Published 2022/04/09 06:40 (JST) Updated 2022/04/09 09:34 (JST) ロシア安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領は8日、ウクライナ侵攻を理由にした欧米などの対ロ制裁は「侵略行為と見なすことができる。一種のハイブリッド戦争だ」と批判した。通信アプリに投稿した。 メドベージェフ氏は、欧米などが科した制裁を「不法」と断じ、「侵略を受けた側には自衛の権利が生じる」と主張。主権国家としてのロシアの権利のあからさまな侵害だと指摘した。 さらに、制裁が果てしなく強化されていると不満を示し「前例のない規模の不法な制裁は国際関係を袋小路に追い込み、国連を含む国際機関の崩壊を招く」と強調した。（共同）
＜国内情報機関の連邦憲法擁護庁は極右AfDを監視対象としたが、裁判所に監視を差し止められた。逆にAfDに勢いをつけてしまった可能性もある＞ ドイツの政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が、連邦憲法擁護庁の監視対象となったことが3月3日わかった。憲法擁護庁は反憲法活動を監視する国内情報機関で、ネオナチや極左活動、近年ではイスラム過激派などを主なターゲットとしている。監視対象には盗聴などを含めた調査が可能になる。AfDの党全体が連邦レベルでの監視対象となったのは、今回が初めてだ。 AfDはテューリンゲン州など3州で既に監視対象となっている。また2019年初めには、党内極右組織「翼」が連邦レベルでの監視対象となった。それに対してAfDは2020年4月に「翼」を解散させるなどの対応を行なった。現在の共同党首の一人イェルク・モイテンは比較的穏健派であり、党のイメージ改善に努めてきた。しかし党の極右
北京航空航天大学法学院の准教授、田飛龍（37）。香港国家安全維持法を支持する体制派で中国政府の「御用学者」のひとり Photo: Giulia Marchi / The New York Times
3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定（法改正）にこだわった。 コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。 しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設
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この本の結論、すなわち、我々は「経済と差別というふたつの領域で平等を求める」「ポリティカル・コレクトネスを大義とした、古臭い左翼であり、新しい左翼でもある」と宣言すべきだという結論*1には異論はない。 だが、私が思うのは、この本の内容に代表されるように、なぜ人は、差別の問題とその解消をひたすら訴えかけるような現在の反差別運動にひとつの行き詰まりを感じてしまうのか、ということである。小説でもテレビドラマでもよい。１０年前、２０年前、３０年前のコンテンツを見てみるがいい。いかに現在の視点からは耐え難い差別表現が随所にみられることか。そしてそれらは現在、いかに解消されてきたことか。現在のバックラッシュが激しいとはいえ、昔からバックラッシュはあったのであって、今日がこれまで続いてきた反差別運動の最終地点だと主張する根拠はないだろう。 とはいえ、現在の反差別運動がとりあえずぶち当たっている問題につい
「差別はいけない」とみんないうけれど。 作者: 綿野恵太 出版社/メーカー: 平凡社 発売日: 2019/07/18 メディア: 単行本（ソフトカバー） この商品を含むブログを見る この本の結論、すなわち、我々は「経済と差別というふたつの領域で平等を求める」「ポリティカル・コレクトネスを大義とした、古臭い左翼であり、新しい左翼でもある」と宣言すべきだという結論*1には異論はない。 だが、私が思うのは、この本の内容に代表されるように、なぜ人は、差別の問題とその解消をひたすら訴えかけるような現在の反差別運動にひとつの行き詰まりを感じてしまうのか、ということである。小説でもテレビドラマでもよい。１０年前、２０年前、３０年前のコンテンツを見てみるがいい。いかに現在の視点からは耐え難い差別表現が随所にみられることか。そしてそれらは現在、いかに解消されてきたことか。現在のバックラッシュが激しいとはいえ
なぜ、本を読むのか？ Why do we need to read books なぜ、本を読むのか？本書『読書人カレッジ2022』の執筆者の一人である明石健五は、それを「考えるため」であると言います。 ある未知のものに出会ったとき、そこに驚きと感動が生まれる。そうして、初めて自分なりに思考することができ、それを人に伝えることができるようにもなる。 そういう過程を生きられる人のことを、「知性ある人」というのではないか。では、「知性」を自らのものにするためにはどうすればいいのか。繰り返しになりますが、「読み」「考え」「書く」ことを通してしか感得できないのではないか。 新しい出来事や局面に出会い、答えのない問題を考えることで鍛えられていくものが、確かにある。そういう問題は、すぐれた本の中にいくつも見つけることができます。 繰り返し考えることによって、自分の思考を鍛えていく。それによって、今の世の
日々のニュースで取り上げられないことがないほど、世界中で深刻化している難民問題。遠い海外の話と思われがちですが、日本にも２０１７年には年間２万件近い難民認定申請がありました。日本は難民の地位に関する条約・議定書に加入することで、難民を保護することを国際的に約束していますが、実際の難民認定率はわずか０．２％です（２０１７年）。なぜ他国に比べて極端に少ないのか。日本の難民認定制度の実態と、昨今その劣悪な処遇が問題になっている入管収容施設の実態について、難民救済に情熱を注いでいらっしゃる駒井知会弁護士にお話しいただきました。[２０１８年１２月８日（土）＠渋谷本校] 難民たちは「日本を選んで来た」わけではない UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）などが発表している難民の数は約６５００万人、その半数以上が子どもといわれています。そのうち日本にやってくるのはどんな人々なのか、今日はお話ししたいと思い
