X（旧Twitter）のイーロン・マスク氏は日本時間12月18日未明、Xに「ハッシュタグを使うのはやめて」と投稿した。「システムにはもう不必要で、見た目も悪い」とも付け加えた。 コンセントに挿して充電器にもなるAnkerのモバイルバッテリー（価格をAmazonでチェック） あわせてマスク氏が引用ポストした「Xにハッシュタグは必要か否か」という質問に対する生成AI「Grok」の回答は次のようなものだった。 「ハッシュタグは潜水艦に網戸を付けるくらいに無意味。ハッシュタグをたくさんつけたツイートは『私を見て！必死なんです』と叫んでいるみたいだ。Xは目立とうとする人をアルゴリズムで罰するような場所になってしまった。『もっと見られたい』と必死になるほど、逆に誰にも見られなくなる。ハッシュタグは『無名』への片道切符だ」
中国ByteDance傘下のTikTokが、米国事業を期限内に売却できなかった場合、全米でTikTokを禁止する法律の合憲性が争われた訴訟で、連邦控訴裁は12月6日（現地時間）、合憲と判断した。 本法に従い、TikTokは2025年1月19日までに米国事業を売却するか、米国市場から撤退する必要がある。 この法律は、4月にバイデン大統領が署名して成立したものだ。 TikTokは、米国では月間1億7000万人以上のユーザーを抱え、世界中で10億人以上のユーザーが利用している。米国では近年、TikTokが収集する膨大なユーザーデータと、中国政府による潜在的なコンテンツ操作の可能性に対する国家安全保障上の懸念が高まっている。 2020年にはドナルド・トランプ大統領（当時）がTikTokの米国事業を売却するようByteDanceに命じる大統領令を発令したが、この大統領令は裁判所によって差し止められた
オーストラリア議会で、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案が可決されたことを受けて、アルバニージー首相は「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べ、意義を強調しました。 目次 シドニーでは歓迎多数も疑問の声も 国民のおよそ77％がこの法案に賛成 背景は オーストラリア議会は、29日までに16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案を可決しました。 今後、連邦総督の署名などを経て、成立します。 アルバニージー首相は29日朝、記者会見を行い「今回の法律で親と子どもの会話が変わり、その変化はオーストラリアの子どもたちにとって害を少なくし、より良い結果をもたらすことになる」として、子どもと保護者のための法律だと述べました。 その上で「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べて、意
米Xのオーナー、イーロン・マスク氏は11月24日（現地時間）、リンクを含むポストの表示ランクが下がっているというプログラマーでライター、投資家でもあるポール・グレアム氏のポストに「メインの投稿に説明を書き、リプライにリンクを貼るだけだ。これで、怠惰なリンクがなくなる」とリプライした。 グレアム氏はこれに対し、「新しいエッセイを書いてそのリンクをポストするのが“怠惰なリンク”なのであれば、新しいエッセイを書いたとポストしてそのリンクをリプライに貼るとましになるのはどういうこと？」とリプライしたが、記事執筆現在、マスク氏からのリプライはない。このリプライには「ポールが正しい」というリプライが多数ついている。 マスク氏はまた、この会話の数分後にユーザーのDogeDesignerがポストした「外部サイトへのリンクをポストすると、潜在的なリーチが制限されるため、投稿は避けるように。代わりに、コンテン
あわせて、Xの世界全体での利用状況も発表。月間アクティブユーザー数は5.7億人、デイリーのアクティブユーザー数は2.51億人に達しているという。また、月間アクティブユーザー数は、2022年8月に比べて2024年8月は25％も増加しているという。 また、Xへの名称変更以降、兄弟会社であるxAIの生成AI「Grok」のXへの実装や、Grokを活用したコンテンツマッチングや広告配信、スマートテレビ専用アプリ「X TV」の提供、全画面の縦型動画配信、コミュニティノート機能などを実装したと発表した。 日本起点に漫画も強化 また、2024年に日本オフィスで初めてのエンジニア採用を実施したという。「すでにさまざまな機能開発や強化を日本から実行している」としつつ、今後も日本オフィスのエンジニアだからこそ可能な下記などの開発を実施すると発表した。 ・日本で特に強いXでのカルチャーや使われ方：漫画、災害時のイ
