■編集元：ニュース速報板より「【ワロタｗ】 １位じゃダメなんです！ 民主党さん 世界最速のスパコン「京」を事業仕分けｗｗ」 1 名無しさん＠涙目です。(新疆ウイグル自治区) :2011/11/16(水) 12:05:20.48 ID:IkITQ1Ig0 ?PLT(12072) ポイント特典 国会版の事業仕分け開始、スパコン「京」など 読売新聞 11月16日(水)11時52分配信 衆院決算行政監視委員会の「行政監視に関する小委員会」（新藤義孝小委員長）は１６日午前、政府の行政刷新会議にならい、予算の無駄遣いなどを点検する「事業仕分け」を２日間の日程で始めた。 初の試みとなる国会版の事業仕分けは、２０１２年度予算概算要求に計上された４事業が対象。１６日は、理化学研究所と富士通が共同で開発中の次世代スーパーコンピューター「京(けい)」の開発・整備費と、レセプト（診療報酬明細書）審査事務
西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本、大阪市）の石田孝会長（６７）が国土交通省の指導に反して子会社の会長を兼務し、外部調査委員会が設置された問題で、民主党の尾立源幸参院議員（４６）が同社の取締役に、事業仕分けの対象になりかねないと示唆して調査の実施に「圧力」を加えていたことが分かった。「特殊会社は仕分けの対象。（不正があるとの印象を持たれる）調査は拙速だ」などと発言しており、波紋を呼びそうだ。 尾立氏は事業仕分けを切り盛りする「仕分け人」の中心議員の一人。政権浮揚をかけて先月から始まった事業仕分け第２弾（前半）では、蓮舫議員と並んで二つに分かれた仕分けグループの一方の責任者を務めている。今夏の参院選大阪選挙区（改選数３）の党公認候補者でもある。石田会長とは財界活動などで面識があった。 西日本高速関係者や同社の内部資料によると、尾立氏は取締役会が調査委設置を決めた約１週間後の４月３０日朝、急
小６息子は巨人ファン！蓮舫議員が乾杯〜 【スポーツニッポンフォーラム】懇親会には民主党の蓮舫参院議員が出席し、乾杯の音頭を取った。政府の行政刷新会議による「事業仕分け」の仕分け人として連日作業している市谷の国立印刷局体育館から駆けつけ、「今、日本で最も気の強い女として報道されていますが、こんな晴れやかな場所に呼んでいただきスポニチさんの懐の深さを感じます」とあいさつ。「きょうは“思いやり予算”（防衛省の在日米軍駐留経費負担）を仕分けしてきましたが、スポニチさんだけは仕分けたくない」と話し、笑いを誘った。また、小学６年の長男（１２）が巨人ファンといい「原さんにこんなに近くでお会いできてうれしい。巨人も仕分けたくない」と笑顔で語った。
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２５日、東京・市谷の国立印刷局市ケ谷センターで、後半戦２日目の作業に入った。文部科学省が所管する国立大学の運営費交付金（概算要求額１兆１７０７億円）については、「大学の経営改善の余地は大きい」として、「予算のあり方の見直し」を求めた。環境省が所管する地球温暖化対策の関連事業は、「廃止」の判断が相次いだ。 国立大学の運営費交付金は文科省が増額を求めているが、仕分け人は各大学に多数の文科省ＯＢが「天下り」していることを問題視。「経営努力が足りない」「削減努力の余地は十分ある」などと指摘した。 温暖化問題について各地域で普及・啓発活動を行う「国民運動推進員」の育成事業（同８億円）は「廃止」に。環境省所管の財団法人「全国地球温暖化防止活動推進センター」が取り組んでいるが、仕分け人は「効果が乏しい」「経費の支出方法に疑問」などと指摘した
「ぼやき三毛猫」日本がダメだと世界がダメになる 「国家観なき民主党政権」 自衛隊の広報施設は「テーマパーク」ではない。国民の財産である 民主党の行政刷新会議(別名民主党公開人民裁判)はここのボスにいわせると「女子供向け」らしいのだが、「女子供むけでも天下り官僚のピンハネ構造を天下にさらす功績はみとめたい。ただし、肝心の国家観がないから逆の問題も多数でてくる。いや、今の民主党政権は、課長補佐の仕事はできるが、ガバナンスはできないということを証明してくれているのが、唯一の救いである」（ここのボス談）。 私は課長補佐の仕事を否定しない。 それはそれで大事である。 だが、政治に必要なのは最初から最後まで、ガバナンスである。 国家観である。 行政刷新会議 には、こう書かれている。 「国民的な観点から、国の予算、制度、その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
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来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は５日目の１７日、文部科学省の所管で官民共同開発を目指す中型ロケット「ＧＸ」（概算要求額５８億円）について、来年度の予算計上を見送り、事業を「廃止」するよう求めた。液化天然ガス（ＬＮＧ）を使った新型エンジンの開発に見通しが立たず、今後も巨額の国費を投入して開発を続けることは「不適切」と判断した。 ＧＸは気象衛星、通信衛星などを打ち上げるためのロケットで、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が０３年に開発に着手。来年度はＬＮＧエンジンの開発費用として、５８億円を要求している。エンジン開発にはこれまでに、民間出費分を含めて約７００億円を投入。４５０億円で開発できるという当初の見込みから大きく膨らんでいる。完成させるには「約８００億〜１４００億円の追加投入が必要」とされている。 ＧＸロケットの開発については、会計検査院も「開発費の見通しが
