米国を除く１１カ国が署名した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の関連法が２９日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。協定は早ければ年明けにも発効する。ＴＰＰ発効で貿易や投資促進が期待される一方、農業関係者は安い農畜産物が海外から流入することになお懸念を募らせている。ＴＰＰ関連法には畜産農家への補助拡充を盛り込み、打撃を最小限に抑える考えだ。 ＴＰＰが発効すれば、関税が下がって価格競争力の高い海外の輸入農畜産物の影響で、競合する国産品の価格にも下落圧力がかかることになる。農林水産省の試算では、生産額は約９００億～１５００億円減少すると見込んでおり、特に影響が大きいのが、牛肉（約２００億～３９９億円）▽豚肉（約１２４億～２４８億円）▽牛乳・乳製品（約１９９億～３１４億円）－－になるとみられる。
【ダナン（ベトナム中部）赤間清広】米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は８日午前、ベトナム・ダナンで閣僚会合を開き、１１カ国による協定「ＴＰＰ１１」の大筋合意に向けた政治レベルの交渉に入った。 ダナンでは１０、１１日にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催され、安倍晋三首相らＴＰＰ１１首脳が顔をそろえる予定。今回のＴＰＰ閣僚会合で共同議長を務める日本とベトナムは、ＡＰＥＣ開催中にＴＰＰ１１の大筋合意にもちこみたい考えだ。 ８日午前の閣僚会合は朝食会形式だったため、各国の立場表明にとどまったとみられる。共同議長を務める茂木敏充経済再生担当相は、閣僚会合後も関係国との２国間交渉を重ね、大筋合意に向けた調整を本格化させた。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の審議が１４日、衆院特別委員会で始まった。政府・与党は臨時国会の最重要法案に位置付けており、月内の衆院通過を目指す。 初日の審議では、石原伸晃ＴＰＰ担当相が与党議員の質問に対する答弁で、「世界のＧＤＰ（国内総生産）のおよそ４割を占める巨大市場構築につながる」とＴＰＰの意義を強調。ＴＰＰ発効のカギを握る米国では大統領選候補２人が反対姿…
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