外食チェーン大手の「ワタミ」は、グループの居酒屋チェーンのおよそ120店を焼き肉店に転換すると発表し、新型コロナウイルスの影響で居酒屋の売り上げが大きく落ち込む中、業態の転換を急いでいます。 ワタミは既存の居酒屋の店舗を焼き肉店に転換し、新たなブランドでチェーン展開することを発表しました。 来年度までに全国のおよそ120店舗を焼き肉店に換え、今後5年で400店程度の出店を目指すとしています。 転換する店舗には、かつてはグループの中核だった居酒屋の「和民」も含まれ、今後、「和民」ブランドは焼き肉店として残りますが居酒屋としては国内では姿を消します。 居酒屋をめぐっては、業界団体のまとめでことし8月の売り上げが去年の同じ時期に比べて60%近く下回るなど低迷しています。 新型コロナウイルスの影響で消費者の行動が大きく変わる中、ワタミは居酒屋の業態は今後も大幅な回復は難しいと判断し、外食の中でも比
大みそかに令和最初の紅白として放送された「第70回NHK紅白歌合戦」の平均視聴率が、37・3%(2部)となり、紅白史上最低だったことが2日、分かった(ビデオリサーチ調べ、関東地区)。 【写真】「不協和音」を熱唱し、メンバーに担がれステージを後にする欅坂46平手友梨奈 リハーサルの取材現場でも「紅白の高揚感がなくて戸惑う」という声が聞かれていただけに、ショックな結果ではある。 ◇ ◇ ◇ 本番前日に行われる全体リハーサル。出場者が一堂に会し、オープニングとエンディングの段取りを確認するハイライト行事だが、幕が開き、勢ぞろいを見た瞬間、取材席がざわついた。「なんか、スカスカじゃない?」。例年、大階段やステージの両袖まで華やかに埋まるのだが、今回はちょっとコンパクト。見た目に心細く、取材陣からも「独特の高揚感がない」「視聴率は大丈夫だろうか」と心配する声が聞かれた。 全体リハには律義に出席し
大規模な金融緩和を続ける日銀の資産が553兆円余りと国の経済規模を示すGDP=国内総生産の額を上回りました。国債などを大量に買い入れているためで、金融政策を正常化させる際の市場への影響を懸念する声も出ています。 これは黒田総裁が就任する直前の平成25年2月末のおよそ3倍で、国の経済規模を示す直近の名目GDPの額、552兆8200億円余りを上回りました。 資産の拡大は、日銀が大規模な金融緩和のもとで国債やETF=上場投資信託を大量に買い入れているためで、資産のうち、国債が469兆円余りと80%以上を占めています。 10年前のリーマンショック以降、世界の主要な中央銀行は大規模な金融緩和で資産を拡大させてきましたが、このところは金融政策の正常化に向けた動きを進めています。 このため、GDPに対する中央銀行の資産の割合は、アメリカが20%、ヨーロッパが40%なのに対して、日本がほぼ100%と突出し
アメリカ西海岸のサンフランシスコは家賃の高騰が深刻です。なにしろ年収1300万円の4人家族は「低所得者」とみなされて政府の住宅補助を申請できるのです。6月に発表された時は正直信じられませんでした。私のまわりのアメリカ人ですら驚いていました。そんな中、少しでも割安な住まいを提供しようと、若手の起業家たちが奮闘しています。日本人の経営者もビジネスを拡大中です。(ロサンゼルス支局長 飯田香織) サンフランシスコのワンベッドルームのアパートの平均家賃は月3334ドル(約37万円)です。(米レント・ジャングル調べ) よく「ニューヨークよりも高いの?」と聞かれますが、ニューヨークは2956ドル(約33万円)。サンフランシスコの家賃は全米でダントツの高さです。 市内の典型的な物件を見せてもらいました。4階建ての4階にある70平方メートルのワンベッドルーム。日当たりがよく、家賃はほぼ平均の3400ドルです
7月7日午後8時24分、NHKの緊急地震速報は、放送中だった土曜ドラマ「バカボンのパパよりバカなパパ」を途中で打ち切って始まった。8時23分に千葉県で震度5弱の強い揺れが起こってから、わずか1分後の緊急放送である。さすがは「みなさまのNHK」、素早い対応だ。しかし、そこに現れたのは――。 *** 「緊急地震速報です。午後8時23分頃、関東地方で強い地震がありました。震源については現在、気象庁で調べておりますが、震源が海底ですと津波のおそれがあります。海岸や川の近くからは離れてください」 緊迫感をもって伝えるアナウンサー。東京23区は震度3ではあったが、長い揺れが続いた。慌ててチャンネルをNHKに合わせた視聴者も多かっただろう。地震の規模の大きさ、行動する際には足下に気をつけることなど、繰り返しアナウンスされる。 「新しい情報が入りました。この地震による津波の心配はありません。茨城県東海村に
ある日突然、会社の電話が鳴り止まなくなった。ネット上にひぼう・中傷が多数書き込まれるネット炎上が、深刻なバッシング、「ネットリンチ」に。 どのように起きて、どう広がったのか。 のどかな田園風景が広がる北九州市八幡西区。 従業員およそ10人の小さな建設会社で異変が起きたのは、10月11日のことでした。 事務所の電話が鳴り止まなくなったのです。 「おやじをだせ」「なめるな」いきなり罵声を浴びせるもの。無言。 電話は、その日だけで100件近くに上り、その状態が数日間続きました。 社長の石橋秀文さんは当時のことを次のように振り返ります。 「夜中の2時とか3時とか朝方まで着信がありました。会社の業務のことかもしれないので、電話に出ないわけにはいかないんですが、対応しきれず、従業員に電話に出ないでいいと指示せざるをえませんでした」 突然、始まった会社への嫌がらせ。ほどなく、その理由がわかりました。 き
安室奈美恵、B’z、ももクロも出演せず、大物歌手は当然不在!? NHK紅白の目玉ゼロ状態とは? 今年も放送が迫ってきた国内最大の視聴率を誇る紅白歌合戦。 いまだに、国民的番組としてNHKを代表する怪物コンテンツだ。 ただ、ここ数年では出演者の過剰な若返りを番組サイドが画策し 中高年層からはバッシングを受けることも多くなっている。 「ジャニーズを過剰に出演させることに始まり、AKB48やももいろクローバーZ、乃木坂46など若手アイドルの出演がここ数年は相次ぎました。特にAKB48やジャニーズは紅白サイドの考える企画性の高いイベントにも協力を惜しまないことで、逆に悪目立ちしバッシングの対象となっています」(スポーツ新聞記者談) 視聴率は関係ないと言われるNHKの番組だが、紅白歌合戦だけは例外。 視聴率で評価の良し悪しが決まってしまうという裏事情がある。 「紅白はとにかく視聴率を上層部から求めら
