製鉄プロセス脱炭素化 三菱化工機は１３日、日本製鉄から大容量の水素製造設備を受注したと発表した。鉄鉱石の還元に使われる炭素（コークス）を環境負荷が低い水素に置き換えることで二酸化炭素（ＣＯ２）の発生を抑える「水素還元製鉄」の実証用。製造能力が１時間当たり３万７５００ノルマル立方メートルの設備を２系統納める。受注額は非公表。 三菱化工機が受注したのは、都市ガス（天然ガス）や液化石油ガス（ＬＰＧ）などを原料にしたＩＣＩ式水蒸気改質法で水素を製造する設備。高純度の水素を得られる。 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業のプロジェクトに採択された日本製鉄の事業を支える。同事業では、高炉への水素還元技術の適用などにより、製鉄プロセスで排出するＣＯ２の最大５０％以上削減を目指している。三菱化工機が受注した水素製造設備はこの実証で使われる。 三菱化工機にとって水素
岩谷産業と住友精密工業は、液体水素を気体にする装置「気化器」の共同開発に乗り出す。海水を使って極低温の液体水素を気体にするのが特徴で、液体水素の入った管の外側に海水を流すことで効率的に温度を伝え、従来に比べて最大で約4倍の処理能力になることを想定している。両社の技術を組み合わせて、水素社会の実現に向けた供給網づくりが進むよう環境を整える。水素は極低温の液体にすることで体積が800分の1程度にな
【ヒューストン=花房良祐】鉄鋼大手JFEスチールは米石油大手エクソンモービルと組んで高圧の水素パイプラインを開発する。水素は脱炭素エネルギーとして注目されており、米国で水素パイプラインの需要も増加する見込み。JFEスチールは石油メジャーと組んで開発と規格作りで先行したい考えだ。大気圧の約200倍に相当する最大約20メガパスカルに耐えられる設計とし、開発に成功すれば世界初という。これまで海外の化
国内の重工大手が次世代の発電燃料を100%使う「専焼」技術の開発を急ぐ。IHIはアンモニアで、神奈川県の拠点に加えて新たに兵庫県でも専焼用ガスタービンを開発する。川崎重工業は水素の機器開発に向け、関連事業部の人員を約2倍に増やした。石炭や天然ガスとの混焼から次のステップへ、先陣争いを繰り広げる。IHIは兵庫県相生市に発電所のボイラーを生産する相生工場を持つ。アンモニア燃料を100%使う専焼ター
ヤマハ発動機など国内二輪4社は17日、水素を燃料にし二酸化炭素（CO2）を排出しない「水素エンジン」について、二輪車向けの研究開発で協業すると発表した。月内にも研究に特化した研究組合を設立する。活動期間は5年間。現在主流のガソリンエンジンに近い構造が特徴だが、量産のハードルも高い。各社は連携して二輪車でも高まる脱炭素の要求に対応する。ヤマハ発や川崎重工業傘下のカワサキモータース、スズキ、ホンダ
産業ガス世界大手の仏エア・リキードは、燃料電池車（FCV）のタクシー向け水素ステーションを国内で展開する。神戸市内で10日にタクシー向けで初の拠点を開設する。同社はトラック向け施設の整備も進める。FCVは走行中に水しか出ず「究極のエコカー」とされるが、燃料補給施設の拡大が普及の鍵となる。今後活用が期待される商用車向けで燃料供給態勢の整備が本格化する。タクシー会社の神戸エムケイ（神戸市）が運用し
川崎重工執行役員が語る、目指すサステナビリティ貢献の切り札は“水素”だ オーストラリアに眠る未使用資源から水素を製造、9000kmの船旅で日本へ 輸送機器、エネルギー、産業設備、レジャー、最近では自動PCR検査ロボットといった領域まで多様な製品やサービスを提供する、自他共に認めるコングロマリットの川崎重工は、同社の存在意義であるグループミッション「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する"Global Kawasaki"」を可能にするために、ミッション直下にサステナビリティ経営方針を制定している。この経営方針に向けての具体的な施策は多々あるが、今回はカーボンニュートラルに大きな影響を及ぼす同社のアグレッシブな施策を紹介したい。それは「水素」だ。 なぜ川崎重工は水素なのか −−川崎重工は、日本のエネルギー基盤として水素の大量製造に取り組んでいるそうですが、それはなぜ、そして具体的には
出所：IEA、IRENAなどを基に作成 最も環境にやさしいのはグリーン水素だが、グリーン水素の価格はグレー水素に比べて高いことが難点だ（注2）。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、グリーン水素の生産拡大における課題は経済性であり、グリーン水素の生産価格がグレー水素や化石燃料と同水準まで達する必要がある、と指摘している（注3）。 グリーン水素の価格は、電解槽への投資コストや稼働時間、再生可能エネルギーによって発電された電力のコストなどに左右される。IRENAによれば、2020年時点では太陽光または風力由来の電気で作られたグリーン水素の価格はブルー水素の価格を上回っているが、今後10年で、グリーン水素の生産コストを1キログラムあたり2〜3ドルまで低下させることが可能になるという（注4）。 EU加盟国で水素戦略の策定が相次ぐ 水素の中でも、グリーン水素とブルー水素の生産・利活用について、
燃やしても二酸化炭素（CO2）を排出しない次世代エネルギーとして期待が高まる水素。発電のエネルギー源として、あるいは自動車など輸送の動力源として、さらに製鉄や化学部門の脱炭素化など、さまざまな分野での活用が想定されている。日本は2017年、世界に先駆け水素基本戦略を策定し、2050年に今の10万倍となる2,000万トンの導入量と液化天然ガス（LNG）と遜色のない価格まで引き下げることを目標に掲げ、取り組みを加速させている。日本企業は水素時代の実現に向けて、どのような取り組みを展開しているのか。最新動向を紹介する。 誰が水素で勝機をつかむのか水素は、発電や熱源はじめ、燃料電池自動車（FCV）などの輸送、製鉄や化学部門における脱炭素化など、さまざまな分野で利用され、その使用量は膨大になる見込みだ。水素社会の実現を目指すHydrogen Council（本部・ベルギー）は、2050年には水素関連
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