この画像を大きなサイズで見る 地球上で最も危険な場所はどこだろう。砂漠の真ん中、今にも噴火しそうな火山の火口、氷河に覆われた極地、地図のない洞窟の闇の中？ あるいは紛争の真っただ中にある地域だろうか。 かつてのソビエト連邦（現ロシア）は、チェルノブイリやチャガン湖など、原子力開発・核開発の負の遺産とも呼べる危険地域を残している。 ウラル山脈に近いマヤーク核技術施設では、近くにあるカラチャイ湖に放射性廃棄物を垂れ流し続けていた。 その結果、カラチャイ湖は死の湖と化し、さらに1957年に起きた事故でとどめを刺されることになったのだ。 ソビエト時代の負の遺産 現ロシアのチェリャビンスク州のオジョルスク近郊にあるマヤーク核技術施設は、ソビエト時代から稼働し続けている核施設だ。 かつては核兵器に関連する施設だったが、現在では「表向きは」核燃料の再処理施設として使われているらしい。 第二次世界大戦後、
米コモンウェルス・フュージョン・システムズの核融合を生み出すための装置「トカマク」＝２０２３年１０月１１日、マサチューセッツ州デベンズ/Steven Senne/AP （ＣＮＮ） 核融合ベンチャーの米コモンウェルス・フュージョン・システムズ（ＣＦＳ）は１７日、「世界初」となる商用の核融合発電所を米バージニア州リッチモンド近郊に建設すると発表した。２０３０年代初めまでに発電を開始するとしている。 ＣＦＳのマムガード最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、運転開始後は４００メガワットの出力で約１５万世帯に電力を供給する。 同氏は「電力網で利用できる規模の核融合発電が実現するのは世界で初めてだ」と語り、バージニア州のヤンキン知事は「バージニアと世界全体にとっての歴史的瞬間だ」と歓迎した。 同社は候補地として世界の１００カ所以上を検討した結果、経済や労働力、退役予定の石炭火力発電所からの転換が望めること
画像クレジット:Kairos Power 溶融塩を冷却に用いる次世代原子炉を開発する米スタートアップのカイロス・パワーは最近、新たな試験施設建設の認可を得たことや、グーグルと大きな契約を結んだことを発表した。着実な歩みを進めている。 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 1年の中でこの時期は誰もが忙しい。それは先進原子力産業においても同様である。 2カ月ほど前にMITテクノロジーレビューは、「注目すべき気候テック企業15社」のリストを発表した。その後、このリストに選定された企業であるカイロス・パワー（Kairos Power）は、次世代原子炉の建設に向けた自社の進捗状況について3つの大きな発表をした。 これらのニュースの1つひとつが、同社のプロセスの興味深い側面を表している。では、その発表内容と、それが原子力テクノロジーの未来にとって何を意味するのかを掘り下げて見ていこ
原子力規制委員会は１１月１３日、日本原子力発電が再稼働を目指している敦賀原発２号機（福井県）の審査不合格を正式決定した。 すでに８月、審査不合格とする「審査書」案を了承しており、一般から意見を公募していた。不合格は２０１２年の規制委発足後初めてで、敦賀２号機は再稼働できなくなる。規制委事務局によると２８２件の意見が寄せられた。 敦賀原発2号機の審査不合格、正式決定 原子力規制委発足後で初の不合格 | 原発 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE 3：名無しどんぶらこ：2024/11/13(水) 11:36:52.69 廃炉確定か 4：名無しどんぶらこ：2024/11/13(水) 11:39:03.26 日本はなにかと原発に激甘だが この活断層はさすがにやばいですよなので、そらね 5：名無しどんぶらこ：2024/11/13(水) 11:39:40.72 原発は動かさなくても廃炉で数十年
