ASKAの覚醒剤逮捕に危険ドラッグ問題など、薬物による事件が多発し、注目を集めているが、ここにきて大物作家の薬物疑惑が噴出した。それは、日本を代表する作家であり、“ノーベル文学賞にいちばん近い作家”と呼ばれる、あの村上春樹だ。 世界的な評価の高さはもちろん、昨年発表した『色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年』（文藝春秋）は発売1週間で100万部を突破し、4月に発売した短編集『女のいない男たち』（文藝春秋）は発売初日にすでに30万部となるなど、稀代のヒットメーカーでもある春樹。そんな彼に持ち上がったのは、「大麻パーティ」への参加疑惑だ。 これを報じているのは、「アサヒ芸能」（徳間書店）8月14日・21日合併特別号。「村上春樹が酩酊した「ドイツ大麻パーティ」の一部始終」と題し、大麻に酔いしれていると思しき春樹の姿を写した写真を袋とじの巻頭にてカラーで掲載しているほど。 この記事のネタ元とな
妖怪ウォッチが手に入らない！ 今、世の子どもたちに大人気の「妖怪ウォッチ」。 あの「ポケモン」こと「ポケットモンスター」をも凌駕する勢いで絶好調なのだ！ そんな人気すぎる妖怪ウォッチの関連グッズは現在も売り切れや品薄で、手に入らない状態が続いているの。 妖怪ウォッチどこにもないんですが&mdas妖怪ウォッチが手に入らない！ 今、世の子どもたちに大人気の「妖怪ウォッチ」。 あの「ポケモン」こと「ポケットモンスター」をも凌駕する勢いで絶好調なのだ！ そんな人気すぎる妖怪ウォッチの関連グッズは現在も売り切れや品薄で、手に入らない状態が続いているの。 妖怪ウォッチどこにもないんですが — Kai (@pikapikai) 2014, 8月 3 子供がプレゼントで欲しがってるＤＸ妖怪ウォッチがどこにもない！ 持ってる人や店は凄い高い値段をつけてる！お願いだから正規の値段で売ってくださいよー — ak
７日付けライブドアニュース記事から。 産経新聞編集長、朝日新聞の慰安婦記事取り消しに皮肉「朝日の読者は、本当に優しいですね」 7日、産経新聞編集長・乾正人氏が、朝日新聞が慰安婦に関する記事の誤りを認めたことに対して、見解を述べた。 朝日新聞は、韓国・済州島で強制連行があったとの証言に基づく記事を掲載したが、5日、この証言を虚偽と判断、記事を取り消すと明らかにしていた。 これに対し乾氏は7日、産経ニュースの編集日誌にて「さすがは、朝日新聞。と思わずうなりました」と切り出した。 乾氏は「記事の内容とは裏腹に、『おわび』や『訂正』の見出しがひとつも見当たりません。これは大変な技術（世間ではごまかし、ともいいます）が必要です」と、指摘。 続けて「そればかりではなく、１面では、社の偉いヒトが『慰安婦問題の本質 直視を』と読者に教え諭してくれています。『慰安婦問題』の本質を直視しないといけないのは、と
「晴れていたのに急にドーンと雷が落ちた。周りにいたみんながグラウンドに身を伏せた。顔を上げたら投手が倒れていた」 試合をしていた選手の一人は落雷の瞬間の様子をこう語った。 会見した誠信高校野球部の加藤方郁部長（５１）によると、試合開始１０～１５分後には雨粒が大きくなり、試合を中断した。５分ほどすると小雨になり、晴れ間も見えたため２回表の誠信の攻撃から再開した。 ２回裏、投手の安藤翔輝さん（１７）がマウンドに立った。加藤部長によると、まず「ゴロッ」とした雷の音が鳴った。その約１０秒後、「ドーン」という音とともに目の前がパッと光り、マウンドで安藤さんが動かなくなっていた。 加藤部長が対戦校の部長とともにバックネット裏にあったＡＥＤ（自動体外式除細動器）を使って措置をした後、安藤さんは救急車で病院に運ばれた。■近くの柱に避雷針１２本 誠信高校によると、当時、グラウンドには野球部員のほか、ハンドボ
言いたくないがマジで誰もブログの内容読んでないんだな。「自分と同じかそれに準ずる経験をした者以外の申告する鬱病は甘え、ニセモノ」ってハッキリ書いてあるのに… 2014/08/07 12:44 にブックマーク
【悲報】マガジンの将棋マンガがルールを知らない Tweet 1：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2014/08/06(水) 18:11:39.87 ID:rpvNvcIw.net どうするんやコレ 9：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2014/08/06(水) 18:13:20.90 ID:e4E6BT4N.net テニスかな？ 15：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2014/08/06(水) 18:14:07.83 ID:hqf3zFzL.net 申し訳ないがテニヌはＮＧ 51：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2014/08/06(水) 18:19:21.82 ID:r1MLyBTQ.net 諌山×皆川とか絶対おもろいやろ 12：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2014/08/06(水) 18:13:41.81 ID:Rjrvr7fh.net ギャグ漫画やろ？ 13：風吹けば名無し＠＼(
SEALDs @SEALDs_jpn お疲れ様です。今日は3000人も集まったそうです。いや、暑い中、暑苦しくコールを挙げた皆さん本当にリスペクトです。選挙権があっても、無くてもはっきり、おかしな事にはNOです。言ってやりましょう。私たちの番です。いう事聞かせる番なんです。やってやりましょう。 2014-08-03 01:01:42
朝日検証の後編となる記事がWEBでも掲載された。 慰安婦問題を考えるに関するトピックス：朝日新聞デジタル しかし変わらず吉田清治証言の撤回ばかりが注目され、強制連行説を撤回したかのような反応まで見受けられる。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140805-OYT1T50178.html 朝日新聞は当初、吉田証言などを基に、慰安婦の強制連行を問題視してきた。だが、強制連行の根拠が崩れると、慰安婦が慰安所に留め置かれていたことに強制性があると主張するようになる。 まず、ひとつの証言を信用することと、ひとつの証言だけに依拠することを混同してはならない。 もともと証言で構成されるオーラルヒストリーというものは、ひとつの証言に依拠できないものだ。どうしても記憶の改変がつきまとうし、あくまで個人の視点であるため全体を俯瞰することもできない。ひとつの証言が誤って
「格納容器の底まで溶け落ちた」は嘘。3000度100tの超重金属を受け止められる物質などこの世にない。物理的にもう誰も止められないのは全科学者の常識的見解。何百km溶け落ちたのか解析しろよ。いい加減隠ぺいはヤメロ / “＜福島第１…” http://t.co/jdrlPaCzyA — Xevra Lindich (@xev_ra) 2014, 8月 7 Twitter / xev_ra: 「格納容器の底まで溶け落ちた」は嘘。3000度100tの超重 ... フクシマの事故は終わった事にしたい人が多いようだが、実はフクシマの悲劇はこれからが本番。まず、多くの人がなぜか気づかない振りをしているが、肝心の核燃料がとんでもない事になっているはずなのだ。 各原子炉には100t近い核燃料がある。そしてこれが溶け落ちた事は東電も認める所だ。で、問題はこれがどこまで溶け落ちたかだ。核燃料はウランを始め滅茶
