新型コロナウイルス対策をめぐり立憲民主党は、集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから社会経済活動の回復を目指すとした「ゼロコロナ戦略」の案をまとめました。 立憲民主党がまとめた案では、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るとしてきた政府の対応により、感染拡大の波が繰り返されてきたと指摘し、まずは集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから活動の回復を目指す「ゼロコロナ」政策への転換が必要だとしています。 そのうえで具体的な感染対策として、検査機器の購入を全額補助するなどして検査を徹底させるほか、すべての入国者をホテルで10日間隔離し、PCR検査を3回行うなど水際対策を強化するとしています。 また、感染対策期間中の経済支援策として、生活困窮者への現金の再給付や、規模に応じた事業者支援の実施、それに一定の要件で返済を免除する融資制度の導入なども明記しています。 立憲民主党は
衆院本会議で代表質問をする立憲民主党の枝野幸男代表（手前）。奥は菅義偉首相＝国会内で2021年1月20日午後1時16分、竹内幹撮影 20日に始まった衆院本会議の代表質問で、2人が質問に立った立憲民主党は、政府の新型コロナウイルス対策の抜本的な転換を求めた。菅政権の急所をコロナ対応と見定め、立憲が構想するコロナ対応を列挙して受け入れを迫った。 演壇に立った立憲の枝野幸男代表は「『ウィズコロナ』から『ゼロコロナ』を目指す方向へ転換することを提案する」と前置きしてこう続けた。「まずは徹底した感染の封じ込めに取り組み、その間は十分な補償と給付で支える。封じ込めた後に、旅行、会食、イベントを制約なく安心して再開することで、結果的に経済を最も早く立ち直らせることにつながる」 菅義偉首相が「経済と感染対策の両立」を目指してきたことを、枝野氏は「失…
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
