厚生労働省は26日の参院厚労委員会で、7月に国内で初めて確認された新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」感染について、菅義偉首相と加藤勝信官房長官への報告は、判明から3週間後の8月13日だったと明らかにした。田村憲久厚労相には同16日に説明したとしている。 ラムダ株は7月20日に羽田空港に到着した、ペルーに滞在歴のある東京五輪関係者の女性で同23日に確認された。ラムダ株を巡っては、ワクチンの効きが悪い恐れが指摘されており、政府の危機管理の在り方が問われそうだ。
厚生労働省は26日の参院厚労委員会で、7月に国内で初めて確認された新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」感染について、菅義偉首相と加藤勝信官房長官への報告は、判明から3週間後の8月13日だったと明らかにした。田村憲久厚労相には同16日に説明したとしている。 ラムダ株は7月20日に羽田空港に到着した、ペルーに滞在歴のある東京五輪関係者の女性で同23日に確認された。ラムダ株を巡っては、ワクチンの効きが悪い恐れが指摘されており、政府の危機管理の在り方が問われそうだ。
菅総理大臣の記者会見に同席した「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、ロックダウンのような強い感染対策の仕組みを導入することについて、「デルタ株が出現して以降も感染リスクの高い場面や状況というのは、これまでと変わらず、ふだんから一緒にいない人との飲食や大人数で集まる場面などで、リスクの高い場面を徹底的に抑えることができればある程度コントロールが可能だと思う。今の段階では、街から人が全くいなくなるような状況を作る必要はない」と指摘しました。 そのうえで「ただ日本が直面しているジレンマとして、飲食店など事業者に制限をかける仕組みはあるが、市民に対してはお願いベースの対策しかできないということがある。法律的に難しい議論はあるが、個人に感染リスクの高い行動を避けてもらうことを可能にするような法的な新たな仕組みの構築や現行の法制度の活用について、まずは検討だけでも早急に行ってもらいたいという意見が分
帰省による人の動きがさらなる感染拡大につながってしまうのでしょうか。番組では帰省先でコロナ感染が判明したという人物を取材しました。 ▽お盆休み「人流5割減」は可能か （佐々木一真アナウンサー）「東京・銀座です。政府の分科会が『人出を5割減らすこと』を提言したことを受けまして、こちらの百貨店では、地下の食糧品売り場への入店制限が始まっています。」 “救える命を救うため”には、この2週間、人出を5割減らす必要があるという提言。 14日の都内の人出は、雨ということもあってか、宣言直前に比べ、減ってはいるものの“5割減”には達していません。 「天気がよくなれば出たくなりますよね。やっぱり何か策があった方がいいんじゃないですかね。少し強めの。ひんしゅくを買ったりとかの反対意見もあるかもしれませんけども」 15日、東京の新規感染者は、4295人。日曜としては過去最多、重症者も、14日から6人増え、25
政府は、全国で新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているのを受け、新型コロナ特別措置法に基づき東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県と大阪府、沖縄県に発令中の緊急事態宣言の期限を９月半ばまで延長する方向で調整に入った。また、今月３１日までを期限に「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用している京都府と兵庫、福岡両県にも新たに宣言を発令する方向で検討している。複数の政府関係者が１６日、明らかにした。 【解説】台頭する「デルタ株」とは？ 菅義偉（すが・よしひで）首相は西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した上で、１７日にも専門家でつくる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）に諮り、了承が得られれば国会報告を経て同日の対策本部で正式決定する。 １日当たりの国内の新規感染者数は１３日に初めて２万人を突破。７月２９日に１万人を超えて以来、２週間余りで約２倍に達した。これに伴い、
新型コロナウイルス患者の入院を制限し、重症者以外は原則自宅療養とする政府の方針転換に関し、自民党は４日、党会合で撤回を求めることを決めた。公明党は衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、撤回を含めた再検討を訴え、立憲民主、共産、国民民主の野党各党も撤回要求で一致した。菅義偉首相は官邸で記者団に「病床を一定程度空かせて、緊急な方に対応しようということだ。丁寧に説明して理解してもらう」と撤回しない考えを強調した。（井上峻輔） 厚労省は３日付で、中等症患者を自宅療養とする具体的な判断基準を政府として示さないまま、入院制限方針を都道府県などに通知したばかり。全国的に感染が急拡大する中、適切な治療を受けられずに自宅で重篤化する懸念が国民や医療関係者の間で高まったことで、与野党から異論が噴出する異例の事態となった。 首相は入院制限方針の対象について「東京や首都圏など爆発的感染拡大が生じている地域であり、全国
菅首相は政府による新型コロナウイルス患者の入院制限方針に与党から撤回要求が出ていることについて「撤回しない」とした上で「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」と記者団に述べた。