その際、リセットする前に、フォローしている人や広告のトピックを見直すよう促すメッセージが表示される。見たくないコンテンツがアルゴリズムによって再び表示されるのを防ぐためだ。 「リセット後は、おすすめのパーソナライズが再び一からゆっくりと始まり、自分がアクションを実行したコンテンツやアカウントに基づいて新たなコンテンツが表示されるようになります」とInstagramは発表の中で述べた。「リセット時には、フォロー中のアカウントを見直したり、コンテンツへの関心がなくなったアカウントのフォローをやめたりするオプションも表示されます」 Instagramを運営するMetaは、同社の「透明性センター」に新しいページを設け、Instagramと「Facebook」でティーンエイジャーに不適切なコンテンツを見せないようにする仕組みを説明した。同社のルールに違反する画像や動画を削除するだけでなく、18歳未満
米国のDonald Trump次期大統領は、米連邦通信委員会（FCC）の新委員長に共和党のBrendan Carr委員を指名すると発表した。 2012年よりFCCに在籍しているCarr氏の任命により、FCCの方向性が変わる可能性が高い。これは、ネット中立性、動画サービス「TikTok」禁止の是非、MetaやXなどのソーシャルメディア企業に対する政府の規制のあり方などについて、同氏が表明してきた考えを踏まえた見方だ。 Carr氏の前任に当たるJessica Rosenworcel委員長は、ネット中立性規則の復活を2023年に提案した人物だ。同規則の下、インターネットサービスプロバイダーは、企業からの支払いなどに基づいてウェブサイトやサービスの速度を変えることなく、すべてのデータトラフィックを平等に扱うことを義務付けられている。 Carr氏は米国時間11月17日、「FCCの委員長を務めることに
兵庫県知事選をめぐる偽・誤情報の拡散に関する解説の後半です。背景にはマスメディアの影響力低下とソーシャルメディアにおける選挙情報の拡大という世界で共通する大きな潮流があります。その中で、信頼性の高い情報に基づいた民主主義を成立させるためには、どうすればよいか。 SNS・動画が選挙情報の中心に 偽・誤情報だけでは語れない兵庫県知事選・前編【解説】兵庫県知事選でパワハラ問題などで失職した前知事の斎藤元彦氏が再選しました。「SNSの勝利」「マスメディアの敗北」などとも言われる中、何が起きていたのか。都知事選の石丸現象や総選挙の国民民主党の躍進、アメリカ大統領選などと比較し、アルゴリズムやバイアスなどの観点から解説します。 SNS動画を投票の参考に 新聞テレビを上回る SNSでの支持の広がりが斎藤氏の再選を後押ししたと言われる今回の選挙。データがそれを裏打ちしています。NHKが投票所で実施した出口
オーストラリアのAnthony Albanese首相は現地時間11月7日、16歳未満の国民を対象にソーシャルメディアを禁止する計画を発表した。法案が可決されれば、未成年者のソーシャルメディア利用に関する世界で特に厳しい法律の1つとなる。 11月中に議会に提出され、早ければ2025年末にも施行される可能性があるこの法律では、16歳未満の子供は、すでにアカウントを持っている場合や親の許可を得ている場合でも、例外なく「TikTok」や「Facebook」などのプラットフォームの利用が禁止される。 10月には同国の約150の団体が、若者に対するソーシャルメディアの危険性に対処するよう求める公開書簡を政府に送っていた。 Albanese氏は記者会見で、「これは母親や父親である皆さんのためのものだ。ソーシャルメディアは子供たちに害を与えており、私はこれに終止符を打つ」と語った。 この禁止措置は、16歳
日本最高裁判所が10月30日に開設したX公式アカウント「@SupremeCourtJPN」が、31日朝までにXによって「一時的に制限」された。理由は不明だが、開設からすぐにフォロワーが急増したことが関係しているかもしれない。 最高裁のXアカウントは31日時点で、認証マークなどが付いていない通常アカウントだ。 31日午前6時半時点でアクセスしようとすると「このアカウントは一時的に制限されています。不審な操作が確認されているアカウントです」とアラートが出た 31日午前6時半に、記者の個人アカウントで最高裁のアカウントにアクセスしたところ、「このアカウントは一時的に制限されています。不審な操作が確認されているアカウントです。表示してもよろしいですか？」とアラートが出た。タップすると通常通り、最高裁アカウントのポストが表示された。 Xのヘルプによると、アカウントが「不審な操作により一時的に制限」さ