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "加圧水型原子炉" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2023年2月) 加圧水型原子炉の模式図。 （1） 原子炉圧力容器 （2） 燃料棒 （3） 制御棒 （4） 制御棒駆動装置 （5） 加圧器 （6） 蒸気発生器 （7） 低温の二次冷却水 （8） 高圧蒸気タービン （9） 低圧蒸気タービン （10） タービン発電機 （11） 励磁機 （12） 復水器 （13） 冷却水 （14） イオン交換器 （15） 二次冷却水循環ポンプ （16） 冷却水供給ポンプ （17） 一次冷却水循環ポンプ （18） 電力配線 （19） 蒸気 （20
1990年以降、ソ連／ロシアは核実験を実施していない。また、ソ連が保有していたセミパラチンスクとノーヴァヤ・ゼムリャーの2大核実験場のうち、前者はソ連崩壊直前に閉鎖され、その後はカザフスタンの独立によってロシアの管轄を離れた。 これに対してノーヴァヤ・ゼムリャー核実験場は、依然としてロシア国防省第12総局（12GUMO）の管理下に置かれている。核爆発を伴う実験が1990年から実施されていないことは前述のとおりであるが、核弾頭の信頼性を確認するための未臨界実験等に使用されてきた。また、2019年には何らかの核エネルギー反応を伴う実験が行われた可能性を米国政府は指摘しているほか、原子力巡航ミサイル「ブレヴェストニク」の発射試験場もノーヴァヤ・ゼムリャー島に置かれている。 さらに2024年夏以降、一部の核実験用坑道付近において、内部から排土を搬出する動きが観察されるようになった。特に9月時点に撮
発電ユニット一基が停止したロストフ原子力発電所。 ロシア南部最大の原子力発電所のうちの一基が「不明の原因」による故障により稼働を停止したとこが伝えられています。 この発電所は、ロシア南部の 2000万人以上の人々に電力を供給している巨大な発電所ですが、公式な見解では、「夏の暑さによる電力の異常な消費量」によるものだと述べられています。 まあしかし、電力の消費量については、ある程度予測できるものだと思うのですが…。 なお、この発電所だけではなく、ロシア南部では最近、停電が何度も発生しており、それはクラスノダール地方という場所に集中しています。 クラスノダールは、ウクライナに隣接する地域です。 クラスノダール地方 Google Map 報道では、ウクライナが関与しているとはまったく述べられていないですが、現在のウクライナの戦争は、「お互いのインフラへの攻撃」が非常に激しくなっていまして、ウクラ
三菱商事や三井物産、住友商事といった総合商社から、古河電気工業やフジクラといった大手メーカー、日揮に清水建設などのプラントエンジニアリングに長けた大企業。さらに、科学技術を社会実装するために大学や研究所を起点に生まれた数々のスタートアップ企業——。規模も業種も違う民間企業が、｢世界と戦える核融合の実用化｣の名の下に集結した。 1グラムの燃料から、石油8トン分ものエネルギーを生み出せるとも言われる｢核融合｣を、大企業からスタートアップまで、まさに総力戦で｢日本の産業にする｣取り組みが始まっている。 5月21日、国内の核融合産業に携わるプレイヤーたちの共同体であるフュージョンエネルギー産業協議会（J-Fusion、ジェイフュージョン）設立後、初めてとなる記者向け説明会が開催された。 J-Fusionの設立経緯とともに、核融合業界のここ数年の動きを振り返る。 核融合、研究フェーズから産業フェーズ
文部科学省は核融合発電の発電能力を実証する原型炉について、量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）を開発主体とする方針を固めた。ＱＳＴを中心に大学や企業などが原型炉開発に関わる“オールジャパン”体制を構築し、原型炉の早期実現を目指す。将来は日本の多様なサプライチェーン（供給網）を生かして商用炉を開発できる企業を育成し、核融合発電の産業化を急ぐ。 原型炉開発は４月にも着手する。ＱＳＴを中心にしながら、原型炉設計や超電導コイルなど、開発項目ごとに大学や企業を対象に公募して参画を促す。原型炉による発電実証から産業化へ素早くつなげるため、日本の産業界の総力を結集して取り組む体制の構築を目指す。将来は企業を中心とした原型炉開発に移行し、商用炉を開発できる企業を育成することも視野に入れる。 また大学間の連携を促し、核融合発電の開発人材を育成する。ＱＳＴの日欧共同の実験炉「ＪＴ―６０ＳＡ」なども活用する方針だ