菅義偉首相は2日、重症化を防ぐ効果がある新治療薬の抗体カクテル療法について「50代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、在宅患者も含めた取り組みを進める」と述べた。この治療法は、酸素投与は必要ないが、重症化リスクがある軽症や中等症の入院患者が対象。だが首相は、入院していない患者にも対象を広げる方針だ。 これに対し、厚生労働省は、まずは入院患者に投与し、容体が安定したら自宅療養に切り替える使い方を検討していると明らかにし、在宅患者への投与に慎重な姿勢を示した。 抗体カクテル療法は、2種類の抗体医薬品を点滴で投与する。
新型コロナウイルス感染症への対応で厚生労働省は2日、感染者の多い地域では原則、入院対象者を重症患者や特に重症化リスクの高い人に絞り込み、入院しない人を原則自宅療養とすることを可能とする方針を公表した。東京都を中心に感染者数が急増し、医療現場が逼迫（ひっぱく）しているためで、宿泊療養も事情がある場合などに限定する。 【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は これまで「原則」だった入院や宿泊療養が自宅療養に変更され、事実上の方針転換になる。重症化リスクの高い高齢の感染者の減少や、デルタ株の広がりに伴う感染者増を背景に、病床逼迫を避ける狙いがある。ホテルなどでの宿泊療養も「家庭内感染の恐れや事情がある場合に活用」と対象者を絞り込むことになる。 ただ、入院となる「重症化リスク」の基準などは明示されず、自治体など現場の裁量に委ねられ、線引きでの混乱も予想される。政府関係者は「このままではベッ
菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。
菅義偉首相は緊急事態宣言の拡大など新型コロナウイルスの感染防止策の強化に合わせ、国民生活を下支えする追加経済対策の取りまとめを近く政府・自民党に指示する方針だ。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合（6月） 同党は公明党との協議を経て、衆院選でアピールできるよう9月前半にも提言を策定。衆院選後の国会で追加対策を盛り込んだ2021年度補正予算の成立を図る日程を描いている。 西村康稔経済再生担当相は29日、参院内閣委員会の閉会中審査で、公明党議員が補正予算の必要性を訴えたのに対し、「首相とよく相談しながら、状況に応じてちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行っていきたい」と語った。 秋までにある衆院選に向け、与党は「今こそ政府が経済を下支えする必要がある」（安倍晋三前首相）と歳出圧力を強めている。首相も「状況を見ながら臨機応変に対応する」と述べており、近く策定を正式に指示する
新型コロナウイルス対応で、菅総理大臣は、29日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団から、感染拡大が続く中、国民へのメッセージはないかと問われ「きょう確認してから説明する」と述べました。 緊急事態宣言が出されている東京都では、28日、2日連続で過去最多の新規感染者が確認され、まん延防止等重点措置が適用されている、埼玉、千葉、神奈川の3県でも新規感染者がこれまでで最も多くなりました。 菅総理大臣は、29日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団から「全国で感染拡大が続いているが、国民にメッセージはないか」と声をかけられ「きょう確認してから説明する」と述べました。 政府は、埼玉、千葉、神奈川の3県では感染が急拡大しているとして、直近の感染状況なども見極め、緊急事態宣言を出すことも検討していて、方針が固まれば、30日にも、正式に決定することにしています。
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東京オリンピック（五輪）の選手団の来日がピークを迎え、空港には連日、数百人単位で選手や関係者が入国している。大会中、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、選手団と一般の人たちとを分離する「バブル方式」を採り入れているが、完全な遮断とはほど遠い。 13日午前、成田空港第1ターミナルの北ウイング。複数の選手団が乗った旅客機が到着すると、マスクと防護服を身につけたリエゾンと呼ばれる誘導役が空港内で出迎えた。手には「Tokyo2020 Athletes（アスリーツ）」と書かれた案内の紙。 大人数の選手団は一般客と時間差で降りてくるが、少人数の場合、他の乗客と一緒に降りてくることも多い。「降りてくる乗客にバンバン声をかけて選手、関係者を見つけて。混じっているから」。経験の浅いリエゾンに、ベテランから指示が飛ぶ。 リエゾンは、大会組織委員会から受託した旅行会社員ら。選手団の国や人数、大会関係者向け
菅首相は14日、政府が、酒類の販売業者に対し、酒類の提供を続ける飲食店との取引停止を要請し、その後、撤回したことについて、「おわび申し上げたい」と陳謝した。 一方、自身が事前に説明を受けていたかについては、「要請の具体的な内容について議論したことはない」と釈明した。 菅首相は、首相官邸で記者団から、「要請について事前に説明を受けていたか」と問われ、「すでに要請は撤回されているが、多くの皆さまにご迷惑をかけたことについて、私からもおわび申し上げたい」と陳謝した。 さらに、「先週の事務方の説明で言及されているということだが、具体的な内容について議論したことはない」と述べ、要請の具体的な内容について議論しておらず、詳細について知らないことを強調した。 また、同様に撤回した金融機関から働きかけを行ってもらう要請の狙いについて、「人の流れの抑制が目的だったと思うが、働きかけ自体は正しかったか」と問わ