文部科学省は11月16日、行政刷新会議の仕分け結果についての意見をメールで募るWebサイトを開設した。「多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていくため」としている。予算縮減や廃止など厳しい判断を受けた事業について、予算編成で巻き返しを図る狙いがあるようだ。 予算縮減と判断された次世代スーパーコンピュータの研究や、日本科学未来館の事業、大型放射光施設（Spring-8）の事業など、仕分け対象の16事業について意見を募集。メールのあて先は担当副大臣・政務官で、締め切りは12月15日。 関連記事 世界最速スーパーコンピュータ、CrayがIBM抜く 中国が5位に 王者IBMを追い落としてCrayがトップを獲得し、中国のスーパーコンピュータがトップ10圏外から5位に躍り出た。日本の地球シミュレータは31位だった。 「2位ではだめなのか」 次世代スーパーコンピュータを「仕分け」した議論 次世代スーパ
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は１６日、４日目の作業に入った。国土交通省所管で１兆円超の有利子負債を抱える関西空港への補給金（１６０億円）について「伊丹（大阪）空港などとのあり方を抜本的に解決する必要がある」として、予算計上を「凍結」するよう求めた。補給金が止まると、関空会社の資金繰りに影響が生じかねず、同社の再建策や国交省の航空行政は大幅見直しを迫られる。 仕分け結果を受け、鳩山内閣は予算編成に向けて補給金の取り扱いを調整する。関空への補給金は、巨額の有利子負債の金利負担の一部を賄うためのもの。０９年度予算では９０億円だったが、国交省は「関空の国際競争力を高めるため、航空会社が支払う着陸料を値下げする原資にもしたい」として、予算の増額を要求していた。 ただ、関空の不振は伊丹空港や神戸空港に隣接し、需要が分散していることも背景にある。仕分け人は「巨額の税金を
"日本の科学研究、ボロボロに" ｉＰＳ細胞生んだ事業、スパコン、科学未来館など、仕分け人が軒並み「予算削減」「廃止」 カテゴリ政治 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ：2009/11/14(土) 15:51:41 ID:???0 ★『科学』傷だらけ ｉＰＳ細胞生んだ事業や科学未来館 ・「国が掲げる科学技術立国が揺らぎかねない」。十三日の行政刷新会議の事業仕分けで、科学技術関連の事業が続々とカットの判定を受けた。「不要不急の事業」を削ることが仕分けの目的とはいえ、将来、日本の科学技術研究を担う若手にも余波が及ぶ。「頭脳流出に拍車がかかる」。 関係者に危機感が広がった。 「科学技術への理解増進を否定するのでしょうか」。日本科学未来館の館長を務める元宇宙 飛行士の毛利衛さんが口調を強めた。同館も仕分け対象になり、毛利さん自ら仕分け人と対峙した。だが、判定は「予算削減」。毛利さん
政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。 次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「１秒あたり１京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の１０倍の速度になる算段だ。平成２４年度から本格稼働の予定だが、総額約７００億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。 この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１３日午前、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の３日目の作業を始めた。 独立行政法人理化学研究所などが行っている次世代スーパーコンピューター開発のための補助金（２６７億５９００万円）が「効果が国民に見えない」などとして「限りなく予算計上見送りに近い削減」とされた。 総務省関連では、国が財源不足の地方自治体に配分する地方交付税についも議論し、「制度の抜本的な改革を行う」と判定された。抜本的改革の中身について、仕分けチームの総括役である枝野幸男・民主党元政調会長は「客観性を高めて、政策誘導で交付税を使っていることを見直す」と説明した。 議論では、地方交付税総額を抑制すべきだとの意見も相次いだ。「交付税総額を決める地方財政計画そのものを廃止すべきだ」との意見も出た。 地方交付税は小泉政権の三位一
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