【限界系】石破首相、韓国事故に“ハングル”哀悼文で一部の反石破が難癖→ちな安倍さんや各国首脳の場合はこちらｗｗｗｗ
日本原子力研究開発機構は放射性物質が発する熱や放射線を利用して発電する技術の実用化に乗り出す。熱や放射線を感知して電気に変換する熱変換素子と放射線変換素子を開発し、２０２５年に放射性廃棄物や使用済み核燃料を用いた発電を実証する。２８年にもワット級の発電を達成し、原子炉や核燃料貯蔵施設などでの利用に向けて検討に入る。災害などの電源喪失時でも発電でき、原子炉施設などで重要機器を使える状態を作れると期待される。 これと並行し、原子力機構は熱と放射線の変換素子に放射線同位元素（ＲＩ）を組み合わせた電池の開発に着手しており、２７年にも試作品を完成させる予定。半減期が４００年と長く、発熱量が高い放射性物質「アメリシウム」を変換素子で包むことで、半永久的な電池として利用できる。深宇宙や海洋といった太陽光発電などができない極域分野での探査に応用できると見込んでいる。 熱を変換する素子には結晶構造が壊れてい
直径20mmの1円玉よりさらに小さい15mm×15mm×5mmというサイズで、100マイクロワットを50年にわたり供給可能だという超小型原子力電池を開発したことを、中国の北京貝塔伏特新能科技有限公司(Betavolt Technology)が発表しました。 北京贝塔伏特新能科技有限公司 https://www.betavolt.tech/ 贝塔伏特公司成功研制民用原子能电池 https://www.betavolt.tech/359485-359485_645066.html Chinese Firm developed Nuclear Battery that can Produce Power for 50 years – Sri Lanka Guardian https://slguardian.org/chinese-firm-developed-nuclear-battery-t
（ＣＮＮ） 米ローレンスリバモア国立研究所は、核融合反応を通じて使用した量を上回るエネルギーを生み出す「点火」の再現に成功したと発表した。もしも実用化できれば、無限に近いクリーンエネルギーを世界に供給することも可能になると期待される。 ローレンスリバモア国立研究所の国立点火施設は昨年１２月、使用した量以上のエネルギーを放出する核融合点火に世界で初めて成功。同施設の今年１２月の報告によれば、今年に入り、少なくとも３回にわたって核融合点火の再現に成功した。 核融合エネルギーは実質的に、地球に降り注ぐ太陽の力を再現するもので、長年にわたって研究が続けられている。 昨年、エネルギーの純増を達成したことで、次はこのプロセスが再現できると証明することが課題となっていた。 核融合は、原子力発電所で使われている核分裂と異なり、長寿命の放射性廃棄物が残存しない。 核融合は太陽などの恒星で起きている反応で、複
1986年に発生したチョルノービリ原子力発電所事故(チェルノブイリ原子力発電所事故)は近隣諸国に放射性物質をまき散らし、チョルノービリから1000km以上離れたドイツに生息するイノシシの体も放射能汚染を受けていることが知られています。ところが、イノシシの体に蓄積された放射性物質を調査した新たな研究では、イノシシの放射能汚染はチョルノービリ原子力発電所事故だけではなく、1960年代の核兵器実験にも原因があることが判明しました。 Disproportionately High Contributions of 60 Year Old Weapons-137Cs Explain the Persistence of Radioactive Contamination in Bavarian Wild Boars | Environmental Science & Technology https
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