韓国・ＫＢＳワールド中国語電子版の６日付の報道によると、米国国家安全保障局（ＮＳＡ）は韓国を「米国に対するスパイ活動を行う国」リストに入れ、「最も脅威が大きい国」に分類した。 米独立系ニュースサイトのザ・インターセプトが６日、中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者が明らかにしたＮＳＡの機密文書から、中国、ロシア、キューバ、イスラエル、イラン、パキスタン、北朝鮮、フランス、ベネズエラ、韓国の１０カ国が「最も脅威が大きい国」に分類されていることが分かったと報じた。 同サイトはまた、米政府がイスラエル通信情報国民部隊（ＩＳＮＵ）に長い間、パレスチナに関する重要情報を提供し、ＮＳＡとＩＳＮＵの情報協力をめぐってイスラエル側に巨額の現金を提供していたとも指摘した。 2014/08/06 17:52:00 http://www.xinhua.jp/socioeconomy/p
（ＣＮＮ） 中国共産党系の日刊紙は、新疆ウイグル自治区のカラマイで、イスラム系の装束やあごひげを伸ばした姿で公共バスに乗ることが禁止されると伝えた。 この措置は４日に導入され、２０日まで同地で開かれるスポーツ競技会の期間中に適用される。治安対策の一環だという。 禁止対象となるのはベールやあごひげといったイスラム教徒の装いで、イスラム教のシンボルである星と三日月の入った服装なども含まれる。 期間中は公共バスのバス停に治安要員が配置され、違反者は警察に通報されるという。 新疆ウイグル自治区では７月下旬に起きた連続襲撃事件で、民間人３７人が死亡、「テロリスト」５９人が警察に射殺されたと伝えられていた。 同地ではイスラム系のウイグル族と漢族の間で対立が激化。一連のテロ事件は、ウイグル族の武装勢力が創設したイスラム系分離独立勢力の犯行とみられているという。 今回の禁止規定はウイグル族を直接的に名指し
イラク戦争前の2002年9月26日に産経新聞は以下の記事を掲載しました。 「イラクが大量破壊兵器を隠していることは確かである」（平成14年9月26日付） http://longlive.hatenablog.com/entry/2012/06/19/234409 結局、イラクに大量破壊兵器は存在しなかったわけですが、産経新聞はなぜこのように虚偽を報道し、正当な理由のないイラク戦争へ日本が協力するように仕向けたのでしょうか？ 戦争の結果、イラクでは多くの人が犠牲になりましたが、その責任の一端は産経新聞にもあるでしょうね。 さて、産経新聞は「イラクが大量破壊兵器を隠していることは確かである」と確たる根拠もなしにデマをばら撒き、日本の外交を歪め、日本国民を騙した責任をいつ取りましたか？ 日本政府・自民党政権は確たる根拠もなしに大量破壊兵器があると決め付け、イラク戦争に協力した責任を取りましたか？
朝日新聞が５、６両日にわたって朝刊に掲載した同紙の慰安婦報道の検証記事を興味深く読んだ。朝日の検証は中途半端で言い訳じみた内容ではあったが、韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏に関する記事（少なくとも１６本）を取り消したことには一定の意味がある。 もちろん、吉田氏を「職業的詐話師」と呼ぶ現代史家の秦郁彦氏がすでに平成４年３月に済州島で現地調査を行い、虚偽性を指摘してきた話であり、遅きに失した点は否めない。 読売新聞の６日付社説「『吉田証言』ようやく取り消し」は、次のように朝日の姿勢を批判した。 「疑問が指摘されながら、２０年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重い」 とはいえ、間違いを改めないよりははるかにマシである。秦氏は６日付朝日に寄稿し、こう書いている。 「前回の検証（９７年３月３１日）では吉田証言に関して『真偽は確認できない』と抑え気味だったが、今回は
韓国に現金を不正送金する「地下銀行」を運営していたとして、千葉県警は７日、韓国人の男女８人を銀行法違反（無免許営業）容疑で逮捕したと発表した。 県警は、帳簿や銀行口座の記録などから、グループで２００８年４月〜１４年５月に約６０００人から１００億円を超える送金があったとみて調べている。 発表によると、逮捕されたのは、東京都荒川区東日暮里、無職孟地龍被告（２７）（同法違反で起訴）ら。８人は昨年２月〜今年４月、千葉県富里市の韓国籍の女性（６１）ら６人から、不法就労などで得た計約４９０万円を韓国に送金するよう依頼を受け、手数料を受け取って無免許で銀行を運営した疑い。 グループは、日韓両国で現金をプールしており、依頼を受けると韓国の仲間に連絡し、翌日には韓国にある口座から指定口座に送金。実際の現金は、日韓を行き来して物品を運ぶ「ポッタリ」と呼ばれる韓国人が定期的に運んでいた。手数料は送金１回に
（ＣＮＮ） オーストラリア南西部の都市パースで６日、男性が通勤電車とプラットホームの隙間に片足を挟まれる事故が起きたが、居合わせた乗客らが車体を押して傾け、男性を救出するという出来事があった。 駅の防犯カメラの映像には、男性が足を滑らせた様子や、別の乗客がすぐに異変を知らせている模様が記録されている。 ＣＮＮの系列局セブン・ネットワークによれば、救急隊員が男性を引っぱり上げようとするが失敗。そこで乗客にいったん降車し、ホームとのすき間を広げるために一緒に車両を押すよう呼びかけた。 約５０人の通勤客が横並びに車両に手をかけ、一斉に押したところ、２度目で男性は挟まっていた左の足を引き上げることができた。 セブン・ネットワークによれば救急隊が男性の足を診察したところけががないことが確認されたという。男性の身元は明らかにされていない。 電車に乗り合わせていた乗客の１人は地元メディアに対し、事故に遭
東京都の舛添知事は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動について、「そんな恥ずかしい言論を許していいのか」と述べ、６年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、政府・与党に対し、規制するための法整備を進めるよう求める考えを示しました。 東京都の舛添知事は、都内で開かれた鳩山元総務大臣が会長を務める自民党内のグループの会合で来賓としてあいさつしました。 この中で、舛添知事は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動について、「仮に個人に対してであれば脅迫罪に当たる。こんなことをやっていたら東京オリンピックはできない。人種や国境、宗教の壁を越えて、スポーツで結びつく平和の祭典の開催都市で、そんな恥ずかしい言論を許していいのか」と述べました。 そのうえで、舛添知事は「東京都が条例で規制しても周辺の都市で同じことをやられたらどうしようもない