憲法学者で東京大学教授の石川健治氏。 忘却されかけている法哲学者、 尾高朝雄に改めて注目されている。 以下、同氏の論文から、 尾高の国家論のエッセンスを整理した部分を引用する （「天皇の生前退位」法律時報88巻13号）。 「尾高は、対米開戦直前の〔昭和16年〕 9月26日に〔日本統治下の朝鮮に設立された〕 京城〔けいじょう〕帝大で行われた研究会で、 穂積八束〔ほづみやつか〕・上杉慎吉らの天皇主権説を 明確に否定するとともに、国家そのものを超個人的 生命体（“大生命”としての“普遍我”）とみる筧克彦 〔かけいかつひこ〕の汎神論的全体主義をも切って捨てた。 そして…国家法人説（天皇機関説）によらず に立憲主義と個人の自由権を確保する道筋を示し…たのであった （その論旨は、尾高『実定法秩序論』 ［岩波書店、1942年］において展開された）」 「彼〔尾高〕によれば、国家とは、 その『道徳面に滲〔に
元旦（1日未明）に放送された『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）に出演したウーマンラッシュアワーの村本大輔が、放送直後からネット上でフクロ叩きにあった。ツイッターではこんな誹謗中傷が溢れている。 〈テメェの無知を国民や政治のせいにするな。テメェがアホなだけやろがぃ〉 〈ウーマン村本、ただのバカならまだしも、日本にとって害になってきましたね！〉 〈売国奴村本は日本人としての資格がないから、国外追放か死ねばいい〉 〈この人左翼からも若干嫌われとるよね。多分日本人やないよ。〉 村本は、番組で憲法9条の改憲が議論になるなか、「（9条にあるとおり戦力を）放棄すればいい」「非武装中立がいい」などと敢然と言い放ち、他の出演者から「もっと勉強しろ」「侵略されたらどうするんだ」などと一斉に非難された。番組終了後には、これらの村本の発言がニュースとしてまとめられて拡散。井上達夫・東京大学教授から「少し自分の無知
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地の上にはこれと並ぶものなく、これは恐れのない者に造られた ――ヨブ記41.33 近代国家を聖書に出てくる大怪獣リヴァイアサンに喩えたのはホッブズであった。ホッブズによれば、人間の自然状態は万人の万人に対する闘争であり、そこに安息は無い。従って人間たちは自らの権利を国家へと委譲する契約を結び、国家の保護を得る。保護と服従の関係が、国家と国民の関係を規定する。国家はその領域において唯一の主権的共同体である。 カール・シュミットは、『政治的なものの概念』において、国際社会を複数のリヴァイアサンが競合する多元的な空間として考えている。国際間においては、国家の国民に対する保護は、他の国家からの保護でもある。むしろ国民は他の国民に対抗するために国家をつくる。国民の結集は、「政治的なもの」によって行われる。つまり、友と敵の存在論的な区別によって行われる。国家の主権者は、政治の概念に即して、国家の敵を正
永田浩三氏講演会「表現・報道の自由とメディアの今」11月1日（金） 18:30～本郷キャンパス工学部2号館221講義室 永田浩三氏講演会「表現・報道の自由とメディアの今」 最近、官邸の意向を受けた文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」に一旦交付した補助金を取り消すなど、政権の考えに批判的な表現・言論活動に対する政治の介入、市民の自由な表現活動を抑圧する行為は目に余るものになっている。しかし日本のマスメディアは嫌韓をあおる一方で、政権に不都合な重大問題は追及しないというように、権力への迎合と忖度は著しく、2019年の世界報道自由度ランキングは67位となった（2010年の鳩山政権時は11位） 。 危機に瀕する日本のメディアのあり方を、憲法で保障されている表現と報道の自由の観点から考える。 「表現・報道の自由とメディア今」講演会開催にあたって 憲法 21 条は集会・結社及び言論、出版その他一切
珈音（ケロケロ） @gohstofcain 昨日(6/20)のドイツ学会シンポで聞いた話を連投しまーす。 （私のメモが元になっているので100%正確ではないと思いますので、そこんとこよろしく） シンポの詳細→ jgd.sakura.ne.jp/sympoannai2015… 2015-06-21 11:02:38 日独における「特別の道」(Sonderweg)からの離陸 --1994年7月と2014年7月-- 水島朝穂（早稲田大学教授） 冷戦の終結後、ドイツは「ＮＡＴＯ域外派兵」(out of area)という形で、ドイツ連邦軍の国際政治的利用を続けてきた。転機は1994年7月12日の連邦憲法裁判所の判決である。議会の過半数の同意により、アフガン、旧ユーゴ、中東諸国、アフリカへと連邦軍の派遣は続く。一方、日本は、遅れること10年、2014年7月、安倍内閣の閣議決定により集団的自衛権行使が可
衆院憲法審査会で、自民党推薦を含む3人の参考人全員が、審議中の安保関連法案を「違憲」とする見解で一致した「憲法学者問題」が、今も国会論議をにぎわせている。 この余波を受けたのが、日頃は安定感のある発言で知られる菅義偉官房長官だ。4日の記者会見で、「違憲じゃないという著名な憲法学者もいっぱいいる」と火消しに動いたところ、民主党の辻元清美議員が、10日の衆院平和安全法制特別委員会で「違憲じゃない憲法学者の名前をいっぱい挙げてください」と質問。菅氏は、百地（ももち）章日大教授ら3人の学者の名を挙げたのだが、最後は「私は数ではないと思いますよ」。「いっぱいいるはず」の合憲憲法学者が少数派であることを、事実上認める防戦一方の答弁となってしまった。 実は、菅答弁の前に、内閣官房の事務方や自民党衆院議員から、百地氏に依頼があったという。 「合憲派として私の名前を官房長官が委員会で挙げていいかとの問い合わ
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