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タスクールは、6月1日に社員付きレンタルオフィス「タスクール Plus」を提供する新会社を設立した。 専門スキルのある社員や秘書社員などもシェア 同社は、2012年4月にオープンした、学びのセミナー中心型のスペース。東海地方を代表するコワーキングスペースの一つだが、運営する中で個人事業主や週末起業家の会員から「起業したいが時間がない」、「自分だけの仕事場が欲しい」といったビジネスの場を求める声が多く寄せられていたという。 そこでこのほど、起業家向けに、社員付きのレンタルオフィスサービスを提供する新会社を設立した。レンタルオフィス利用者が効率よく仕事ができるよう、レンタル社員・専門社員・秘書社員提供サービス「タスクルー」を用意。入居者専用の常駐社員を、入居者の社員として利用できる。 社員もシェアすることで、「手間のかかる仕事はレンタル社員」「スキルが伴う仕事は専門社員」「予定確認など日々の仕
今さらなのか、今だからこそなのか――。大和ハウス工業が3月3日、米国賃貸住宅事業への本格参入を表明した。米国の不動産大手と提携し、全米で賃貸住宅を開発する。2014年から2016年までの3年間で1600億円を投資し、2018年度までに年商500億円を目指す。 今回提携したリンカーン社はテキサス州ダラス市を本拠とし、米国だけでなく欧州やロシアにも展開する住宅、商業施設開発の大手企業。年商は2000億円規模で、集合住宅の管理戸数では全米3位の実績を誇る。 大和ハウスは、リンカーン社の豊富な情報を活用し、開発土地・物件を選定する。賃貸住宅の建設、完成後の物件管理や入居者募集といったマネジメントはリンカーン社に委託し、共同で出口戦略も展開していく。大和ハウスとしては、これまで日本で培ってきた防犯、遮音機能などの進んだ技術を提供する一方で、リンカーン社と組むことで米国での事業ノウハウの取得を狙う。
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マイホーム購入と家族を描き 話題となったテレビドラマ 『フリーター、家を買う。スペシャル DVD』（ポニーキャニオン）より はじめまして。 このたびビジネスジャーナルで執筆を始めることになった、投資・ビジネス電子書籍会社Business Library Butterfly（ビジネスライブラリーバタフライ）の土居亮規です。 今回は、随所で議論され続けている「持ち家と賃貸は、どちらが有利なのか？」という内容に、切り込んでいきたいと思います。 とはいえこのテーマ、持ち家に対する並々ならぬ執着がある方々が多い日本では、結論だけ出しても受け入れられがたいと予想されます。というわけで、理論的な分析や実情、そして広がっている俗説のウソ／ホントの解説などを通して、この問題に切り込んでいきたいと思います。 ●そもそも、不動産価格はどのように決まるのか？ よく「この地区の土地は坪◯◯円です」という言葉を聞きま
これまでは政府が持ち家政策を推進し、それが日本の経済成長を支えることにつながってきたが、バブル崩壊でデフレ時代に突入。資産価値の目減りが進むなか、借金を負うことが最大のリスクといわれるようになっている。ましてや国債暴落に伴う今後の金利上昇懸念や大地震発生の危険性まで高まるとあっては、「持ち家信仰」こそ見直すべきという考え方が広がっている。 そこで、今回は「持ち家」と「賃貸」ではどちらが得なのか。あらためて検証してみたい。 以下は『サラリーマンは自宅を買うな』（東洋経済新報社刊）の著書がある、コンサルタントで不動産投資家の石川貴康氏の意見だ。同氏によれば、持ち家派が「買う理由」に挙げる代表的な意見はおおまかに以下の8通りだという。 【1】家賃を払っても賃貸住宅は自分のものにならない。 【2】年をとると収入が減るが、自宅ならお金がかからないから安心。 【3】年をとると賃貸住宅が
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