菅義偉首相が8日、記者会見を行った。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、東京都に12日から8月22日まで緊急事態宣言が発令される。緊急事態宣言下での開催となる東京五輪（23日～8月8日）について、「これまで緊急事態宣言となれば無観客も辞さないと申し上げてきた。この後の5者協議において観客の取り扱いが決められる予定」と、午後8時からの政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IOC）による5者協議で観客数が決まると説明した。 【写真】ホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長 そして、「世界で40億人がテレビを通じて視聴すると言われるオリンピック、パラリンピックには世界中の人の心を1つにする力がある。新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が1つになれることを、そして全人類の努力と叡智によって難局を乗り越えていけるこ
新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。 沖縄も延長の方針 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は、今月11日に期限を迎えます。 これを前に、菅総理大臣は、6日に続き、7日夜6時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間、詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、東京を中心に、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 また沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。
政府が新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京都に4回目の緊急事態宣言を発令する方針を固めた7日夜、営業時間短縮などを強いられる見通しの百貨店や飲食店の間では、「またか」と落胆と諦めの声が広がった。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 人の移動も制限される見込みで、夏休み需要を当て込んでいた航空大手は「ショックだ」と失望を隠し切れない様子だ。 都では6月下旬に宣言がまん延防止等重点措置に切り替えられ、時間や人数の制限付きながらようやく酒類の提供が認められてまだ2週間余り。再度の提供禁止の可能性に、居酒屋大手は「客観的な根拠を示してほしい」と悲痛な叫びを上げた。 都内の百貨店では「緊急事態とまん延防止措置の違いが分からない」「要請の内容が分からず不安だ」と、具体的な対応方針が見えないことへの警戒が強まる。 航空業界は、東京五輪・パラリンピック開催に伴う7月22日からの4
新型コロナウイルスワクチンの供給が滞り始めたことで、仙台市が個人、集団両接種の新たな予約を停止するなど県内でも混乱が出始めた。国からの要請で接種を急いできた自治体からは「はしごを外された」と困惑の声が上がっている。 【データで見るコロナワクチン】日本の接種状況は？ 都道府県の状況も一目でわかる 問題となっているのは、国から全国の自治体に7月19日～8月1日に供給される米ファイザー社製ワクチン。県への配分は152箱（5回接種で975回分が1箱）で、要望した量の4分の1程度。7月前半の全国への配分も前回の量を下回った。県の担当者は「月内の自治体の接種分は調整できるが、8月分は具体的な見通しが立てられない」と明かす。 これを受け、仙台市は5日、個別接種と集団接種の予約受け付けを、6日から当面の間停止すると発表した。個別は市内約400の医療機関、集団は市民センターなど22カ所で進めてきた。7月後半
新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。
東京都議選（定数１２７）が４日、投開票された。４６議席で第１党だった地域政党「都民ファーストの会」は特別顧問を務める小池百合子知事（６８）が最終日に激戦区を精力的に回り、風向きが一変。議席数は減らしたが、選挙前の激減予想を覆した。自民党は第１党を奪還したが、公明党との合計で過半数には届かず。新型コロナウイルス感染拡大や、東京五輪・パラリンピックを巡る菅政権の対応に都民の批判が高まり、逆風が吹いた形だ。選挙戦が始まる前の予想とは大きく異なる結果を、識者はどう見ているのか。また、この結果は今秋にも行われる衆院選に影響を与えるのか。ジャーナリストの田崎史郎氏（７１）が語った。 ＊ ＊ ＊ 都民ファーストの会の特別顧問を務める小池知事の策士ぶりが際だった選挙だった。 自公は都議選を前に、過半数の６４を「取れる」と踏んでいた。複数区で新人を立てるなど強気で、党幹部を国政選挙並みに投入してぬかりなく臨
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