大和総研グループのWEBサイトに、一般NISAの新制度（以下、新NISA）の案についてのレポートが掲載されています。 レポートは、2019年12月12日に自由民主党・公明党が決定した「令和2年度税制改正大綱」をもとに、新NISA（案）とジュニアNISAの終了についてまとめられています。 個人的に、新NISA（案）については、新聞報道を見る限り複雑怪奇さばかりが目立ち、何を目的にしているのかよくわかっていませんでした。 複雑怪奇な2階建て新NISAの日経新聞報道。脳内で円卓会議を妄想 - 梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー（インデックス投資実践記） 新NISA（案）の良いまとめ情報を探していたのですが、このレポートでまとめられた表がわかりやすかったので、その部分のみ引用させていただきます。 （一般NISA・つみたてNISAの期間延長が決定 2019年12月13日 | 大和総研グループ | 是
※記事中にPRを含む場合があります 2018年から「つみたてNISA」がスタートしました。既存の「NISA」にするか、「つみたてNISA」にするか検討してきましたが、自分は「NISA」でいくことに決めました。 「NISA」と「つみたてNISA」では以下の違いがあります。 （金融庁WEBサイト等を参考に梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー作成） いちばんの違いは、「NISA」の非課税投資枠が毎年120万円（非課税期間5年間）なのに対して、「つみたてNISA」の非課税投資枠は毎年40万円（非課税期間20年間）という点です。 通常は「つみたてNISA」を選択する方が良いケースが多いと思います。なんといっても、非課税期間が20年間と長いため、これから資産形成を始める方々に向いています。 なのになぜ、私は「NISA」の方にしたのか。 それは、 (1) 今までどおり海外ETFの「VT」に投資したいから
◆2014年7月から、英国のISA（Individual Savings Account）が大幅拡充される。年間の拠出限度額は約30％増加し、15,000￡（約250万円）となる。また、従来は株式型ISAでは低リスクの投資信託や償還まで5年以内の公社債などは購入できなかったが、これらも購入可能となる。このため、今後は、株式型ISAで株式、公社債、投資信託、預貯金、保険といった幅広い金融商品を1口座で一体的に非課税で運用することが可能となる。 ◆そもそも英国のISAでは口座への「拠出額」で非課税枠を管理するため、分配金や売却代金を使って再投資しても非課税枠を消費しない設計になっているなど、日本のNISAと比べ英国のISAは利便性が高い。 ◆英国のISAの利便性がさらに高まると、相対的に日本のNISAの使いづらい面が目立つこととなり、NISAの制度拡充の議論にも影響を与えるだろう。もっとも日本
「代金で見た売買高では武田薬品工業（4502）がダントツのトップです。そのほか名が知られた大型株、それも高配当株が多く上位に入っています」（楽天証券・土信田雅之さん） 実は武田薬品工業（4502）は他の多くの証券会社でも売買高1位。3％後半の配当利回りと、医薬品という景気に影響されにくい業種が評価された。 「100万円の非課税枠は、一度売却すると再利用できません。そのため景気に左右されず、値動きの安定している銘柄を買い長期で配当を狙う、というのは1つの戦略」（クォンツ・リサーチの西村公佑さん） 10位以内ではみずほFG（8411）、三菱商事（8058）やNTTドコモ（9437）など6銘柄が配当利回り3％超。高配当株に人気が集中しているのがよくわかる。一方、大型株に混じり、二次電池の量産化技術を開発した12位の日本マイクロニクス（6871）や、オンラインゲームで快進撃を続ける25位のコロプラ
株初心者から不満爆発 これじゃあ大損だ!NISAのバカヤロー少額投資非課税制度 巻頭大特集アベノミクスに「大異変」! 「税金タダ」って言ったのに! 「税金がタダになると聞いて口座を作って株式投資を始めたのですが、買った株がさっそく値下がりしてしまいました。どうすればいいのか証券会社の担当者に相談すると、このまま持ち続けたら、損したうえ、しかも課税される可能性があるというのです。『非課税』だというのに、『課税される』とは矛盾している。はじめに知っていればやっていませんでした。NISAのバカヤローですよ」 そう語るのは元商社マンの大桑雄介氏(仮名、64歳)である。今年1月からスタートした「少額投資非課税制度=NISA」を始めたら、思わぬ落とし穴にはまり頭を抱えている。 NISAは、株や投資信託などを売買する際に、その売却益、配当金、分配金にかかる約20%の税金が原則5年間免除される制度である。