安倍総理大臣は、先月、韓国を訪問してパク・クネ大統領と会談した東京都の舛添知事と会談し、日韓関係の改善に意欲を示すとともに、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動の規制を検討する考えを示しました。 この中で、東京都の舛添知事は、先月の韓国のパク・クネ大統領との会談の内容を報告したうえで、「パク・クネ大統領は日韓関係がこのままではよくないと認識している。改善したいという意欲は強く持っていると感じた」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「自分も同じ考えだ」と述べ、日韓関係の改善に意欲を示しました。 また、舛添知事が「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動について、「東京オリンピック・パラリンピックを開催する都市で、こういう言論がまかり通るということは極めて恥ずかしいことだ」と述べ、何らかの形の規制が必要だという考えを示しました。 これに対し、
東京都の舛添要一知事が７日、首相官邸で安倍晋三首相と面会し、ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に対し、「人権に対する挑戦。２０２０年五輪を控えた東京でまかり通るのは恥ずかしい」として法規制をするよう求めた。安倍首相は自民党内で対策を検討させる考えを示した。 安倍首相はヘイトスピーチについて、「日本の誇りを傷つける」と非常に憤慨していたといい、舛添知事に同調。「党として検討させる」と答えたという。 舛添知事はこの日、７月に訪韓し、朴槿恵（パククネ）大統領と会談した結果を伝えるため官邸を訪問。「朴大統領は日韓関係がこのままでいいと思っていない。改善したい意欲を強く持っている」と伝え、安倍首相は「自分も同じ考えだ」と話した。 韓国大統領府によると、舛添知事は訪韓時、「日韓関係改善のために努力する」という安倍首相のメッセージを朴大統領に伝えており、朴大統領は「正しい歴史認識が基礎になければ、真の信頼
安倍首相、日韓改善に意欲＝ヘイトスピーチ対策検討 官邸に入る安倍晋三首相＝７日午前、東京・永田町 安倍晋三首相は７日午前、首相官邸で東京都の舛添要一知事と会談し、日韓関係の改善に向け意見交換した。先月訪韓して朴槿恵大統領と会談した舛添知事は「大統領は日韓関係がこのままでよいとは思っていない。改善したいという意欲は強く持っている」と報告。首相も「同じ考えだ」と応じた。 政府、慰安婦言及に冷ややか＝期待外れ、菅官房長官「従来と同じ」 舛添知事は、街宣活動で人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、「民主主義や基本的人権に対する極めて重大な挑戦だ」と述べ、国レベルで規制への対策を検討するよう要請した。首相は「（ヘイトスピーチは）日本人の誇りを傷つける。しっかり対処しなければならない」と述べ、自民党で対応を検討する考えを伝えた。 （2014/08/07-11:45）2014
広島市も説明しているように広島に投下された原爆による死者の正確な人数は判らないのですが、それにしても「一瞬にして10万人以上」という推定が蓋然性のあるものとして語られているのは聞いたことがありません（もちろん、まともな論者や機関によって、という意味）。一般財団法人高度情報科学技術研究機構が運営する「原子力百科事典ATOMICA」には次のような記述があります。 原爆投下から数か月以内に、広島で約11.4万人（人口の33％；軍人および朝鮮半島出身の人々は含まない）、長崎で約７万人（人口の28％）の人々が死亡した。爆心地から半径2km以内の死亡総数を100％としたとき、被ばく２週間以内に88.7％が、第3から第8週までに11.3％が死亡した。半径1.2km以内での死因の内訳は、爆風による外傷が20％、放射線障害が20％、熱線と二次的な火災による熱傷が60％であった。 (http://www.ri
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
8月6日、広島への原爆投下から69年目を迎え、安倍晋三首相が広島市原爆死没者慰霊式で挨拶した内容を巡って、「昨年の挨拶と同じでは」との疑惑が持ち上がっている。テキストを比較した。
国連のピレイ人権高等弁務官は６日の声明で、旧日本軍の慰安婦問題について「日本は包括的、公平かつ永続的な解決を追求するのに失敗した」として「深い遺憾の念」を示し、日本政府の対応を強く批判した。 ピレイ氏は、元慰安婦らは「戦後数十年にわたり人権を侵害され続けている」と指摘。慰安婦問題は「歴史問題ではなく現代の問題であり、正義と償いが実現しない限り人権侵害は続く」と強調した。 さらに元慰安婦らが「日本の公人らから否定されたり名誉を傷つけられたりするような発言を受けている」と指摘、こうした発言は元慰安婦らに大きな苦痛を与えていると訴えた。 慰安婦問題をめぐっては、国連人権委員会が７月、日本の人権状況に関する最終見解で、日本政府に対し公に謝罪し国家責任を認めるよう求めた。（共同）
1： キチンシンク(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／：2014/08/06(水) 15:47:46.76 ID:PchQV4Im0.net 国会検証、コメントせず＝朝日誤報問題、民主は否定的―菅官房長官 菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、朝日新聞が旧日本軍の従軍慰安婦を めぐる報道の一部に誤りがあったことを認めたのを受け、自民党の石破茂幹事長が 国会で報道を検証する可能性に言及したことに関し、 「国会で判断することだ。政府としていちいちコメントすることは控える」と言及を避けた。 その上で「客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されることを望んでいる」と強調した。 国会での検証について、民主党の松原仁国対委員長は記者会見で 「非常に難しい問題だ。報道の自由は守られるべきだ」と否定的な考えを示した。 http://www.excite.co.jp/News/politics_g/201
SNSが当たり前になった昨今、情報の取捨選択が難しくなってきていると感じる。かつて、自分が見たくないものは目に入れないことは容易だった。特定のサイトは見ない、ある界隈の情報はわざわざ取りにいかないなどすることによって。 SNSを使っていることが半ば常識的な世界に身をおいてからというもの、いくら自分側でフィルタリングをかけようにも見たくない情報が様々な経路をへて紛れ込んでくる。あらゆる揉め事があらゆるクラスタに共有される。リアルな人間関係から受け取る負の感情を何乗にもしたものが押し寄せてくる感じが、俺自身が耐えられる許容量を超えつつあるのだと思う。 そもそもネットやめればいいのではという話ではあるが、Webサービスの開発を生業としている為にまったく利用しないというのは難しい。Web上の情報や意見を公私ともに利用せず開発するというのは、真Geek感あってちょっとかっこよいと思ったりもするが・・
久々の躁うつ病レポートを書く。 今回は「治ってきたからこそ辛い躁うつ病の話」というテーマだ。 うつ病では治り（寛解）に近づくと自殺する人が出ると聞く。躁うつ病も「動けるようになったのに社会復帰にこぎつけられない人がたくさんいる」と聞く。その手の話は僕のところにも回ってくる。 その原因の一端を説明してみたい。 全く病気に見えないのが辛い！ 今月に入って先月・先々月よりも積極的に筋トレ／運動に励むようになった。 ここ2ヶ月間ブログが大ヒットし、以前に比べたら格段的に自炊もやるようになり、2駅ぐらい歩いても全然苦にならなくなった。 ふつうのことだが、その「ふつう」に1年かかった。でも、怪我や病気のように見た目の変化はない。 躁うつ病など精神疾患に共通して言えることは「見た目は他の病気と違って普通だから病んでるように見えない」ことだ。だから、「専門家に相談しに行くまで気づいてもらえない」「1年以上
