米メディア環境の最新調査レポートを公開、もはやオンラインの成長は止まった!? 2012/10/14 アメリカ, メディア, 地域 アメリカでメディア環境の変化について、興味深い調査レポート記事が公開されていたので、備忘録として一部を抜粋します。 新聞、雑誌はデジタル化が加速 調査を受けた前日に新聞を読んでいた人は23%で、2000年の47％から半減しています。同じく紙媒体の雑誌は、前日に読んだのはわずか18%。新聞同様に、2000年の26%から減少しています。 前日に雑誌を読んだ人のうち9%は電子版で読んでいます。新聞は、さらにデジタル化が進んでいます。ニューヨーク・タイムズ購読者の55%、USAトゥデイ購読者の48%、ウォールストリート・ジャーナル購読者の44%が新聞を電子版で読んでいます。 TVのニュース番組にも変化 調査を受けた前日にTVのニュース番組を視聴した人は55%で、2006
ベストセラー『金持ち父さん貧乏父さん』の著者、ロバート・キヨサキ氏（65）がアメリカに持つ会社が倒産した。金儲けの方法を知り尽くしたはずの同氏の会社がいったいなぜ、とネットで注目を集めている。 米メディアでは、同社は、2012年4月に裁判所から約2400万ドルの支払い命令を受けていて、「個人資産を守るため」の計画倒産ではないかとも囁かれている。 「個人資産を守るため」の「計画倒産」？ ニューヨークポスト紙はじめ海外メディアが2012年10月10日（現地時間）に伝えたところによると、キヨサキ氏の経営する会社の1つ、「Rich Global LLC」（リッチ・グローバル）が連邦倒産法第7章の適用を申し立てた。これは、日本で言う破産申請に相当する。 1997年の発売以来、世界中で2600万部以上を売り上げた『金持ち父さん貧乏父さん』を代表作に持ち、「金持ちになる方法を知り尽くした男」としてセミナ
不幸な事故である。まずはご家族のご心労をお察しし、ご冥福をお祈りしたい。 アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ社長の小林氏が、愛車ポルシェ911に ひかれて死亡した。サイドブレーキの引きが甘かったことが原因と報じられている。 サイドブレーキの引きが甘く自分の車にひかれたという状況を想像できない方も いるかもしれないが、アルファ乗りの私もヒヤリハットな経験は何度かあり 実は他人事ではない。 駐車券をとろうとしたが左ハンドルで手がとどかなかったため一度車を降り 車の前を通って反対側の発券機に向かおうとしていたところ、 サイドブレーキの引きが甘かった車が前方に転がりだし、 自力で止めようとしたがそのまま下敷きになってしまったということだ。 不運の連続である。起こってしまったことにifはないのだが、 車ではなく電車を利用していれば、 その駐車場が満車か何かで他にいっていれば、 駐車場に左
リサーチ・ナビは、調べものに役立つ情報を紹介する国立国会図書館の調べ方案内です。 テーマや各種資料ごとに、調査のポイントや参考になる資料、便利なデータベース、使えるWebサイト、関係する機関などを紹介しています。
国の財務書類（省庁別、一般会計・特別会計、事業別フルコスト情報） 国の財務書類は、国全体の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成15年度決算分より作成・公表しているものです。 国の財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「国の財務書類」のほか、参考として国の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「連結財務書類」も作成・公表しています。
リバース・イノベーション講座 「リバース・イノベーション」は、世界が注目する戦略コンセプトです。この連載では、世界的ベストセラー『リバース・イノベーション』の著者で、コンセプトの生みの親でもあるビジャイ・ゴビンダラジャンのインタビューやコラム、また、日本語版の出版に関わったメンバーと新興国市場に果敢にチャレンジしている企業のマネジャーとの対談などを通じて、そのエッセンスを紹介していきます。 バックナンバー一覧 ビジャイ・ゴビンダラジャンがチーフ・イノベーション・コンサルタントとしてゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）に招かれていなければ、リバース・イノベーションのコンセプトは誕生していなかったかもしれません。だとすれば、ＧＥ社内にはその源流があるはずです。書籍『リバース・イノベーション』の中でも、新興国生まれのイノベーションとして、ＧＥヘルスケアの、中国での超音波診断装置と、インドにおける心電
おかだ まさひろ/専門は企業戦略理論および包括的(ＢＯＰ)ビジネス。「包括的(ＢＯＰ)ビジネス企業戦略フォーラム」主宰。経産省ＢＯＰビジネス支援センター運営協議会委員、同新中間層獲得戦略研究会委員。早稲田大学政経学部を卒業し、本田技研を経て、慶應義塾大学ＭＢＡ。Arthur D. Little（Japan）でＩＴ産業における戦略コンサル後、渡米。Muse Associates社（代表：梅田望夫氏）フェロー。オハイオ州立大で経営学Ph.D.を取得。 岡田正大 包括的ビジネス・ＢＯＰビジネスの決め手 多くの企業が新興国市場への進出を目指す中、購買力で言えばもう一階層下の包括的（ＢＯＰ)市場には約40億人超の人口が存在する。このコラムは、企業戦略理論に立脚し、経済性と社会性を意図的に同時追求するポーターやクレーマーの言う「共有価値」、谷本（早大）の主張する「企業社会論」など、既存の企業戦略論に修
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