安倍晋三首相（６３）＝自民党総裁＝は１２日、地元の山口県下関市で講演し、憲法改正について「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、とりまとめを加速すべきだ」と述べ、秋に予定される臨時国会で改憲論議が深まることに期待を表明した。また、「（どう改憲を実現するか）総裁選が、党員の間でしっかり議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待している」と語り、９月の党総裁選で改憲を争点にする姿勢を改めて示した。 講演は、産経新聞社の路線に賛同する任意団体「『正論』懇話会」が開催した。首相は、憲法改正について「（自民党）立党以来の党是だ」と改めて指摘。「誰が総裁になろうとも責任を果たしていかなければならない。改正には極めて高いハードルを乗り越える必要がある」と強調した。
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安倍晋三首相が憲法改正について「今年こそ新しい時代への希望を生み出すような憲法のあるべき姿をしっかりと提示する」と語った年頭記者会見を私もテレビ中継で見た。 「スケジュールありきではない」と言いながら、「今年こそ」に力点があったのは明らかだろう。政府高官は改憲の国会論議は「今秋の臨時国会がヤマ」と語っているそうだ。 来年は４月３０日に天皇陛下の退位、５月１日に新天皇即位が控える。夏には参院選もある。それを踏まえると今秋に発議して年末から来年初めに国民投票とする道を探るしかないと首相は思い描いているはずだ。
安倍晋三首相は東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年を「新しい憲法が施行される年にしたい」として憲法改正の目標期限と位置づけた。ただ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「スポーツと平和の祭典」の政治利用を禁じている。五輪をてこにした憲法改正は、五輪の精神にかなうのか。【佐藤丈一、曽根田和久】 「２０年に向けてさまざまな目標を立てている。日本が新たなスタートを切る年にしたい」。首相は９日の参院予算委員会で五輪と憲法改正について語った。これまでも五輪に関連する形で政策課題に言及してきた。 １３年９月、ブエノスアイレスのＩＯＣ総会で「（福島第１原発の）状況はコントロールされている」と発言。汚染水対策をアピールし、招致の実現につながった。その後はたびたび「復興五輪」に言及。「野球・ソフトボール」の一部の福島開催は首相官邸の意向が働いたとされる。
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