神戸・須磨海岸の周辺で、一部海水浴客のマナーの悪さに地元の商店などが頭を痛めている。水着姿で街中を堂々と歩き、店や駅に入って水浸しにしたり、トイレで着替えて砂だらけにしたり…。夏のかき入れ時期だけに、客への注意をためらう声も聞かれるが、立ち入り拒否など厳しい態度で臨む店も出てきた。ＪＲ須磨駅では、障害者用トイレに鍵をかける事態にまで発展している。（初鹿野俊、藤村有希子） ７月の暑い日。ＪＲ須磨駅南側の海岸は多くの海水浴客でにぎわっていた。その反対側、駅北側の飲食店などが並ぶ通りに出る。すると、わずかな時間に、海水パンツやビキニのままで歩く多くの男女とすれ違った。年配の人もいる。 客待ちしていたタクシー運転手（６８）は「毎年見る光景。常識としてどうやろうか」と首をかしげた。水着のままタクシーに乗り込もうとする客もいるという。 商店主らも苦々しい表情だ。コンビニ店の女性店長は「トイレも店
中国新疆ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県で７月２８日に起きた暴動は、死者が計９６人に上る大規模なものだったことが分かった。自治区の公式ニュースサイト「天山網」が伝えた。 自治区当局が２日に開催した対策会議によると、市民の死者３７人のうち漢族が３５人、ウイグル族が２人。１３人が負傷した。「暴徒」側の死者は５９人。ウイグル族をめぐる暴動や殺傷事件としては、１９７人が死亡した２００９年のウルムチ暴動以来の規模となる。 当局は「内外のテロ組織が結託して実施した」テロと断定した。ウイグル族の反政府活動に対する習近平指導部の強硬な姿勢が、事件や暴動頻発の背景にあるとみる専門家も多い。 自治区当局は計２１５人を拘束、事件の背景を調べている。事件では、地元の警察派出所や政府庁舎などが襲撃され、村長らが殺害された。「聖戦」を意味する内容の旗や、おの、大刀などが押収された。 （共同）
タイ南部ソンクラー県で３月、避難所で息子を抱く、中国新疆ウイグル自治区から来たウイグル族とみられる男性＝ロイター・共同 【北京＝白石徹】漢族とウイグル族の紛争が激化する中国新疆ウイグル自治区から、東南アジアへ密出国するウイグル族が後を絶たず、この一年で少なくとも三千人に上ることが四日、中国人研究者の調査で明らかになった。密出国者の中にはイスラム過激派の思想に影響された者もおり、研究者は「国外在住の中国人や中国企業に対するテロのリスクが高まっている」と警告している。 今年三月にタイで拘束されたウイグル族二百十六人（男七十八人、女六十人、児童七十八人）は家族連れが中心。家財道具など所有物を全て売却し、国外の指定された銀行口座に送金した後、中国南部の雲南省から密出国していた。家族主体の密出国は犯罪組織が手助けし、イスラム教の信仰の自由がある国を目指すケースが多いという。
米首都ワシントン（Washington D.C.）で開幕した米アフリカ首脳会議（US-Africa Summit）の一環として開催された米アフリカ・ビジネスフォーラム（US - Africa Business Forum）で演説するバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2014年8月5日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【8月6日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は5日、アフリカ各国に民官合わせて総額330億ドル（約3兆4000億円）の投資を行う計画であることを明らかにした。また同時に、同地域の各国首脳に対し、汚職の根絶とより良いビジネス環境の創出に向けた努力を払うよう訴えた。 米首都ワシントン（Washington D.C.）で開催中の米アフリカ首脳会議（US-Africa Summit）に出席するため集まったアフリカの各国首脳と財界のリー
急成長するアフリカ市場で先行投資を続けてきた中国が影響力を強めるなか、アメリカのオバマ大統領はアメリカ企業の進出を後押しするため、アフリカ各国の首脳らを招いて初めて大規模な国際会議を開きました。 ワシントンでは、オバマ大統領が主催してアフリカの５０か国の首脳や政府高官が集まる初めての大規模な国際会議が開かれています。会議では５日、アフリカの首脳とアメリカの経済界の代表らがアフリカ市場の将来性などについて話し合いました。 この中でオバマ大統領は、アフリカでは製造業や小売業などが急速に発展しているとしたうえで「もう天然資源のためだけにアフリカを見るべきではない」と述べ、市場としてのアフリカの重要性を強調しました。 そのうえで「アフリカへの投資を拡大し、貿易使節団を増やしてアメリカ製品の輸出を支えていく」と述べ、アメリカ企業のアフリカ市場への進出を後押しする方針を強調しました。 アメリカでは経済
韓国では今年6月、駐留米軍を相手に作られた売春街「基地村」で働かされた122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン（約100万円）の賠償訴訟を起こした。 海外メディアの報道が広がるなど、訴訟を巡る動きは大きなうねりとなりつつあるが、興味深いのは本誌の取材に応じた元慰安婦女性ユン・ヨンスさん（56歳・仮名）の証言だ（この女性は原告に加わっていない）。 「国家賠償訴訟については、ニュースがほとんど報じられないので知りませんでしたが、原告の『政府が強制した』という主張はおかしい。確かに売春はありましたが、国が指示したことはありません」 重要なポイントだ。慰安婦問題に詳しい東京基督教大学教授の西岡力氏が話す。 「韓国政府が関与したのが性病検査をはじめとする管理だけであれば、売春を強制したという
バンダイナムコホールディングスは５日、人気コンテンツ「妖怪ウォッチ」の関連玩具で品薄状態の「妖怪メダル」の増産計画を発表した。今年１月～来年３月に１億枚販売予定だったが、目標を年内に前倒しし、中国での製造委託先を増やす。 同商品は６月末までに３２００万枚を販売。品薄状態のためネットオークションなどで高値取引されており、石川祝男社長は同日の決算会見で「増産を強化し、航空便も使って素早い供給に務めたい」と述べた。 妖怪ウォッチ関連では平成２７年３月期中に７０億円の販売を見込んだが、４～６月で６５億円に達し、上期中に１００億円を売り上げる見通し。 このほかスマートフォン向けゲームや「機動戦士ガンダム」関連の映像コンテンツなど大半の事業が好調で、同日発表した４－６月期の連結業績は、平成１７年の経営統合以来最高水準で着地。売上高は前年同期比約１６％増の１２２５億円、営業利益は約２６％増の１６８億円、
2014年の夏はソウルも蒸し暑い。不快指数も高いが、一般国民よりもさらに強くストレスを感じているのが財閥総帥かもしれない。 2014年8月10日で、サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ＝1942年生）会長が急病で倒れてソウル南部のサムスン総合病院に入院してから3カ月になる。 病状は悪化してはいないようだが、意識は回復していない状態が続いている。「会長不在」が日常化し、グループ本部である未来戦略室、会長の長男である李在鎔（イ・ジェヨン＝1968年生）サムスン電子副会長、各グループ企業の最高経営責任者（CEO）がそれぞれの役割を分担しながら経営にあたっている。 カリスマ会長の意識が戻らないサムスン、その間にも業績が悪化
ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜された事件で、国際的な調査を主導するオランダ政府は、墜落現場周辺で戦闘が続き専門家チームの安全が確保できないとして、現地での調査をいったん見合わせると発表しました。 ウクライナ東部でマレーシア航空の旅客機が撃墜され乗客乗員２９８人が死亡した事件で、墜落現場では、遺体の収容や真相究明に向けてオランダやオーストラリア、それにマレーシアの専門家チームが１００人態勢で調査を続けています。 しかし、現場近くでは政府軍と親ロシア派の武装集団の戦闘が続き、安全が十分に確保されていないうえ、遺留品が広い範囲に落下しているため調査は難航しています。 こうしたなか、オランダのルッテ首相は６日にハーグで会見し、「状況は悪化する一方で、調査チームを危険にさらすわけにいかない」と述べ、現地での調査を当面見合わせることを決めたと発表しました。 決定はオーストラリアやマレーシア政府
エボラウイルスを捉えた電子顕微鏡の画像。米疾病対策センター（CDC）提供（2014年3月24日提供）。(c)AFP/CDC/Cynthia Goldsmith 【8月7日 AFP】米疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention、CDC）は6日、西アフリカで流行が続くエボラ出血熱への警戒レベルを、6段階あるなかで最高の「レベル1」に引き上げた。CDCのトム・フリーデン（Tom Frieden）所長がツイッター（Twitter）で発表した。 「レベル1」に警戒が引き上げられたことで、CDCがこの問題に対処するための人員や支援がさらに強化されることとなる。 CDCのトム・スキナー（Tom Skinner）報道官によると、レベル1が発動されるのは、H1N1型インフルエンザが流行した2009年以来だという。 西アフリカのエボラ出血熱流行は、過
「KeepFightingMichael（戦い続けてミハエル）」というメッセージを掲載したメルセデスAMG（Mercedes AMG）のニコ・ロズベルグ（Nico Rosberg）のマシン（2014年6月21日撮影）。(c)AFP/SAMUEL KUBANI 【8月7日 AFP】元フォーミュラワン（F1、F1世界選手権）ドライバーであるミハエル・シューマッハ（Michael Schumacher）氏の医療記録の窃盗と販売に関わっているとして今週逮捕された男性が、首をつった状態で見つかり死亡が確認された。6日、検察が発表した。 身元は明かされていないものの、チューリヒ（Zurich）の検察は、負傷したシューマッハ氏を搬送したスイスのヘリコプター会社レガ（Rega）に勤務していた男性だとする声明を出している。 男性は5日に逮捕され、警察の取り調べを受けていたが、容疑を否認していた。その後、男性
エルサレム（Jerusalem）で記者会見するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相（2014年8月6日撮影）。(c)AFP/JIM HOLLANDER 【8月7日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は6日、同国軍がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で1か月に及び続けるイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）との戦闘について、「正当」であり「均衡がとれたもの」であると断言し、パレスチナ市民に多数の犠牲者が出た責任はハマス側にあると主張した。 中東エルサレム（Jerusalem）での記者会見で、米CNNテレビからの質問に答えた同首相は、「（ガザでの軍事作戦は）正当で、均衡がとれていたと思うが、それは一人一人の市民の犠牲者の死に対するわれわれの深い遺憾の意を打ち消すものではない」と述べた。
【ロンドン=黄田和宏】欧州景気の持ち直しで緩やかな増益基調は続くものの、ロシアへの追加経済制裁の影響などで輸出の減速が足かせとなる。金融情報会社トムソン・ロイターが決算やアナリスト予想をもとに集計したデータによると、4～6月期決算は事前予想に届かず、先行きも下方修正が増えている。欧州の主要600社でみると、7月末時点で4～6月期の1株あたり利益（EPS）は前年同期比8.2%増になったもようで、
カンボジアで、虐殺や強制労働によって１７０万人以上の命を奪ったポル・ポト政権の罪を問う特別法廷で、７日、政権の元最高幹部に対して初めての判決が言い渡されます。 カンボジアでは、１９７０年代にポル・ポト政権による大量虐殺や強制労働で１７０万人以上が犠牲になったとされ、国連とカンボジア政府は当時の政権幹部たちの罪を問う特別法廷を２００６年から設置しています。 裁判は、審理を迅速に進めるため、起訴された内容ごとに分割してそれぞれ判決を言い渡す形式を採用していて、特別法廷では７日、政権のナンバー２だったヌオン・チア被告（８８）と元国家幹部会議長のキュー・サムファン被告（８３）に対して、住民の強制移住など人道に対する罪について判決が言い渡される予定です。 これまでの裁判で、２人の被告は一貫してみずからの責任を否定していますが、検察側は「被告らは当時、政権の中枢にいたので責任は免れない」として、最も重
インド・ニューデリー（New Delhi）のデリー国際空港（Indira Gandhi International Airport）に駐機する同国国営航空会社エア・インディア（Air India）の旅客機（2012年5月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/MANAN VATSYAYANA 【8月6日 AFP】インドの国営航空会社エア・インディア（Air India）の旅客機内で複数のネズミが走り回っているのが目撃され、同機は運航から外された。 5日のインド紙タイムズ・オブ・インディア（Times of India）によると、乗務員がネズミを目撃したのはニューデリー（New Delhi）-コルカタ（Calcutta）間で運航していたエア・インディア機。 エア・インディアの関係者は同紙に対し、旅客機内の電気ケーブルをネズミがかみ始めるとパイロットが機内のシステムを制御できなくなり大惨事になる
ニューヨーク（New York）で壁に貼られた「グランドセフトオートV（Grand Theft Auto V）」のポスター（2013年9月18日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Mario Tama 【8月6日 AFP】反社会的なキャラクターを賛美する暴力的なビデオゲームは、10代の子どもが犯罪行為や喫煙、飲酒などの危険な行動に走るリスクを高める可能性があるとの研究結果が4日、米科学誌「Journal of Personality and Social Psychology（パーソナリティーと社会の心理学雑誌）」で発表された。 米ダートマス大学（Dartmouth College）の研究グループは、無作為に選んだ米国の10代の若者5000人を対象に4年間にわたって電話調査を行った。研究材料としたのは暴力を美化する3つのゲーム──グランド・セフト・オート（Grand Theft
