【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは22日、金銭や無料商品と引き換えに消費者に商品販売に有利な「フェイク（偽）レビュー」の投稿を促す仲介業者2社に対する訴えを起こしたと発表した。偽レビューの根絶に向けたアマゾンの決意を示す動きだとしている。アマゾンが訴えを起こしたのは「AppSally（アップサリー）」と「Rebatest（リベーテスト）」の2社で、偽レビュー仲介サイトの活動
【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは22日、金銭や無料商品と引き換えに消費者に商品販売に有利な「フェイク（偽）レビュー」の投稿を促す仲介業者2社に対する訴えを起こしたと発表した。偽レビューの根絶に向けたアマゾンの決意を示す動きだとしている。アマゾンが訴えを起こしたのは「AppSally（アップサリー）」と「Rebatest（リベーテスト）」の2社で、偽レビュー仲介サイトの活動
■編集元：ニュース速報板より「韓国政府が言論弾圧宣言、「独島は日本領」ネットの書き込みを摘発処分」 1 パンパスネコ(埼玉県) :2012/08/31(金) 17:37:51.56 ID:DNkEB6FtP ?PLT(12000) ポイント特典 韓国政府が言論弾圧宣言、「独島は日本領」ネットの書き込みを摘発処分 （MKニュース 2012.08.31 14:02:09） 「独島は日本領だ。どこででもこう叫ぶ」。ネットコミュニティでこうした書き込みが急速に広まっている。 ほかにも「日本統治は幸せだった」「慰安婦は自発的に志願した」など、日本を賞賛して歴史を歪曲する書き込みが急増している。放送通信審議委員会によると（31日）、６～８月の間に１万９０００件の親日書き込みが摘発された。「独島を不法占拠する韓国人は１日も早く謝罪しろ」という歴史歪曲と韓国人卑下の内容だ。 同委員会は削除後も
シンプルさがかわいい！ イギリスで発売されている携帯電話、「OwnFone（オウンフォン）」。子どもやお年寄り向けのシンプルなケータイなのですが、スマホ慣れした目から見ても素敵なケータイです。 まずは本体のデザインを見てください。もうこれだけで、どうやって使うのかがわかりますね。 丸っこいデザインにカラフルなカラーリングが素敵すぎる！ ちなみにバッテリーはおよそ1年*もつそうです。1週間や1ヶ月の間違いじゃないですよ？ 365日です。すげえ。 *追記：バッテリーが1年もつのは「スタンバイモード」時で、普通に使うぶんには数日に1回の充電が必要だそうです。 OwnFoneは、本体を買うときにあらかじめ連絡先を決めて購入します。このとき、ボタンやデザインが本体に直接プリントされ、あとで変更できないようになっています。 ボタンには「スティーブ」とか連絡先の名前を入れてもいいし、なんなら顔写真を直接
Googleの契約社員 ｢夜10時から朝8時まで児童ポルノを見るハメになっています。｣ 1 名前： リビアヤマネコ(埼玉県)：2012/08/28(火) 20:44:40.14 ID:QK4SH4w50 「Googleで最も不愉快な仕事」は正社員ではなく契約社員が行っている 「Googleで最も不愉快な仕事」とは オンラインサービス最大の敵は獣姦、死体性愛、児童ポルノ、四肢切断（残虐なもの。断頭や自殺服務）、「おむつポルノ」のような過度のフェティッシュ、児童ポルノなどの「不適切なコンテンツ」です。 こうしたデータを流通させるのにGoogleのサービスは「うってつけ」。多少こみいった場所に隠しても、高機能な検索エンジンが確実にそのコンテンツまで導いてくれますし、 画像検索やYouTubeによって個人で強力なダウンロードサーバーを用意しなくてもよくなりました。 もちろんGoogle
たまにはマジメな題材を。 決済まわりの勉強をしていて、こんなニュースが。 https://kyc.paypal-japan.com/jkyc/ Webサービス、特にECサイトの立ち上げに関わったことのある人ならご存じかもしれませんが、 Paypalは運営者側は開発コストも低く、利用者はアカウントさえもっていれば、決済が非常にラクです。 Paypalさん自身の営業努力や、CtoC向けのソーシャルサービスの興隆によって、 日本でもPaypalアカウントは2011年4月時点で150万会員までひろがりました。 しかし冒頭にリンクつけたように、 Paypal本人確認必須によって、二つの大きな影響が考えられます。 ◆そもそもなんで本人確認が必要に...？ 法律の仕組みによる理由などはこのブログあたり 考える日常: なぜ Gumroad や PayPal が日本から現れないのか 英語 de eBay：P
先頃2011年夏モデルがドコモとauから発表がありました。昨今のブームを受けて、殆ど両社ともAndroidスマートフォンを前面に押し出したラインナップになっています。 昨年のXperia(SO-01B)発売から考えると、日本のメーカーもキャリアもAndroidに対するノウハウがだいぶ蓄積されて来たようで、ラインナップもかなり充実して来ました。 シャープは相変わらず旺盛な開発力で、後から加わったソフトバンク向けも含めると合計7機種以上を今季提供しています。その内、ドコモ向けの1モデルは無接触充電機能を搭載、au向けの1モデルはフィーチャーフォンからの移行にも戸惑わないようにテンキーを搭載しており、残り1モデルはINFOBARのスマートフォン版です。 ソニーエリクソンはXperiaの新シリーズであるacroをドコモとauに提供。特にau向けには待望のXperiaの登場です。 NECカシ
