アメリカとロシアのＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約が失効したことを受け、アメリカ国防総省は、これまで条約で禁じられてきた地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を行い、成功したことを明らかにしました。 声明によりますと、ミサイルは500キロ以上飛行したあと、標的に正確に着弾したということで、発射試験を通じて得られたデータなどは国防総省が今後、中距離ミサイルの能力を開発する際に使用されるとしています。 冷戦時代に調印されたＩＮＦの全廃条約は、射程500キロから5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有や製造、発射実験などを禁止していましたが、アメリカとロシアは、互いに相手の違反を主張して義務の履行を停止し、条約は今月２日、失効しました。 条約の失効を受けてアメリカは、ロシアや中国などに対抗するためこれまで禁じられてきた中距離ミサイルを本格的に開発する方針を表明しており、アメリカの
全４回連載③軍事的合理性から考えた、沖縄駐留への疑問の声 米海兵隊と同じく沖縄に嘉手納基地という重要拠点を保持する米空軍関係者には、在沖縄海兵隊に関心が高い人が少なくない。横須賀や佐世保に拠点があり、米海兵隊と行動を共にする機会がある米海軍関係者からも、沖縄の基地問題への論評が聞こえてくる。海兵隊将校にも、在沖縄海兵隊の現状に疑問の声がないわけではない。 【これまでの連載】 ◆①海兵隊を解剖する ◆②海兵隊が考える「沖縄駐留の必要性とは」 しかし、普天間航空基地移設をはじめとする沖縄基地問題は高度な政治問題となり、ホワイトハウスや連邦議会のコントロールに服さねばならない軍事組織が公に意見を差し挟む問題ではなくなっている。そのため前回紹介したような「存在意義」は別として、沖縄の海兵隊基地存続に賛成する意見も反対する意見も、とりわけ存続を疑問視する意見に公的な場で触れることは殆どない。 とはい
米陸軍と米国家安全保障局（NSA）が関わる情報機関の機密情報が、一般ユーザーにアクセスできる状態で、AWS S3のバケットに保存されていたという。 セキュリティ企業のUpGuardは11月28日、米陸軍と米国家安全保障局（NSA）が関わる情報機関の機密情報が、一般ユーザーにアクセスできる状態で、Amazon Web Services（AWS）S3のバケットに保存されているのが見つかったと伝えた。 UpGuardはこれまでにも、AWSの設定ミスが原因で、米国防総省が収集した情報やVerizonの加入者情報といった重要データが無防備な状態に置かれている問題を相次いで告発していた。しかし、明らかな機密指定情報が見つかったのは今回が初めてだとしている。 同社によると、問題のAWS S3クラウドストレージバケットが見つかったのは2017年9月27日。URLを入力すれば、誰でも内容を参照できてしまう状
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