値上がり益も配当金への課税もゼロになるのがNISAの特徴だが、なんと配当金の受け取り方法によっては、配当金に一般口座と同様に課税されてしまうのだ。特に高配当株狙いの人は要チェック。即対応を！ 受け取り方法を「証券口座へ入金」に変更せよ！ 2月末権利確定の場合は2月26日が締め切り NISAに口座を開いたが、株の配当金を「指定した銀行口座への振り込み」や「郵便局での現金受け取り」でもらっている人は多いようだが、これには大きな落とし穴がある。 この方法だとNISA口座で買った株の配当が非課税にならないのだ（しかも引かれた税金は確定申告でも取り戻せない）。一部報道によると、これらの受け取り方法を選んでいる人は、NISA口座開設者の約7割にも及ぶ模様だ。 これらの人が配当の非課税を手に入れるには、「証券口座への入金（保有している株の株数ごとに各証券会社の取引口座に入金される）」へ配当金の受け取り方
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CMでよく見かける「NISA」のココに注意！税理士が教える7つのポイント 弁護士ドットコム 9月29日(日)13時0分配信 最近、テレビのCMで盛んに耳にするようになった「NISA」（ニーサ）という言葉。いったい、なんなのだろうか。銀行や証券会社は、とても素晴らしいもののように宣伝しており、日本証券業協会のCMでは、タレントの剛力彩芽さんが「やったー！投資家デビュー！」と大喜びしている。 このNISAは、来年1月から始まる「少額投資非課税制度」のことだというのだが、どんな制度なのだろうか。また、投資である以上は、メリットばかりでなくデメリットやリスクもあるはずだ。どんな点に注意すればいいのか。税理士の山口拓也氏に解説してもらった。 ●NISAとは「年間100万までの投資」の利益が「非課税」になる制度 「現在、上場株式や公募株式投資信託（以下「上場株式等」といいます）における配当や譲渡
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前回、英国のISA（Individual Savings Account＝個人貯蓄口座）制度について説明した。 一般の人にこれだけ普及した要因として、金融関係者からは「1999年にISAが導入された当初は人気が低かったが、長年かけて制度が簡素化され、シンプルなものになり、拠出額も増えていった」「株式型、預金型の2種類あること、インフレに応じて拠出額が変動すること、そして、制度が恒久化したことで拡大した」という指摘があった。 利用目的は「老後に向けた資産形成」だけではなかった では、実際に、個人はISAをどのように活用しているのだろうか。ロンドンでISA利用者に話を聞く機会があった。話をうかがったのは11人、そのうち女性は1名だった。 たとえば、クリスマルさん（男性・30代前半）は「最初は知人に勧められてCash ISA（預金型ISA）から始めて、株式型ISAにも広げていった。税制優遇がある
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 金融業界に特化した情報誌である『週刊金融財政事情』の4.29-5.6号の特集タイトルは「日本版ＩＳＡ争奪戦はじまる」だった。通称「ＮＩＳＡ」、日本版ＩＳＡは
来年（2014年）1月から日本版ISA（少額投資非課税制度）がスタートする。これは個人の資産形成のための投資を優遇する税制を含む制度。簡単に説明すると、年間100万円（トータル500万円）まで、上場株式やＥＴＦ（上場投信）、ＲＥＩＴ（上場不動産投信）、公募株式投資信託などに投資した場合、売却益や配当・分配金に対する税金が非課税になる。非課税期間は最長5年間。これまで本則の20％から10％に軽減されていた株式などへの投資優遇税制が廃止されることに伴って、新たに導入される。 この日本版ISAのお手本となっているのが英国のISA（Individual Savings Account＝個人貯蓄口座）という制度。1999年4月から導入されて、個人の資産形成を促す制度として機能している。そこで、日本の制度について詳しく触れる前に、まずは英国の事情についてみていきたいと思う。 英国では人口の約40％がI
◆2013年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（改正税法）が可決・成立した。本稿では、改正税法のうち日本版ISAについて解説する。 ◆日本版ISAとは、少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置（少額投資非課税制度）のことである。英国のISA（Individual Savings Account)制度を参考にしているため、日本版ISAと呼ばれている。この制度は、家計の安定的な資産形成の支援と経済成長に必要な成長資金の供給拡大の両立を図ることがその目的となっている。「貯蓄から投資へ」の流れを促進し、個人投資家のすそ野を拡大することがこの制度のねらいである。 ◆2014年1月1日から2023年12月31日までの間に、年間100万円を上限として専用の非課税口座で新たに取得した上場株式や公募株式投資信託などについて、その配当・分配金と譲渡益が、取得した年から最長で５年間、
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