彗星探査機ロゼッタ（Rosetta）が285キロの距離から撮影したチュリュモフ・ゲラシメンコ彗星（67P、Churyumov-Gerasimenko、2014年8月3日撮影）。(c)AFP/ESA/Rosetta/MPS for OSIRIS Team 【8月6日 AFP】欧州宇宙機関（European Space Agency、ESA）は6日、彗星探査機ロゼッタ（Rosetta）が太陽系内における総距離60億キロに及ぶ10年越しの追跡の末、彗星と歴史的な「ランデブー」を果たしたと発表した。 「われわれはこの彗星にいる」と、ロゼッタの飛行管制官を務めるシルバン・ロディオ（Sylvain Lodiot）氏は、ドイツ西部ダルムシュタット（Darmstadt）の管制室からウェブ放送で宣言した。 彗星の上空の周回軌道に宇宙船が入るのは初めて。彗星の太古のちりや氷には、惑星形成を解明するヒントが含ま
ナイジェリア最大都市ラゴス（Lagos）でエボラ出血熱を発症した40歳のリベリア人男性が死亡したとされるファースト・コンサルタント医療センター（First Consultants Medical Centre）前に止まる救急車（2014年7月24日撮影）。(c)AFP/FLORIAN PLAUCHEUR 【8月6日 AFP】ナイジェリア政府は6日、同国の最大都市ラゴス（Lagos）でエボラ出血熱の感染を新たに5例確認したと発表した。また同国で2人目の死者も確認された。 オヌエブチ・チュク（Onyebuchi Chukwu）保健相によれば、同国でこれまでに確認されたエボラ出血熱の患者は計7人となった。亡くなった2人は、7月20日にラゴスへやって来て感染源となったリベリア人と、そのリベリア人の治療にあたっていた看護師だという。(c)AFP
中国北東部・黒竜江（Heilongjiang）省のハルビン（Harbin）を流れる松花江（Songhua river、2005年11月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Peter PARKS 【8月6日 AFP】6日の中国国営新華社（Xinhua）通信によると、外国人に計20万元（約330万円）を超える額で「機密情報」を売り渡したとされる中国人学生が逮捕された。 逮捕されたのは中国東北部・黒竜江（Heilongjiang）省ハルビン（Harbin）にある大学で航空宇宙学を研究する大学院生。氏名は姓の「常（Chang）」とのみ報じられている。 常容疑者は2年近くの間に50回以上にわたって「外交の要員」のために「機密情報を収集」したことが判明したとして、5日に逮捕状が発行された。常容疑者が得た報酬は総額330万円を超えるという。情報を提供した相手の国籍は明らかにされていない。 新華社は「事
パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）ガザ市（Gaza City）で、破壊された建物を調べる男性ら（2014年8月6日撮影）。(c)AFP/MAHMUD HAMS 【8月7日 AFP】イスラエルは6日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）との72時間の停戦を、無条件に延長する用意があることを示唆した。一方のハマスは、停戦延長の合意にはまだ至っていないとしている。 双方の衝突によりパレスチナ側に1875人、イスラエル側67人の死者を出したガザ地区では、停戦が始まった5日朝、銃声が静まり、双方の住民らは安堵の一息をつくことができた。 エジプトの首都カイロ（Cairo）では、グリニッジ標準時（GMT）8日午前5時（日本時間同日午後2時）に終了する停戦の延長を目指し、同国の仲介者らがイスラエルとパレスチナの両代表団の間を往
ウクライナ東部スリャビャンスク（Slavyansk）近郊を走るウクライナ軍の装甲兵員輸送車（2014年8月5日撮影）。(c)AFP/ANATOLII STEPANOV 【8月7日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）は6日、ロシア軍がウクライナ国境付近に2万人の部隊を集結させていると発表した。NATOとポーランドはともに、ロシアがウクライナ侵攻の準備をしている可能性があると警告しているが、ロシア政府はこれを強く否定している。 NATOによると、ロシアは7月中旬、ウクライナ国境で「戦闘態勢」を取る部隊の数を1万2000人から2万人に増強した。NATO報道官は「これは危険な状況だ」と述べ、「ロシアは人道的または平和維持活動という口実でウクライナ東部に派兵する可能性がある」と指摘している。 ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相は、「（ロシアの対ウクライナ）直接介入の恐れは
ロシア・ボロネジ（Voronezh）州で地元行政会議に出席するウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領（2014年8月5日撮影）。(c)AFP/RIA NOVOSTI/ALEXEY DRUZHININ 【8月7日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は6日、ウクライナ情勢をめぐり対ロシア制裁を科している国を対象に、今後1年間にわたり農産品と食料品の輸入を禁止・制限する大統領令に署名した。 この決定により、ロシアの国際社会での孤立を深め、米国の一部メディアが「新たな冷戦」と呼ぶ事態へと突入しつつある深刻な外交的対立が、さらに激化していることが示された。 同時にこの決定は、ロシアの食料品価格を急増させ、景気停滞に対する国民の不満を強める恐れがある。アナリストたちは景気停滞の原因が、ウクライナ東部で同国政府軍との戦闘を続ける親ロシア派武
中国広東（Guangdong）省汕頭（Shantou）で、台風による洪水で冠水した市内を板に乗って漂流するネズミ（2006年5月17日撮影、資料写真）。(c)AFP 【8月6日 AFP】フィリピン・マニラ（Manila）北西にあるオロンガポ（Olongapo）市が、ネズミの尿を媒介とする致死率の高い感染症の流行を防ごうと、ネズミの死骸に報奨金を支払う対策を始めた。 オロンガポ市の保健当局者ジェイム・アルカノ（Jaime Alcano）氏が6日、明らかにしたところによると、同市ではレプトスピラ症対策として、ネズミを捕獲し殺処分した場合、成体1匹に付き10ペソ（約20円）、子どものネズミなら1匹に付き5ペソ（約10円）が支払われる。発案者はロレン・パウリノ（Rolen Paulino）市長で、アルカノ氏によれば前例のない対策だ。 レプトスピラ症は感染性の細菌性疾患。病原体は動物の尿に存在し、毎
「坑道のカナリア（canary in a coal mine）」というのは、いまはもう使われることのない安全対策に由来する言葉です。炭坑で働く男たちが、カナリアの入った鳥かごを携えて坑道に入って行く。ご存じのように炭坑労働には多くの危険が伴いますが、そのひとつに一酸化炭素などの有毒ガスが知らない間に充満していて、気が付いた時にはもう遅く、身動きがとれず死に至るということがあります。カナリアは人間よりガスに敏感なので、まだ人間の身体には害のないような僅かな量の有毒ガスにも反応し、騒いだり気絶したりする。それを見て危険を察知し避難することができるというわけです。 現代ではおそらく、カナリアよりももっと敏感な有毒ガス検出器を持って行くので、こんなことは行われません（いや、別に確かめたわけではありませんが、ないと思います）。けれども比喩としては、「坑道のカナリア」はまだ使われているようです。なぜか
