年までに全国35カ所全ての国立公園に高級リゾートホテルを誘致し、国立公園の魅力を高める事業を実施する方針を固めました。 岸田総理大臣が19日に開かれる政府の「観光立国推進閣僚会議」で表明する見通しです。 また、会議では外国の航空会社による新規就航などに関連し、航空燃料が供給できない事態が相次いでいることを受けて、 ▼空港ごとの燃料
吉田樹さん /福島大学経済経営学類准教授 地域公共交通の戦略的マネージメントを研究 マップを見るポイント: 隣接する町の状況も確認を! ―今回のバス路線減少マップはどんなデータを基に作成したものですか? 今回のマップは国土交通省のHPにある国土数値情報の「バスルートデータ」を基に作成したものです。青線のルートは最新発表（2022年度）の定期運行バス路線、赤線は2011年度から2022年度の間に廃止、もしくは予約型のデマンドバスのほか、自治体等が自家用車で輸送する、いわゆる白ナンバーのバスで運行される部分です。バス会社が定期運行する路線が減少したことが分かります。 ―赤線であってもデマンドバスや白ナンバーのバスが運行していれば問題はないのでは？ 過去の例から、デマンドバスや白ナンバーのバスに切り替わった後、利便性が低下してしまうことが少なくありません。白ナンバーのバスは、費用を自治体が丸抱え
社畜のらんぼ @RAMBO_jp 地方のITレベルの低さがどのくらいかというと、ウェブ会議を行うことができる（Zoom,Teams等インストールして使用）のが20人に1人くらい。「取引先に今度ウェブ会議って言われたからパソコンに詳しい○○会社の△△さんに設定お願いしてくる・・・」とかある 2022-07-25 09:44:24 社畜のらんぼ @RAMBO_jp 毎回ウェブ会議あるたびに色んなところから呼ばれるので愚痴。すぐ忘れるから毎回ウェブ会議のやり方マニュアル渡してるだろ！！あと背景変える機能で毎回ビックリしてるんじゃねぇぞ1日毎に記憶リセットされてんのかお前ら 2022-07-25 09:52:18
Published 2022/01/24 18:00 (JST) Updated 2022/01/24 18:17 (JST) 総務省は24日、放送制度に関する有識者会議を開き、地方テレビ局の番組を複数の都道府県にまたがって放送できるようにするなど、放送局の経営にかかる規制の緩和を検討する方針を示した。特にローカル局は広告収入の減少に直面しており、経営再編といった選択肢を確保する狙い。3月に中間的な取りまとめを行う方向で議論を重ねていく。 放送法には多様性の確保を目的とした「マスメディア集中排除原則」という規定があり、多数の放送局の所有を制限している。また放送対象地域は各都道府県単位を基本とした県域免許のため、経営の制約になっているとの声が有識者や放送業界の間で大きくなっていた。
京都府南丹市園部町の曽我谷地区に住む男性が、地元の集落から村八分のような扱いを受けたとして、同地区などに対し、区民であることの確認や慰謝料など３４０万円の支払いを求める訴えを２１日までに京都地裁に起こした。 訴状によると、同地区は南丹市区設置規則によって設置され、３９世帯ほどが暮らす。男性は１９７５年に結婚し、同地区に住む妻の両親と養子縁組をした。８３年に長岡京市から同地区に移り住み、消防団長や農家組合長などを歴任したが、２００１年に離婚、妻の両親とも離縁した。男性はその後も地区で暮らしているが、道であいさつしても住民から無視され、自分が出したごみだけが回収されなかったり、地区の行事連絡や市の配布物が来なくなったりした。また、土砂災害警戒区域などが多い同地区に対し、市が各戸に防災無線を無料設置することになったが、同地区は男性だけを除外して市に申請したため、男性宅には設置されなかったとしてい
ぶっちゃけ地方でもガチ田舎じゃなきゃ車いらんくね？ 2021年01月28日10:00 カテゴリ生活 1: 風吹けば名無し 2021/01/18(月) 06:48:38.33 ID:BZuycyv/0 自宅も職場も県庁所在地だったら徒歩で十分やろ こちらもおすすめ スポンサード リンク 3: 風吹けば名無し 2021/01/18(月) 06:50:29.18 ID:B3p5LegO0 まあ原付ぐらいでええかな 4: 風吹けば名無し 2021/01/18(月) 06:51:01.08 ID:BZuycyv/0 >>3 電動自転車でええやろ 5: 風吹けば名無し 2021/01/18(月) 06:51:31.59 ID:c+A5Rj6m0 それはそうやが日本の半分以上はガチ田舎なんだよなぁ 6: 風吹けば名無し 2021/01/18(月) 06:52:29.98 ID:3RDR9Bag0 キャノ
