服飾雑貨の製造などを手がける会社に勤めていた40歳の男性が死亡したのは、会社が労務管理を怠り長時間労働をさせたためとして、遺族が30日、会社と代表取締役らに約8000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。遺族らが東京都内で記者会見して明らかにした。 会社は東京都墨田区の「エスジー・コーポレーション」。遺族の弁護士によると、男性はメーカーから受注したバッグやアクセサリーの製造を海外に発注し、… この記事は有料記事です。 残り305文字(全文507文字)
服飾雑貨の製造などを手がける会社に勤めていた40歳の男性が死亡したのは、会社が労務管理を怠り長時間労働をさせたためとして、遺族が30日、会社と代表取締役らに約8000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。遺族らが東京都内で記者会見して明らかにした。 会社は東京都墨田区の「エスジー・コーポレーション」。遺族の弁護士によると、男性はメーカーから受注したバッグやアクセサリーの製造を海外に発注し、… この記事は有料記事です。 残り305文字(全文507文字)
厚生労働省は6日、2017年度の労災の状況を公表した。長時間労働やパワーハラスメントなどが原因で精神疾患にかかり、労災申請したのは1732人(前年度比146人増)、労災認定されたのは506人(同8人増)で、いずれも過去最多だった。認定のうち、自殺(未遂含む)は98人だった。 精神疾患による労災申請を年代別にみると、40代が最多で522人(前年度比20人減)、30代が446人(同38人増)と続く。20代は363人で、前年度と比べ97人増えた。電通の女性社員(当時24歳)の過労自殺が社会的な問題になったことも一因とみられる。 一方、過重労働が原因の脳・心臓疾患の申請は840人(同15人増)で、認定は253人(同7人減)だった。過労死と認められたのは92人(同15人減)。いずれも高止まりの状況が続いている。
長時間労働が問題となっている教員の働き方改革を進めるため、高松市教委は来年度から市立の全小中学校に勤務時間を管理するシステムを導入する方針を決めた。ICカードで教員の出退勤時間を把握し、健康管理や業務の効率化につなげたい考えだ。香川県教委によると、ICカードなどで勤務時間を管理するのは県内初という。 高松市教委によると、教員の勤務は出勤簿で管理しているが、正確な労働時間は把握できていない。新しいシステムでは出勤時と退勤時にICカードを専用の機器にかざすと勤務時間が記録される。小学校49校の教員約1400人と中学校24校の約800人が対象となる予定だ。
制限だけでは医療崩壊 医療現場の長時間労働問題を考える医師らのグループが、若手医師や医学生を対象に実施したアンケートで、労働時間の上限基準が守れていないと感じている医師が7割に上ることが明らかになった。人手不足などが要因で、現場からは「疲れていては医療の質も保てない」と悲鳴が上がる。一方で「若手が働かなければ誰が働くのか。仕事量を減らさず、時間だけを制限すれば医療崩壊につながる」との声もあり、苦悩する医師らの姿がうかがえる。【古関俊樹】 医師の長時間労働は、一昨年1月に新潟市民病院で37歳の女性研修医が過労自殺するなど大きな問題となっている。政府は働き方改革で残業時間の上限規制を検討しているが、医師には原則診療を拒めない「応招義務」があるため、規制のあり方の検討が必要だとして適用を5年間猶予する方針を示している。
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