三井マリ子・浅倉むつ子編『バックラッシュの生贄 フェミニスト館長解雇事件』(旬報社 2012年)。裁判の際の陳述書がもとになったという三井マリ子氏の記述、弁護士２名（寺沢勝子弁護士・宮地光子弁護士）によるエッセイ、浅倉むつ子氏が裁判所に提出した意見書による書籍である。書籍のうち、三井氏による１章が全体の三分の二以上を占めている。 裁判闘争だったということで、書類などの証拠に基づいた論理展開をつくる必要があり、その面で具体性をもつのはこの本の強みではあるだろう。だが、全体的に、表現上の印象操作的なことが多く行われすぎており、そのぶんせっかくの具体性という強みが弱まっているようにも思われる。そして、『バックラッシュの生贄』という書籍タイトルからもわかるように「バックラッシュ」に焦点があたり、もともとの争点だったはずの「雇止め」のほうへの言及が少なくなってしまったのは残念だった。 この本について
むしろ、私たちの日常が曝露されている。 あのとき、大川小学校で何が起きたのか 作者: 池上正樹,加藤順子出版社/メーカー: 青志社発売日: 2012/10/24メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 18人 クリック: 2,098回この商品を含むブログ (8件) を見る 行きなれた目の前の山に逃げれば、*1 亡くなった子どもたち74人が全員助かっていたのに、 地震発生から50分間も校庭に待機させた。 「山に逃げよう」と声をあげた子どもたちもいたのに、 わざわざ連れ戻してまで校庭にいさせた。 その事実を市長や教育関係者が徹底的に揉み消し、 時間のつじつまをごまかし、聞き取りのメモを捨て、 「頑張って逃げようとしていたが、間に合わなかった」 ことにした。 制度の前提がおかしい 「学校管理下で死亡事故が起きた場合の対応として、報告しなければならないという法律の根拠がないのです」（文部科学省の「
橋下のあのときの顔…、あのときの物言い…、あれは異常としか言えない…、常軌を逸しているのにも程がある！！！ あの吊り上がった目、うち震える唇と指…。あれはもはや政治家の態度ではない…、“餓鬼・鬼畜”だ！！！ 最初のほうで誰が命令を出したか言ってみろと質問し、「教育長でしょうか」という回答があったときニヤリと笑うところがいやらしいですね。 「記者が自身なさそうだが実はあまり知らないんじゃないか、教育長と答えたが自分の認識では明らかな間違いだ、やはりよく知らないんだ、これはもらった」って心の動きがにじみ出ているようです。後は一気にまくし立てて、こっちがボロを出す前に話を打ち切ると。 自分の方が間違っていると疑う余裕を与えず、相手をやりこめるということではこれも詭弁なのかもしれないですが、詭弁としてはおもしろみがないものです。 詭弁というのは相手によっては非常に効果的ですが、中には全く効果ない人
さっきBLOGOSで小寺信良さんが書いている特別寄稿がありまして。 【特別寄稿】踏みにじられたユーザーの意見、暴走するダウンロード刑罰化 - 小寺信良 http://blogos.com/article/35407/ 確かにこのような議論あれかしということで、ふむふむと読んでいたところ、最後でずっこけました。 [引用]しかもこの改正は、議員立法で行なわれようとしている。国民の意見が反映されるチャンスはないのだ。権利者側は、タレントの杉良太郎氏を連れて議員を周り、オジチャンオバチャン議員を骨抜きにしている。そういうやり方で、効果があるかどうかわからないような法規制が行なわれて、日本という国は大丈夫なのか? え、官僚の方が法案を書く内閣提案よりは、議員立法のほうが国民の声が反映されるんじゃないんですか？ 結構大事なポイントだと思うんですが…。
大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席
■ またまた、おかしなことが行われようとしている。 日独交流１５０年記念決議というのが出されるらしい。 案文は次のとおりである。 □ 日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議（案） 今から百五十年前の一八六一年、我が国は日・プロイセン修好通商条約に調印し、日本とドイツの前身であるプロイセンとの間に公式な関係が樹立された。一八七一年にプロイセンを中心に統一を達成したドイツは、我が国が近代化に当たり模範とした国の一つであり、我が国はドイツから、法学、医学、芸術を始め、様々な分野で多くを学んできた。また、浮世絵を始めとする日本の伝統文化も、ドイツを含むヨーロッパの芸術に少なからぬ影響を及ぼすなど、日独両国は、友好関係を築いてきた。 両国は、第一次世界大戦で敵対したものの、先の大戦においては、一九四〇年に日独伊三国同盟を結び、同盟国となった。しかし、両国は、その侵略行為により、近隣