いま日本では「嫌中・憎韓」という気分が世を覆っている。2012年夏、尖閣・竹島という辺境の小島に関する領土紛争が隣国との間に外交争点化され、さらに中国との間に武力衝突の可能性も発生して以来、日本では、20世紀前半をめぐる歴史認識を語ることを論外とする空気が拡がった。差し迫った危機を感じた結果、自らを隣国による攻勢の被害者と捉え、70年以前の過去を指弾するその声に耳を塞ごうとするようになったのである。 他方、中国の習近平氏は最近、世界に向かって、1945年当時の国際関係を想起させ、当時の友敵関係を現在の国際秩序の基本に据えようとのキャンペーンを始めている。第二次世界大戦後の日本が一度も戦争をしなかったという歴史的事実を無視し、現在の日本は大日本帝国と同一の存在であるとアピールしているのである。 その最中の2013年末、安倍晋三氏は靖国に参拝した。これは、習氏の主張を証明し、世界からの日本国民
さすがは、朝日新聞。と思わずうなりました。 ５、６の両日にわたって掲載された慰安婦報道の検証記事に、です。記者たちは、２１年前の小社夕刊（大阪本社版）に載った記事まで引用する取材力を発揮し、一部の記事が誤報だったことを（３２年の歳月を経てですが）認め、取り消しました。 ところが、記事の内容とは裏腹に、「おわび」や「訂正」の見出しがひとつも見当たりません。これは大変な技術（世間ではごまかし、ともいいます）が必要です。 そればかりではなく、１面では、社の偉いヒトが「慰安婦問題の本質 直視を」と読者に教え諭してくれています。「慰安婦問題」の本質を直視しないといけないのは、とんでもない誤報をした新聞側にあるのに大したものです。朝日の読者は、本当に優しいですね。（編集長 乾正人）
（英エコノミスト誌 2014年8月2日号） アルゼンチンが再びデフォルトした。だが、債権者との取引は不可能ではない。 失望、メロドラマ、そして、かすかな希望の光――。債務再編に応じなかった「ホールドアウト」債権者とのアルゼンチンの法的な膠着状態の最近編の材料は、痛いほど見覚えがある。 失望は、アルゼンチンが史上8度目のデフォルト（債務不履行）に陥った7月30日遅くにやって来た（下図参照）。メロドラマは、その判決が今回の事態を招いたニューヨーク連邦地裁のトーマス・グリーザ判事に不満をぶちまけるアクセル・キシロフ経済相によるものだった。そして希望は、まだ和解の可能性が残っていることだ。 アルゼンチンが2001年に810億ドルの債務で返済義務を果たさなかった前回のデフォルトが、今回のデフォルトの発端だ。当時の債権者の多くは、デフォルトした債務を2005年と2010年に行われた2度の債務再編で新た
神奈川県下の私鉄沿線に念願のマイホームを手に入れたのは30年前。年齢とともに増え続けるであろう給料を見込み、35年の長期で住宅ローンを組んだ。片道1時間半の通勤時には満員電車にもまれるが、家族のことを思えば苦にならない。退職金でローンを完済し、その残金で二世帯住宅に建て替えれば、子供夫婦とも一緒に暮らせる。老後の面倒を見てもらう代わりに、あいつにこの家をあげよう――。 1960～70年代、都心で働くサラリーマンの多くがこのような人生設計を描いていた。東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏の人口は1960年に50年比で37％増、70年には60年比で35％増と驚異的な伸びを示した。 急増したサラリーマンの受け皿となったのが、都心より地価が安い郊外に造成されたベッドタウンだった。多摩や千葉などのニュータウンに代表される、都心から半径10～30キロメートルのエリアに次々と一戸建てやマンションが建設された
（2014年8月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） リンドン・ジョンソン米大統領がJ・エドガー・フーバー米連邦捜査局（FBI）長官について、「恐らく、彼をテントの中に置いて外へ向けて小便させた方が、テントの外から内側に小便させるよりいい」と言ったのは有名な話だ。 オバマ政権が今週、50カ国近いアフリカ諸国の首脳をワシントンに迎える中、米国は発展途上世界での中国との関係と、ワシントンに本部を構える世界銀行と国際通貨基金（IMF）の役割について、これと似たようなジレンマに直面している。 コンゴ民主共和国の水力発電ダム「インガ3」などの大型インフラプロジェクトでの協力を呼びかける中国政府の提案は、米中関係にとって、2つの明白な道筋を浮き彫りにしている。 米国が直面するジレンマ 米国にとっては、そうしたプロジェクトでの中国との協力は世界銀行とIMFの中心的役割の支えになるが、協力に伴う複雑な状
マクドナルドやKFCに肉を卸していた食肉業者が、期限切れの鶏肉や床に落ちた肉などを納入していたいわゆる「上海福喜事件」。上海に生活し日々ものを食べている私にとってももちろん人ごとではなく、業者らのモラルの低さに憤りを感じる。ただ一方で、中国が一貫してモラルが低かったのかといえば、ほんの数年前までは、事情がまるで違っていたとも思うのである。そこで今回は、ここまでモラルの低下を招いてしまった背景について書いてみたい。 かつて私には、友人や知人が上海に来ると、必ずと言っていいほど連れて行くレストランが2軒あった。1軒は上海の家庭料理、もう1軒は広東料理を出す店。どちらも店構えはお世辞にも立派とは言えず、夕食時など近所の住人達がパジャマを着たままサンダルをつっかけて鍋をぶら下げ、晩ご飯を買いに来るようなローカル色あふれる店で、気心の知れた友人でも、「え、ここ？」と一瞬ひるむような所だった。 しかし
5月末、シエラレオネ東部のカイラハン地区でエボラ熱が初めて確認された。この時、政府はエボラ熱の感染者の見分け方と感染予防策――患者の血液や汗、唾液や死体に触れないことなど――について繰り返し告知した。だが、村民のほとんどはそんなアドバイスなど気にも留めなかった。それどころか、政府や支援機関は、病気の感染を拡大させようと目論んでいる、という荒唐無稽な噂さえ飛び交っている。 エボラ熱の感染拡大は、シエラレオネの一般住民と同国の政府、そして支援を提供する西側諸国の間にある拭い難い不信感を浮き彫りにしている。最近も、外国人の慈善活動家を含む埋葬チームがカイラハンの村に到着した際、埋葬班の印を掲げたクルマを見ただけで、女性や子供達が逃げ出す光景が見られた。男達は埋葬すべき遺体などないと拒み、埋葬チームを追い払った。こうした例は枚挙にいとまがない。 シエラレオネの中には、次のような懸念を口にする人がい
【バンコク＝辻本貴啓】バンコク中心部のコンドミニアムで５日、代理母が出産したという生後２か月から２歳の乳幼児９人が、日本人とみられる男性が所有する部屋で暮らしているのを当局が発見した。 地元メディアなどによると、男性は自身が手がける事業の後継者が９人必要なので、代理母に出産させたと説明しているが、当局は人身売買の疑いもあるとみて調べている。 報道や男性の代理人弁護士によると、９人は男の子６人と女の子３人で、それぞれ別の代理母が出産。男性は９人の代理母に対し、計約７０万バーツ（約２２０万円）を支払っていた。子どもたちは三つの住戸に分かれて生活し、それぞれに乳母が付いていた。泣き声などの騒音がひどく、１人ずつ乳母がいることなどを不審に思った同じコンドミニアムの住民が当局に通報し発覚した。 子どもは、バンコク近郊の施設に保護された。
