ワシントン（ＣＮＮ） 米政府はテロ組織の幹部となった海外の米国人に対して致死的な武力を行使することが可能――そんな米司法省の内部文書が議論を呼んでいる。 「アルカイダもしくは関係勢力の作戦幹部である米国民に対する致死的な作戦の合法性について」と題された１６ページの文書は、政府の正式な書類というよりは一種の政策文書だ。 ダイアン・ファインスタイン上院議員の声明によれば、この文書は昨年６月、上院情報特別委員会と上院司法委員会の選ばれた議員に内密に配布された。 この文書からは、米軍の無人機を使ったテロ容疑者の暗殺作戦に対するオバマ政権の姿勢がうかがえる。米国籍をもつテロ組織幹部も攻撃の標的になってきたからだ。こうした作戦で殺害された人物には、イエメンを拠点とする「アラビア半島のアルカイダ」（ＡＱＡＰ）の指導者でイエメン系米国人のアンワル・アウラキ師などがいる。 この文書には、在外米国人にも法の下
突然の事件に、驚いた。アルジェリアでの日本人拘束事件である。 13年前、凄惨な内戦に一応の終止符を打ち、一昨年の「アラブの春」では周辺国で政権が次々に倒れていくのを横目で見ながらも、アルジェリアのブーテフリカ政権は健在だ。反政府デモは少なくないが、原油輸出額は2003年以降急速に伸びていまや内戦時の七倍近く、経済成長率もここ数年2～3%と、悪くはない。今回被害にあった日揮をはじめ、伊藤忠、三井、三菱など、日本は70年代から大手商社がアルジェリア向けに大型の建設プラントを輸出してきた。 そのアルジェリアで何故このような事件が起きたのか。それは、隣国マリの状況と連動しているに違いない。マリでは１月11日、マリ北部の反乱勢力を抑えようとする政府軍の要請を受けて、フランスが軍事介入、戦争状態に突入したからである。 マリ戦争の原因は、複雑だ。メディアが伝えるような、「北部＝イスラーム過激派＝アルカー
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