フォースの力に取り込まれただよもん @V2ypPq9SqY ＤＥＦＣＯＮはこんな感じの虹ゲーム【東方リアレンジ】霊知の太陽信仰 ～ Nuclear Fusion【霊烏路空】 http://nico.ms/sm6573606 発狂モードなしのお試し番 2010-10-23 11:30:03
OpinionLeadersLetters to the editorBy InvitationCurrent topicsUS elections 2024War in UkraineWar in the Middle EastThe World Ahead 2025Climate changeCoronavirusThe world economyArtificial intelligenceCurrent topicsUS elections 2024War in UkraineWar in the Middle EastThe World Ahead 2025Climate changeCoronavirusThe world economyArtificial intelligenceWorldThe world this weekChinaUnited StatesEurope
ワシントンブログが「世界第二の経済は追い詰められているのか？（Is the World’s Second Biggest Economy On the Ropes?」と題した4/11エントリで日本の公的債務問題を取り上げている。ただ、エントリ本文よりもクロスポストされたzerohedgeでのコメントの方が面白かったので、以下に紹介してみる（ワシントン自身も本文にそのコメントを追記している）*1。 Japan sure looks like it is trouble. But some comparisons to the US are more troubling. From the CIA fact book: Japan External Debt = $2.13 Trillion Japan Reserves = ~$1 Trillion US External Debt = 13
NHKは、いまだに「ドイツはナチの負の遺産を清算したが、日本は・・・」という図式で歴史を語ろうとしているようだが、これは神話にすぎない。本書は、欧州の戦後処理がいかに首尾一貫しない中途半端なものだったかを具体的に明らかにしている。 西ドイツが「戦後処理」を終えたあとの1951年、バイエルンでは判事・検事の94％、大蔵省職員の77％が元ナチ党員だった。新たに結成された西ドイツ外交団の43％が元SSで、17％が親衛隊かゲシュタポにつとめていた。アデナウアー首相の主任補佐官は、ユダヤ人の「最終解決策」をつくった責任者だった。公職追放された実業家も1950年代前半には「社会復帰」をとげ、ダイムラー=ベンツやクルップなどの経営者になった。 彼らが復権した理由は、日本と同じである。冷戦が始まり、経済の再建に彼らの力が必要だったからだ。こうした集団的な記憶喪失がなかったら、欧州の再建は不可能だっただ
オバマ氏当選、米史上初のアフリカ系大統領誕生へ - 国際 http://www.asahi.com/international/update/1105/TKY200811050008.html 【米大統領選】麻生首相が談話 「日米同盟を一層強化」 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081105/plc0811051452009-n1.htm 麻生太郎首相は５日、米大統領選で民主党のオバマ上院議員が当選したことを受け談話を発表した。この中で首相は当選への祝意を表明したうえで、「オバマ次期大統領と力を合わせ、日米同盟を一層強化し、国際経済、テロ、地球環境などの国際社会全体の諸課題の解決に向け、力を尽くしたい」と強調した。 また、「世界が多くの困難な課題に直面している中、米国がオバマ次期大統領の優れたリーダーシップの下、国際社会と協調しながら、さら
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