左派勢力への素朴な疑問 日本の平和を望むなら、まず「独裁国家」中国の民主化を求めよ！ 高橋洋一「ニュースの深層」 憲法9条について、海外に向けて説明できるか 9日の長崎原爆の日、長崎市の田上富久市長は平和宣言の中で、安保関連法案について言及し、慎重審議を求めるとした。安保法関連案が戦争リスクを高める、という認識を示したことになる。一方、安倍首相は、長崎市内で被爆者団体の代表5人と面会し、「日米同盟を完全にしましたと世界に発信することで戦争リスクを減らす」という認識を示した。 筆者は、過去の戦争に関するデータから、集団的自衛権の行使を認めるほうが、防衛コストが75％安くなって、最大40％も戦争リスクを減らすという実証分析結果を示してきた（7月20日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269）。もし、これを覆すことができるのなら、国際政治・
原子力発電所で重大事故が起きたとき、自治体はバスなどで周辺住民を避難させる。しかし、被曝（ひばく）の恐れがある地域に、民間バスの運転手を強制的に向かわせる制度はない。１１日に九州電力川内原発が再稼働する予定だが、住民の避難計画は運転手の善意が頼みだ。 福井県の関西電力美浜原発で事故が起き、放射性物質が外部に漏れ出た――。 ７月１２日、こんな想定の防災訓練が滋賀県長浜市であった。滋賀県の長浜市と高島市は福井県内の原発の半径３０キロ圏（緊急時防護措置準備区域＝ＵＰＺ）にあり、圏内に約５万８千人が住む。 訓練には住民５０３人が参加した。最寄りの小中学校や体育館に集まり、バス１４台に分乗して県立長浜ドームまで避難した。 ２０１１年３月の福島第一原発の事故後、１２年９月に原子力災害対策特別措置法が改正された。これを受け、原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針の中で、原発の半径３０キロ圏の自治体は
2020年東京オリンピックのエンブレム制作を担当した佐野研二郎氏に盗作疑惑が浮上し、海外の権利者から訴訟を起こされたのはすでに報じられている通り。博報堂出身ということで数々の受賞歴もあり、信頼も厚いので偶然似ただけ…かと思われたが、どうやらそうではないようだ。 佐野研二郎氏の過去の作品のパクリ疑惑については前回、netgeekの記事「【驚愕】オリンピックロゴで炎上した佐野研二郎氏の過去の作品を調べた結果」で詳細を伝えた。今回はその続報だ。徹底的にリサーチしたところ、無数にパクリがあることが分かった。 １．トートバッグのBEACHの看板のイラスト。 ▼佐野研二郎がデザインしたサントリーの「夏は昼からトート」という企画のバッグ。 ▼ゲーム「セカンドライフ」の「MARKET PLACE」で販売中のパーツ。 BとEの形が特徴的でHの右端がかすれている点が共通している。おそらく色合いだけ修正して使っ
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