今年も開かれた、防衛装備庁が主催する「技術シンポジウム2024」。注目の展示を紹介しよう。稲葉義泰 INABA Yoshihiro 高出力レーザシステムは、小型無人機や迫撃砲弾の低コストな迎撃を目指して、平成30年度より研究がスタートしたもの。 この研究で新世代装備研究所（かつての次世代装備研究所）は、国産のファイバーレーザーを使用した電気駆動による高出力レーザシステムを開発し、川崎重工に発注して装置を製作。出力100キロワット級を実現した。そして実際の試験において、飛行中の小型無人機や迫撃砲弾にレーザーを照射し、見事破壊することに成功した。 破壊されたドローン（4基のプロペラは外してある）が展示されており、レーザーの熱によって樹脂部分が溶けていることを確認できる。 今後も、引き続き試験を実施してデータの収集を行う予定とのこと。
今回の規制案は物質の有害性などを評価するドイツ連邦労働安全衛生研究所(BAuA)が欧州化学品庁（ECHA）の要請を受けて作成し、2021年3月に同庁へ提出した＊1。BAuAは「直径30nm~3µm、長さ5µm以上、アスペクト比3:1以上」の3条件全てを満たす多層CNTをGHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）の発がん区分「Carc.1B」に分類するように提案している。Carc.1Bは「人に対して発がん性があると推定される」とする分類だ＊2。規制案は早ければ2022年末に欧州議会で採決され、EU内で法的拘束力を持つことになる＊3。 ＊1 BAuAはEUにおける危険有害化学品の分類、表示、包装に関して法的拘束力を持つ「CLP規則」の改定に必要な書類である「CLH（EUにおける有害物質の分類と表示の調和）報告書」に規制案をまとめている。
オンラインショッピングの際にアルゴリズムが不当な価格を提示するのを阻止する目的で、英競争当局が新たな調査を開始した。人工知能（AI）システムがどのような手法で消費者に害を及ぼす可能性があるかについての調査だ。当局によると、この問題はわれわれの日常生活のあらゆる面に影響を与えているが、これまでのところ、詳細な調査と分析が不足しているという。 一般的なアルゴリズムの弊害には注目が集まっているが、消費者や市場競争に与える害という特定分野ではほとんど研究が行われておらず、英国にはこの分野に関する研究は存在しないに等しいと、英規制当局Competition and Markets Authority（CMA）が報告した。特に、自動化されたシステムが個人のオンラインアクティビティーに基づいて価格や商品の選択肢、表示するランキングを調整する方法に関する洞察はほとんどない。 この理由により、CMAは学界と
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Germans can’t see meteorite YouTube videos due to copyright dispute German rights group wants $0.005 per stream and Google says nein. The error message reads: “Sorry, this video, which includes music from [Sony Music Entertainment], is not available in Germany because GEMA has not granted the publishing rights thereto.” Credit: @jke The error message reads: “Sorry, this video, which includes music
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出遅れた日本のBYODを促進する起爆剤になるか？ スマートデバイス専用ビジネスプラットフォーム「DME」 スマートデバイス内の個人領域と会社領域を分離するセキュアコンテナ まず１つ目の、「万全のセキュリティ」について。BYODでは企業が決めた認証をどこで適用させるかが大変重要になる。DMEを活用するには、まずホーム画面上のDMEアイコンをタップすると、端末固有の識別番号であるIMEI（International Mobile Equipment Identity）など複数の手段で端末認証を実行した後に、IDとパスコードを入力することでユーザー認証が行われる。すると、スマートデバイス内に会社領域が立ち上がり、安全に社内システムとの連携が可能となる。このユーザ認証は、普段会社で使用しているActive DirectoryやLDAPなどとシームレスに連携する。 認証に加えて注目すべきなのが、スマ
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