iTunes Storeから身に覚えのない請求を受けた事例が相次いでいる問題で、消費者庁は、運営会社「iTunes」（エドュアルド・クー社長）にあてた公開質問状の回答文書を公開した。回答の中でiTunesは、身に覚えのない請求について考えられる原因を挙げた上で、「iTunes特有の問題ではない」としている。 質問状は、トラブルの詳細と今後の方針について情報公開を求める内容で、消費者庁が2月17日、iTunesに手渡した（消費者庁、iTunesに公開質問状 料金請求トラブル多発で）。 3月2日付けのiTunesからの回答（PDF）では「日本で請求の問題が異常に増加しているとは認識していない」とした上で、心当たりのない料金請求事例の把握数など詳細は「ユーザーのプライバシー問題などがある」として回答を避けた。 心当たりのない請求の原因としては、（1）クレジットカード詐欺、（2）ユーザーのメールア
皇太子ご夫妻の長女愛子さま（８）が登校時に腹痛や強い不安感を訴え、今週ほとんど学習院初等科に登校できなかったことが、５日わかった。皇太子ご一家のお世話役である宮内庁の野村一成東宮大夫が同日の定例会見で明らかにした。 学習院側で調べたところ、同じ学年の男の子たちが乱暴な行為を繰り返していたためとみられる。愛子さまを含む複数の児童が被害にあっていたという。 愛子さまは学習院初等科の２年生。野村大夫によると、愛子さまは先週、風邪のため発熱するなどして学校を休んだが、回復した今週月曜日の１日になっても、腹痛や不安感を訴えて登校できなかったという。両親に促されて２日に登校したものの、早退し、３日から５日まで休んでいる。 愛子さまは登校への意欲はあるが、登校に際して強い不安感をもっていることから、学習院側に問い合わせたところ、同じ学年で違うクラスの複数の男子児童が乱暴な行為をしているため、とわか
東京都目黒区目黒の区勤労福祉会館のアーチェリー場で昨年１１月、練習をしていた私立高校２年の男子生徒＝当時（１６）＝の額に矢が刺さり死亡した事件で、警視庁少年事件課などは５日、重過失致死の疑いで矢を放った同級生の男子生徒（１７）を書類送検した。同課によると、同級生は「（死亡した生徒が）ふざけているのかと思って矢を向けたら、力が抜けて手を離してしまった」と話している。 同級生は事情聴取に「申し訳ないことをした。ごめんね」と繰り返しているといい、警視庁は「十分反省しており、中等少年院送致が相当」との意見を付けて送検。また同日、山下史雄生活安全部長名で、全日本アーチェリー連盟、都教育長、都生活文化スポーツ局に再発防止のための安全措置を講じるよう文書で要請した。 警視庁は当初、施設管理者や学校の管理責任についても捜査していたが、同級生が人に矢を向けた責任は重いこと、当日は自主練習だったことなどから、
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川端達夫文部科学相は５日の衆院文部科学委員会で、民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）陣営をめぐる選挙違反事件や北海道教職員組合（北教組）側からの違法献金事件について、「深刻な事態を招いている責任は小林さんに非常に重くある」と述べた。自民党の下村博文氏の質問に答えた。 また、川端氏は、教員が禁止された政治活動をしても刑事罰の対象外となる教育公務員特例法１８条２項を削除するかどうかについては「北教組事件で教育現場の中立性に国民的不安が起きている。法令違反の徹底的調査を指示している。二度とこういう事態を招かないための施策の一つとして１８条２項の議論がある」と述べ、文科省の調査を踏まえて判断する考えを示した。 同項削除については、鳩山由紀夫首相が川端氏に検討を指示している。
教員免許を保有していた男性が刑事事件で有罪判決を受け、免許が失効していたにもかかわらず、三重県の県立高校に講師として採用されていたことが５日までに分かった。男性は採用直後に別の事件で起訴され、辞職した。 三重県教育委員会によると、男性は３０代の元会社員。平成２０年３月、児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で執行猶予付きの有罪判決が確定。教員免許法では、禁固刑以上の有罪判決を受けた場合、免許を教育委員会に返還するよう定めているが、男性は返還しないまま、翌年５月に県教委の講師の採用試験に合格。同県名張市内の高校で勤務していた。この１カ月後に別の強制わいせつ事件で逮捕、起訴されたことから、前回の事件で有罪判決を受け執行猶予中だったことが判明。同年７月に停職処分を受け、辞職した。 県教委は「法律違反があるかないかは、採用時の本人の自己申告に任せており、（調査には）限界がある」としている。
653 水先案名無い人 :2010/02/25(木) 12:31:54 ID:oZeKta4K0 >>651 首がおかしな方向に曲がりました。 謝罪と賠償を（ｒｙ
Operaブラウザに未修正の深刻な脆弱性が見つかった。悪質なWebページを参照すると、リモートの攻撃者に任意のコードを実行される恐れがある。 Operaブラウザに未修正の深刻な脆弱性が見つかったとして、セキュリティ企業のSecuniaやVUPENが3月4日、アドバイザリーを公開した。 両社のアドバイザリーによれば、脆弱性はHTTPで不正な「Content-Length:」ヘッダを処理する際のバッファオーバーフロー問題に起因する。悪質なWebページをユーザーに参照させるといった形で悪用された場合、リモートの攻撃者に任意のコードを実行され、システムを制御されてしまう恐れがある。 脆弱性はWindows版の現行バージョンであるOpera 10.50で確認されたが、ほかのバージョンも影響を受ける可能性があるという。現時点でこの問題を修正するための公式パッチはリリースされていない。
米Microsoftは3月9日（日本時間10日）に2件の月例セキュリティ更新プログラムを公開し、合計8件の脆弱性に対処する。深刻度はいずれも上から2番目に高い「重要」レベルとなる。4日の事前通知で明らかにした。 更新プログラムのうち1件は、Windowsに存在するリモートコード実行の脆弱性に対処するもので、Windows XP、Windows Vista、Windows 7が影響を受ける。 もう1件ではOfficeのリモートからコードが実行されてしまう脆弱性に対処する予定。Office Suite、Office System、Office for Mac、Office Excel Viewerなど、Officeシリーズのソフトやコンポーネントが対象となる。 Microsoftセキュリティ対策センターのブログによれば、今回の更新プログラムで対処する脆弱性はいずれも、細工を施したファイルをユー
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