今、「クアドロビクス」というサブカルチャーがロシアで話題を呼んでいる。あまり日本ではなじみのない用語だが、ネコやキツネなどの動物のマスクやミミ、しっぽなどをつけて、四足歩行をするという「遊び」だ。TikTokなどのSNSでも話題を呼び、流行しているようだ。 それだけ聞くと、子どものごっこ遊びや若者のコスプレに過ぎないようにも思えるが、このサブカルチャーが、ロシアの国会を巻き込んでの社会問題となりつつある。強面外交官のラヴロフ外相までがアルメニアのミルゾヤン外相との会談（10月8日）で、「おたくの国ではクアドロビクスが流行っていますか？」と質問したほどである。 問題視されるようになったきっかけ この流行自体は今年の春ごろからロシアで徐々に始まったのだが、あっという間に広まり、すでにクアドロビクス用の変装道具の市場も生まれている。 青少年のこうした「奇異」な行動には当初から賛否両論あったらしい
講談社が17日に発売した漫画雑誌「モーニング」に掲載されている人気作品「社外取締役 島耕作」の中で、名護市辺野古の新基地建設に抗議する側が、日当をもらっていると表現するシーンが描かれていた。X（旧ツイッター）では「根拠を示すべき」「デマだ」などと指摘するコメントとともに広く拡散されている。 抗議活動する沖縄平和運動センターの山城博治さんは、市民が日当をもらっているなどの事実を否定し「工事が始まってもう10年。もし日当をもらっていたら今ごろ豪邸が建っている。県民愚弄（ぐろう）もはなはだしい。作者に抗議したい」と話した。本紙取材でもそのような事実は確認されていない。 作者は弘兼憲史さん。画業50周年として、今回のモーニングは島耕作が表紙になっている。漫画では、主人公の島耕作らが飲食をしながら辺野古の埋め立て現場を見渡す場面が描かれている。登場人物の女性が辺野古の埋め立て工事について説明するシー
「DAZN」（ダゾーン）は10月16日、「100万回パスをつないで みんなで#代表みようぜ」企画の実施を発表した。 企画を達成した場合、DAZNで11月に独占配信する日本代表の「AFCアジア最終予選」のアウェイ2試合を無料で配信する。 同企画は、「X」（旧Twitter）で「#代表みようぜ」を付けたリポストを含む投稿、いいねなどのアクションを「パス」と設定。声援のパスをつなぎ、累計100万回を超えた時点で無料開放という「ゴール」に到達できる。 ゴールに到達した場合は、11月15日のインドネシア戦と11月19日の中国戦の2試合を、多彩なゲストと一緒に気軽に観戦できる「FAN ZONE」で配信する。応援の熱量がソーシャルメディアを通じて広がり、 SAMURAI BLUEの力になるという思いを込めたという。
米国の計14の州と特別区が米国時間10月8日、TikTokを提訴した。同社のソーシャルメディアプラットフォームは意図的に子供たちを依存症にさせるように設計されており、精神衛生に悪影響を及ぼすと主張している。 カリフォルニア州とニューヨーク州の司法長官が率いるこの超党派グループには、13の州のほか、コロンビア特別区が参加している。同グループは、TikTokが自社のプラットフォームは若者にとって安全だと偽って主張したことで、州法に違反したと指摘している。 それによると、TikTokの若いユーザーの多くが、中毒性のある機能により精神状態やボディイメージの問題に苦しんでおり、TikTok上で作成・宣伝される危険な「TikTokチャレンジ」により、負傷したり命を落としたりしているという。 この訴訟では、こうした行為をやめさせ、TikTokに罰金を科すことを求めている。 「TikTokは自社のプラット
