長引く不況により、企業は財布のひもをきつく縛っている。多くの支出が削られているが、最も影響が出ている分野が広告宣伝費だろう。電通の2009年4～6月期連結売上高は、前年同期比18.2％減の3811億円と大きく落ち込んだ。 こんな状況でもグーグルは堅調だ。10月15日に発表した2009年7～9月決算では、売上高が前年同期比7％増の59億4500万ドル（約5350億円）、純利益が同27％増の16億3900万ドル（約1480億円）で、ともに過去最高を更新した。 グーグルの売上高に占める広告の比率は97％。業態が異なるため、電通などと単純に比較するのは難しい。しかし今や、グーグルは「世界最大の広告会社」になったとも言われる。 日経ビジネス10月19日号特集「グーグル包囲網」の連動インタビュー第5回のテーマはネット広告。グーグルでグローバルオンラインセールスおよびオペレーション担当副社長を務めるデビ
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
２００７年の新聞広告費は全米で９．４％減。１９５０年に新聞広告費統計を取り始めて以来、最大の減少だそうです。 ・・・というニュースを読む前に書いたアメリカの新聞の凋落に関するコラム。日経産業向けだったんですが、「あまりにも救いがない内容なので、もうちょっと緩和した書き方にして欲しい」と言われたので、では・・ということでボツにしていただきました。書き直すのって好きじゃないんですよねぇ。面倒ですし。以下本文でございます。 *** アメリカの新聞の凋落が激しい。ニューヨークタイムズ等、メジャー14社の企業価値は、2004年からの3年間で合計230億ドル、42%が失われた。世の平均株価が2割近く上昇する中での下落である。 シリコンバレーの中核紙、サンノゼマーキュリーでは、2000年からの3年間で求人広告収入が1億2千万ドルから1800万ドルに激減した。2000年から2007年にかけて、相次ぐレイオ
企業が求める 広告に依存し過ぎないマーケティング テレビ、新聞といった従来からあるマスメディアを利用する時間が減り、代わりにウェブサイトやモバイルサイトの利用時間が延びています。消費者の購買行動もだいぶ様変わりし、今までの「ビジネスモデル」が通用しなくなってきています。この変化の激しい市場環境の下、これからは“製品が売れる仕組み作り”、つまりマーケティングという分野を強化することが求められてきています。 日本ではマーケティングの4P、製品（Product）、価格（Price）、プロモーション（Promotion）、流通（Place）の中で、特にプロモーションとしての広告が重視されてきました。それは“いい製品は消費者に認知されさえすれば必ず売れる”という考え方が強かったからでしょう。しかし、以前のように消費者がダイレクトにマス広告に反応しなくなった今、多くの企業は広告に依存し過ぎない新しいマ
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