「内閣府、新婚生活60万円補助へ」に対する誤解結婚したら60万円もらえるのか。 Twitterで「60万円補助」「世帯年収540万」「偽装結婚」などがトレンド化するなど話題を集めている。 どうやら内閣府が発表した「結婚新生活支援事業」に関する支援拡充策への反応らしい。 早速、この補助金は使えますか、私たちは補助金の対象になりますか、という問い合わせが複数ある。 注意していただきたいのは、この制度にはもともと極めて限定された対象設定がされているということだ。 結論から先に言えば、ほとんどの世帯は支給対象外である。 それにもかかわらず、以下の記事でも「内閣府、新婚生活60万円補助へ 少子化対策で倍増、条件も緩和」とタイトルを付けてしまっているので、結婚したら補助金がもらえるのではないか、と期待を煽ってしまっている。 内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代
滋賀県草津市矢橋町の森脇町内会が、新しい入会者に６０万円の納入を求める内規を２００６年から定めていることが１８日までに分かった。当時の集会所建て替え時のコスト負担と同額で実質的な「入会費」といえる。周辺の町内会の入会費よりも高額なため、一部住民や識者から「転入者の入会制限につながる」との声が上がっている。 森脇町内会（２５戸）は、矢橋町内会（約４７０戸）の下部組織の「組」と呼ばれる１３町の一つ。住民によると入会金は組ごとに定められ、森脇町以外は約２万円までで、不要の町もあるという。 同町が高額な入会費を求める発端となったのは、同年の集会所建て替えだ。建設費は約２千万円で、財源に近隣の下水処理施設整備で払われた県補償金（１戸当たり３０万円）と町内各戸の２年間の積立金（同約３０万円）を充てた。この時、町内会の内規が改定され「（新規入会者については）集会所建設経費として１戸当たり金６０万円を町内
この時期に「Go Toトラベル」、だと?令和二年度第一次補正予算に、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」のための経費として、国内旅行の旅行代金に補助金を出す「“Go To”キャンペーン事業(仮称)」が、約1.7兆円で盛り込まれており、当初は8月上旬ごろからの事業開始が想定されていましたが、赤羽一嘉国土交通大臣は7月10日に会見を開き、予定を前倒しして、4連休開始前の7月22日から開始すると発表しました。 おそらく、この事業を構想した背景として、夏頃には感染拡大が一段落ついているのではないか、という、新型コロナウィルスのある種の季節性に対する甘い期待とともに、可能な限り早期に経済回復を図りたいという意図があったものと思われますが、なにせタイミングが悪い、という感は否めません。 東京都の新規感染者が連日200人を超過し、第一波封じ込めの失敗が危惧されるなか、このキャンペーンの実施によ
機械学習の定理に「みにくいアヒルの子の定理」というものがあります。これは「純粋に客観的な立場からは、いかなるものも区別できない」というものです。 私はこの定理を前提とし、あくまで営利を目的とする私企業におけるパフォーマンスのことと、スコープを切って発言しています。
貴重な地形や地質を保護し観光などにいかす場所として「日本ジオパーク」に認定されている熊本県の「天草ジオパーク」について、地元の自治体でつくる協議会が観光客増加などの効果がみられないとして、来年３月末で認定を返上することを決めました。日本ジオパークの認定が返上されるのは今回が初めてです。 「天草ジオパーク」は去年、４年ごとに行われる審査で再認定は認められたものの、「活動が不十分」などとして、改善が求められ、これを受けて地元の自治体でつくる協議会で話し合ったところ、「年間1000万円近くの費用負担のわりに観光客増加などの効果がみられない」などという意見が相次いだということです。 そのうえで認定期間が切れる来年３月末で、認定を行っている「日本ジオパークネットワーク」から退会し、認定を返上することを決めました。 今後は、これまでの成果を活用しながら地元の各自治体が天草地域の魅力の発信に取り組んでい
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