10代は、男女ともに4割超が「SNSのほうが自分らしくいられる」と思っている――NTTドコモのモバイル社会研究所は10月7日、こんな調査結果を発表した。他の世代と比較しても、10代が最も「SNSのほうが自分らしくいられる」と答えたという。 「SNSのほうが自分らしくいられる」と思う割合を性別・年代別に調べたところ、10代は男女ともに44％が「そう思う」「ややそう思う」と回答した。一方で男女ともに20代、30代の順に回答の割合が低下。最も低い50代女性で「そう思う」「ややそう思う」と答えたのは14％だった。 「対面でのやりとりよりも、SNSでのやりとりのほうが楽しい」と思う割合についても調査した。「そう思う」「ややそう思う」と答えたのは全体では36％で、若年層ほど割合が高い傾向に。10代男性は50％、10代女性は45％が「そう思う」「ややそう思う」と回答した。割合が最も低いのは50代女性で、
Metaは日本時間の9月2日、FacebookやInstagram、Threads上での誤情報拡散防止に関するさらなる取り組みの一環として、第三者によるファクトチェックプログラムを日本で開始すると発表した。 Metaのファクトチェックプログラムは、2016年から世界60以上の言語で活動する約100の団体に拡大。日本においては、ファクトチェック専門メディア「リトマス」を運営している、一般社団法人リトマスと提携してプログラムを展開する。リトマスのメンバーは、日本の文化的背景やニュアンスを理解しており、こうした専門家がコンテンツが正確かどうかを確認し、判定を行うという。 リトマスは、世界各国のファクトチェックメディアから成る中立的な連合である、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の加盟団体として認定されている。IFCNは、ファクトチェックを実施するすべての加盟団体に、一連の原則を遵守する
ブラジルは8月31日（現地時間）、発表通り同国でのXのサービス停止を実施した。Xのオーナー、イーロン・マスク氏がブラジル最高裁のアレクサンドル・デ・モラエス判事の命令に従わなかったため。 サービス停止命令が発表された後、米Blueskyの公式アカウントはBluesky上で「ブラジルの皆さん、Blueskyでのアクティビティの最高記録を更新しています！」とポストし、31日には過去3日間でユーザー数が100万人増加したとポストした。 Blueskyのジェイ・グレイバーCEOは自身のBlueskyアカウントで、iPhone公式アプリストアApp Storeのブラジルのチャートの画像に「ブラジル、よくやった！ あなたの選択は正しい」というコメントを添えてポストした。画像によると、アプリのトップがBlueskyで2位は米MetaのThreadsになっている。 Blueskyの公式発表によると、202
最近の研究では、ソーシャルメディアに多くの時間を費やす人ほど、睡眠障害や悪夢を経験しやすいことが示されている。（PHOTOGRAPH BY ANNASTILLS, GETTY IMAGES） ソーシャルメディア（SNS）の利用と、睡眠の質が下がったり悪夢が増えたりすることとの関連を示した研究が、2024年3月に学術誌「BMC Psychology」に発表された。これまでもTikTok、Instagram、X（旧ツイッター）、FacebookなどのSNSの頻繁な利用は、うつ病、孤独感や孤立感の増加、ネットいじめや自殺のリスクの上昇など、メンタルヘルスへの気がかりな影響との関連が指摘されてきた。 「SNSが私たちの生活に深く浸透するにつれ、その影響は私たちの夢にまで及んでいる可能性があります。起きている間にSNSに多くの時間を費やす人ほど、悪夢を見やすいことが明らかになったのです」と、この論文
「Twitter」が「X」になり、青い鳥が私たちの元から飛び立ったのは、米国時間で一年前の2023年7月23日のことだった。青い鳥のロゴマークを消したくなくて、Twitterを表示したブラウザーをリロードできなかった日が懐かしい。 「ポスト」「リポスト」浸透--「スーパーアプリ」向けて機能強化 いまだにXをTwitterと呼ぶ人も少なくないが、最近は「Xが」と話しても、何を指しているかすぐに通じるようになったと感じる。同様に、「ポスト」や「リポスト」と言った機能名の変更に関してもずいぶんなじんだ。 ただ、Twitterに認証されたアカウントに付与されていた青いチェックマークについては、いまだに認証アカウントだと勘違いしている様子を見かける。ちなみに、青いチェックマークは名称変更以前の2023年4月に、有料サブスクリプションに契約している人に付けられるものに変更されている。 米国の起業家イー
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