スペインのセキュリティ企業Panda Securityの日本法人PS Japanとビープラッツは、このほどSaaS型の企業向けウイルス対策サービス「Panda Cloud Office Protection 月額課金型」を開始した。PCやファイルサーバでの利用に対応する。 Panda Cloud Office Protectionは、Panda Securityのデータセンターにインターネット経由で接続してウイルススキャンを行うもの。コンピュータのローカル上に定義ファイルをダウンロードする必要がなく、最新の脅威をいち早く検出できるという。 新サービスは、Panda Cloud Office ProtectionとビープラッツのSaaS基盤「SaaSplats」を組み合わせて提供する。利用料金は1台当たり月額263円で、最低利用台数は5台以上。ビープラッツやダイワボウ情報システム、ネットワー
宮崎県は２８日午前、新たに県内３農場で家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）が発生した疑いがあると発表した。このうち一つは、熊本、鹿児島両県に隣接するえびの市の農場で、これまで集中的に確認されていた宮崎県北部の２町から南西に約７０キロ離れており、この農場を中心に設定される移動制限区域（半径１０キロ）と搬出制限区域（半径２０キロ）には熊本、鹿児島両県の一部も入る。口蹄疫の問題は、隣接県にも影響を及ぼす事態となった。 宮崎県によると、今回の３農場を含め、感染の疑い例と確認例は計１０農場にのぼり、殺処分の対象は牛、水牛、豚の計２８９０頭になった。 今回確認されたえびの市の農場では牛２７５頭を飼育。２７日に獣医師から都城家畜保健衛生所に口蹄疫の症状がある牛がいるとの連絡があり、９頭分の検体を動物衛生研究所海外病研究施設（東京都小平市）に送ったところ、２８日早朝、遺伝子検査により複数の検体が陽性と判
携帯電話のインターネット掲示板でモデル募集を装い、応募した女子中学生にわいせつな行為をしたとして、警視庁少年育成課と板橋署は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで、埼玉県久喜市南、会社員、藤田史歩（しほ）容疑者（４３）を逮捕した。同課によると、「若い子に興味があった。昨年１１月ごろから３回会って同じようなことをした」と供述しているという。 藤田容疑者宅のパソコンからは若い女性約２０人の裸の画像や動画が保存されており、児童とみられるものも数人分あったという。藤田容疑者は自分が撮影したことを認めており、同課で詳しく調べている。 逮捕容疑は、１月１６日午後、同県川口市のホテルで、東京都板橋区の当時中学１年だった女子生徒（１３）が１８歳未満と知りながら、現金１万円を渡してわいせつな行為をしたとしている。 同課によると、藤田容疑者はネット掲示板に「中高生の撮影モデル募集」などと書き込んでいた。応募
Microsoftは配布を中止していたセキュリティ更新プログラム「MS10-025」を再リリースした。 米Microsoftは4月27日（現地時間）、配布を中止していたWindows Media Serviceのセキュリティ更新プログラム「MS10-025」を再リリースした。影響を受けるのはWindows 2000 ServerでWindows Media Serviceをインストールしている場合のみ。 「MS10-025」はWindows Media Serviceの脆弱性を解決する更新プログラムで、深刻度は「緊急」。4月の月例セキュリティアップデートで公開されたが、その後、この更新プログラムでは脆弱性に適切に対処できないことが分かり、配布を中止していた。 同社は「影響を受けるすべてのユーザーに再リリース版の更新プログラムを適用してほしい」と呼び掛けている。
<<< JPCERT/CC WEEKLY REPORT 2010-04-28 >>> ■04/18(日)〜04/24(土) のセキュリティ関連情報 目 次 【1】Google Chrome に複数の脆弱性 【2】複数のサイボウズ製品にアクセス制限に関する脆弱性 【3】「2010年4月 Microsoft セキュリティ情報について」に関する追加情報 【4】VLC Media Player に複数の脆弱性 【5】C/C++ セキュアコーディングセミナー 2010 ＠福岡 のご案内 【6】お知らせ RSS 配信開始のお知らせ 【今週のひとくちメモ】Firefox のアドオンブロック機能について ※紹介するセキュリティ関連情報の選定基準は以下のページをご覧ください。 https://www.jpcert.or.jp/wr/ ※PGP署名付きテキスト版および XML 版は以下のページをご覧ください。
新型の豚インフルエンザ対策で政府が検疫を強化した昨年４月２８日〜６月１８日に国内で新型インフルと確認された人のうち、海外に渡航したことのある人が１５４人だったことが、厚生労働省の調査でわかった。厚労省は、検疫を受けた時に、発症していたのに見つからなかった人、感染しているが発症していない潜伏期間だった人といういわゆる「検疫すり抜け」の人が大半だったとみている。 厚労省研究班で機内検疫の効果を分析している加来浩器（かく・こうき）防衛医大防衛医学研究センター准教授は「検疫は理論、技術、量いずれの面でも限界がある」との結論をまとめている。 成田、関西、中部の３空港では昨年４月２８日〜５月２１日、メキシコ、米国、カナダから到着した航空機内に担当者が乗り込んで検疫をした。厚労省によると、全対象者２１万人余のうち、６３０人を簡易検査キットで調べ、そのうち８人が陽性になり、遺伝子検査で４人が新型と確定
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