顛末について詳しくはリンク先を御覧ください。 岡崎市立図書館のシステム問題でついにMDISが謝罪へ - スラッシュドット・ジャパン http://slashdot.jp/it/article.pl?sid=10/11/29/0840223 警察の捜査について、図書館情報システムのいうのはかなり専門的な領域に感じるし、信用のある企業側が経済的損失を嫌って「問題はない」と答えたら、冤罪が発生するフラグなのかもしれません。痴漢冤罪も「女性は信頼できる」「女性の言うことは信用してあげよう」という優しさから生まれている側面もあるかと思うのですが、警察もITにまつわる事情についてもっとアンテナを高くすべきだし、逆にそこの価値を民間から提供するビジネスチャンスのようなものもあるのかもしれません。
2009年8月末、光文社より『日本「半導体」敗戦』という書籍を出版した。自分で言うのもおこがましいが、極めて大きな反響があった。実際に起きたことを列挙してみる。 （1）全く面識のない数十人の読者の方から、メールで感想などのお便りをいただいた。 拙著には、メールアドレスやホームページのURLを記載していない（記載したくなかったのではなく、編集者が忘れたためである）。にもかかわらず、読者の方がわざわざ検索して連絡をくれたようだ。そして、多くの方から、「共感した」「驚いた」「面白かった」というお褒めの言葉をいただいた。 （2）出版関係者の話によれば、「半導体と名のつく本は売れない」らしい。そのため、光文社に採択されるまで、半年ほど出版社を回ったが、どこからも断られた。しかし、光文社から出版後、わずか3カ月間で、3刷り目の増刷となった。 出版関係者の話によれば、ベストセラー作家ならいざ知らず、無名
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総務省は9月7日、地上デジタル放送化に向けて困窮世帯に無償給付する機器として、アイ・オー・データ機器とバッファローの製品を選定したと発表した。 2011年7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向け、経済的に困窮度の高いNHK受信料全額免除世帯に対して、地上デジタル放送を視聴するために必要な「簡易な地デジチューナー」機器の納入事業者を公募していた。 公募していた7月23日から8月12日までの間に、外資系を含む計12社の応募があったという。総務省が要求する仕様（PDF）を満たす提案の中から一般競争入札をした。最大で1社あたり約30万台、計60万台の納入を見込み、落札額は2社合計で最大約25億円という。
産経新聞の朝刊全紙をそのままのレイアウトで無料で読めるiPhone／iPod touchアプリが12月12日に公開され、大きな反響を呼んでいる。公開翌日には、「App Store」の無料アプリの人気ランキングでトップに。「予想以上の反響だ」――産経デジタル取締役の近藤哲司さんは驚きを隠さない。 産経グループは15年前から電子新聞サービスを手掛けてきたが、「MSN産経」「iza！」など無料のWeb媒体以外はどれも成功しなかった。「何回もやめた方がいいと言われたことがある」。赤字も累積していた。 それでも「挑戦しなければ」とiPhone版に取り組み、思い切って無料で出したものの、今回も「静かにユーザーに流されてしまうだろう」と思っていた。それだけに反響は予想外。失敗続きで「自信をなくしていた」が、手応えを感じている。 失敗続きの電子新聞 やめない理由とは 電子新聞サービスは試行錯誤の連続だった
きょうのICPFシンポジウムでは、この業界に長い私にとっても驚くべき話があった。テクニカルな話題なので、関心のない人は無視してください。 ホワイトスペースについてのWerbachのプレゼンテーションは、「問題はデジタルTVではなく、次世代のネットワークのために帯域を開放することだ」という世界の常識だったが、驚いたのはそれを受けたフジテレビの上瀬千春氏（地デジのチャンネルプランのチーフ）の話だ。彼は「アメリカは広い国土に1500しか中継局がないが、日本では13000局もあるので、ホワイトスペースなんてほとんどない」という。ホワイトスペースを中継局間の電波の届かない地域のことと誤解しているらしい。 私が「ホワイトスペースというのは未利用の帯域のことで、中継局の数とは関係ない。たとえばここ（九段）ではテレビは最大10チャンネルしか見えないが、テレビ局は40チャンネル占有する。残りの30チャン
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア西部のスンダ海峡で22日夜に発生した津波で、インドネシア国家災害対策庁は24日、死者数が281人になったと発表した。けが人は1016人、行方不明者も57人になった…続き 河野外相がお見舞い「最大限の支援する」 押し寄せる波、崩れるステージ 悲鳴響く
きょうのICPFシンポジウムがニュースになるとすれば、総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の中心人物である中村伊知哉氏が、「情報通信法」（仮称）について、「日本経団連の案を支持する」と明言したことだろう。 当ブログでも何度かふれたように、業界ごとに縦割りになっている通信・放送規制をレイヤー別に再編成する情報通信法の考え方は、私も10年前から提言してきたことであり、ごく常識的な改革だ。しかし、この「本丸」であるインフラの問題をほったらかしにして「表現の自由」ばかり問題になるのはおかしい、と中村氏はいい、「コンテンツの問題については、経団連の案のように原則規制なしにするほうがすっきりする」と評価した。 その経団連の提言は、ちょっと財界の文書とは思えないぐらいリバタリアンだ。特に通信業界にくらべて「放送については、制度発足以来、制度的枠組みについてほとんど手が付けられていない
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