【ワシントン支局】７月末に中国新疆ウイグル自治区西部で発生した暴動について、米政府系放送「ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）」は５日（米東部時間）、ウイグル族の死者だけで「少なくとも２０００人」とする在外組織「世界ウイグル会議（ＷＵＣ）」のラビア・カーディル議長の発言を伝えた。ＲＦＡは中国語放送でも、現地在住漢族の話として、死者が千人に達したと報じた。 報道が事実なら、事件は当局の発表をはるかに上回る深刻な状況だったことになる。イスラム教のラマダン（断食月）明けの直前に起きた暴動について、中国の治安当局は「テロ事件」として非難を強める一方、死者数は一般市民３７人を含む９６人と発表していた。 ＲＦＡウイグル語放送とのインタビューで、ラビア氏は同自治区カシュガル地区ヤルカンド県のイリシク郷付近で、「少なくとも２０００人以上のウイグル人が中国の治安部隊に殺害された証拠を得ている」と語った。発生から３日間
東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 山下一仁の「農業立国論」 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉が大詰めを迎えている。ＴＰＰ反対派の一大論拠は、ＴＰＰを認めれば、日本の農業が崩壊して、食料自給率の低下を招き、食の安全が脅かされるというものだ。しかし、今の農業や農村は都会人が抱くイメージとは全く異なっている。農政や農協がこうしたイメージを活用して
東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 山下一仁の「農業立国論」 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉が大詰めを迎えている。ＴＰＰ反対派の一大論拠は、ＴＰＰを認めれば、日本の農業が崩壊して、食料自給率の低下を招き、食の安全が脅かされるというものだ。しかし、今の農業や農村は都会人が抱くイメージとは全く異なっている。農政や農協がこうしたイメージを活用して
パレスチナ人武装集団に誘拐、殺害されたとみられるイスラエル人の若者3人。左からヤル・イフラフ（Eyal Ifrach）さん、ナフタリ・フレンケル（Naftali Frenkel）さん、ギラド・シャエル（Gilad Shaer）さん（2014年6月18日提供）。(c)AFP/FAMILY HANDOUT 【8月6日 AFP】6月にイスラエルの10代少年3人が行方不明となった後に遺体で見つかった事件で、イスラエル警察は5日、少年らを誘拐し殺害した集団の指導者とみられるパレスチナ人の男を逮捕していたことを明らかにした。 警察発表によると、逮捕されたのはホッサム・カワスメ（Hossam Kawasmeh）容疑者。イスラエル人少年3人を誘拐、殺害したとされる武装集団を指揮していた疑いで、前月に東エルサレムのアラブ人地域、シュアファト（Shuafat）地区で治安部隊に身柄を拘束されたという。 事件はイ
公害３００人超の子供が鉛中毒の被害を「鉛筆噛んだせい」と言い放つ中国高官の“神経”…さすがに共産党機関紙も「無知」批判、ネットは炎上「収賄疑惑」 中国・湖南省の故毛沢東国家主席の生誕地近くにあるという大浦村で今年６月、大勢の子供たちが鉛中毒になっていることが明らかになった。原因は、地元の化学工場による土壌などの汚染が原因とみられるが、行政府の最高幹部が「子供たちが鉛筆をかんでいるのが原因だ」と発言、インターネットなどを中心に批判が集中した。住民らが猛反発した末に行政府が工場の調査に着手したが、言論の自由のない中国での出来事。いったい何があったのか－。（山口淳也）被害者３００人…発育遅延、記憶力低下 国営新華社通信などによると、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が６月中旬、同村の子供約３００人の血液中の鉛濃度が基準を大幅に超えた、と報じた。中国の国基準では、子供の血液中の鉛濃度は１リットル中１００ミ
崔碩栄@Che_SYoung韓国で吉田清治の話がどれだけ広がって定着してるのかを物語る朝鮮日報の2012年コラム。 「強制連行は無かったと主張する日本の政治家たちよ、吉田清治の本を読め！」。 読めよ。 http://t.co/IDcAhStXZB 2014/08/05 12:38:21 フロ子（オフィシャル）ｗ@florena_2da@Che_SYoung 今後 韓国政府はどのような対応をするのでしょうか？ 2014/08/05 12:41:15 Rayleigh Gaga@WZ_D@Che_SYoung ドツボだ(ｰ ｰ;)事実根拠が捏造だと、ホント取り返し付かないよな~(ｰ ｰ;)だから検証嫌がってるのかな~と勘ぐっちゃうな~(_) 2014/08/05 12:43:45 フロ子（オフィシャル）ｗ@florena_2da@Che_SYoung つじつま合わせてくるかーｗ 2014/
ブログを10年もやっていて、最初の数年は、８月になると戦争の話題を書いたものだった。だが、数年前から意識的にやめた。もう言いたいことは書いちゃったし、自分の思いのあり方もだいぶ変わったからだ。 これを言うと批判されるだろうと思うけど、率直に言うと、もう戦争のことは忘れたほうがいいんじゃないか、と考えるようになった。 もちろん、戦争の史実を忘却せよというのではない。それは明確に反対。だけど、日本の敗戦からもう長い年月が経ち、世代が代わり、戦争の直接経験者も亡くなっていくのだから、若い世代は、戦争を民族の加害・被害という観点から見るのは、減らしてもいいだろうということだ。もう少し言うと、これからは民族が互いに赦し合えるほうがいい。数年前から、そんな思いで８月を迎えるようになった。 そんな８月の日、昨日のことだが、「花アン」を見てたら、明日は放映が遅れますというアナウンスがあって、そうか、８月６
「誤りがあったかも知れませんがそれは彼の長い記者人生のなかでごく一部のこと。それだけで彼を評価するのはどうかと思います」 いわゆる従軍慰安婦問題の“火付け役”となった元朝日新聞記者の植村隆氏を非常勤講師として迎え入れた札幌市内の大学の学長はそう庇ってみせた。 植村氏といえば、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦がソウル市内に生存していることがわかったとする記事を書き、慰安婦問題の先鞭をつけた記者である。いまではこの記事に捏造と言えるほどの重大な誤りがあることが明らかになっているが、当時はこの記事をきっかけに韓国世論が沸騰し、日本政府はいわゆる河野談話を発表。強制連行を認めたとの印象を世界中に与える事態を招いてしまった。 その植村氏、小誌2月6日号の記事「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」で明らかにしたように、今年3月で朝日を早期退社し、4月から神戸松蔭女子学院大
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