産経新聞が、作家の曾野綾子さんが寄稿した、南アフリカを例に、人種ごとに居住区を分けるほうがよいという内容のコラムを掲載したことについて、南アフリカ大使が、人種隔離政策「アパルトヘイト」を許容するものだとする抗議文を産経新聞に送っていたことが分かりました。 産経新聞の今月１１日の朝刊に掲載されたコラムで、曾野綾子さんは、介護の分野などの労働力不足を補うため移民の受け入れは避けられないとしたうえで、アパルトヘイトが撤廃されたあとの南アフリカ共和国を例に、「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住むほうがいいと思うようになった」と述べています。産経新聞によりますと、このコラムに対し、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使から１４日までに、「アパルトヘイトを許容し、美化した。行きすぎた、恥ずべき提案」としたうえで、「肌の色やほかの基準によって他者を差別してはならない」などとする抗議文が届い
産経新聞のコラムが韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとする市民団体の告発を受けて捜査を進めてきた韓国の検察は「根拠もなしに大統領の名誉を傷つけた」などとして、コラムを執筆した前ソウル支局長を８日、在宅のまま起訴しました。 これは８月３日に産経新聞のウェブサイトに掲載されたコラムがパク・クネ大統領の名誉を傷つけたとして韓国の市民団体が、コラムを執筆した加藤達也前ソウル支局長（４８）を告発していたもので、ソウル中央地方検察庁は、加藤前支局長を出国禁止にするとともに３回にわたって事情聴取するなどして捜査を進めてきました。 その結果、ソウル中央地検は、記事の内容は客観的な事実と違っており、根拠もなしに大統領の名誉を傷つけたうえ、反省や謝罪の意向を見せていないなどとして、８日、加藤前支局長をインターネットを使って名誉を毀損した罪で在宅起訴しました。 この問題を巡っては、日本新聞協会が「
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