本格運転の前提となる審査が行われている青森県にある使用済み核燃料の再処理工場は、先月、非常用発電機がある建屋に雨水が流入していた問題を受け、当面、国の審査には合格できない見通しとなりました。これにより、日本原燃が目指していた来年度上期の再処理工場の完成は難しい状況となりました。 これについて、13日開かれた審査会合で、規制委員会側は、今回、問題になった非常用発電機などの設備の点検計画が示され、施設全体の安全確保が確認されるまで、再処理工場の本格運転の前提となる審査に合格させない考えを示しました。 日本原燃側は、こうした設備の点検計画は今年度中に示すとしていますが、審査は大幅に長引くことになるほか、その後も設備の詳しい設計の認可や検査の合格に時間を要するため、日本原燃が目指していた来年度上期の再処理工場の完成は難しい状況となりました。
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で、去年3月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ1億6000万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。 この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。 森友学園の籠池前理事長は去年3月11日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということ
中学生や高校生が、インターネットで知り合った相手から、自分で撮影した裸の画像を送るよう求められるいわゆる「自画撮り」の被害が多発していることを受け、東京都は有識者らによる会議を開き、全国で初めて、画像を送るよう求めた段階で取り締まることができるよう、条例の改正も視野に対策の検討を始めました。 都内では、「自画撮り」の被害が児童ポルノの被害に遭った子どものうちの47%を占めるなど深刻化していて、会議に出席した小池知事は「脅されたりだまされたりして裸の画像をメールで要求されることは大変憂慮すべき事態だ」と述べました。 そのうえで、会議のメンバーに対し、画像を複数回送るよう求めたり、男が女性になりすまして求めたりした段階で取り締まることができるよう、条例の改正も視野に検討を始めるよう依頼しました。 「自画撮り」をめぐっては、危害を加えるなど明白な脅迫がなければ検挙が難しく、これに特化した規制がで
松野文部科学大臣は、おととしノーベル物理学賞を受賞した名古屋大学の天野浩教授の研究室を視察したあと、記者団に対し、経済の再生に向け、大学と企業などが共同で研究を行う「産学連携」を引き続き推進していく考えを示しました。 視察のあと、天野教授は記者団に対し、「企業と大学は壁が今まであって、なかなか産学連携が進まなかった。連携を進めるには現場で研究する人たちが安心して研究に没頭できる環境が必要だ」と述べました。 これに対し、松野大臣は「研究開発のこれからの中心となるAI=人工知能も、企業の持っているビッグデータを活用することが不可欠だ」と述べました。 そのうえで、松野大臣は、経済の再生に向け政府が企業から大学などへの投資額を10年間で3倍に増やすことを目指していることに関連して、「大学の現場、企業の考えを聞きながら、日本型の産学連携の方法を共同して作っていく必要がある」と述べました。
総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を2019年にも全面解禁する方針を固めた。NHKのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでNHKを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の
政治の場での男女共同参画を目指して、自民党と公明党、それに日本維新の会は、国と地方の議員選挙で、候補者の男女の数ができるかぎり均等になることを目指すなどとした法案をまとめ、今の国会に提出する方針です。 そのために、国会議員や地方議員の選挙で候補者の男女の数ができるかぎり均等になることを目指すとしているほか、政党や政治団体は男女の数の目標を定めるなど、自主的に取り組むよう努めるとしています。また、男女の性別に関わりなく、政治活動と家庭生活が円滑に両立できるようにしなければならないなどとしています。 3党は法案を今の国会に提出する方針で、今後、必要な党内手続きを進めることにしています。 一方、民進党、共産党、生活の党、社民党の野党4党は、すでに同じ趣旨の法案を提出していることから、自民党などの法案が提出されれば与野党で調整が行われる見通しです。
福島第一原子力発電所の事故からまもなく5年になるなか、東京電力は、来月から大半の場所で防護服も手袋も着けずに作業できるよう段階的に運用を見直す方針を固めたことが分かりました。これまでの対策で、敷地内の放射線量が大幅に下がったためで、廃炉現場で働く作業員の負担軽減を図りたい考えです。 これに対して汚染された土を剥ぎ取ったり、地面を舗装するなどの対策が進められた結果、地表付近の放射線量が、目標としていた毎時5マイクロシーベルト以下に下がったエリアは、去年12月現在で全体のおよそ90%に上るということです。 このため東京電力は、来月上旬から対策が済んだエリアについては、防護服も手袋も着けずに一般的な作業服だけで作業ができるように運用を見直す方針を固めました。ただし、現場の混乱を避けるため対象となる作業員は、段階的に増やしていく方針で、事故から5年になるなか、作業員の負担軽減を図りたい考えです。
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