文化庁の京都府への移転を検討する政府の協議会が開かれ、来年度・平成２９年度に、およそ３０人規模の新たな部署を立ち上げ、京都府に先行的に移転することを確認しました。一方、全面的な移転に向けては、再来年の通常国会で必要な法改正を目指すことになりました。 この中では、来年度・平成２９年度に、およそ３０人規模の「地域文化創生本部」という新たな部署を立ち上げ、京都府に先行的に移転し、食文化や文化財などを観光や産業に生かす新たな取り組みを進めていくことを確認しました。一方、全面的な移転に向けては、来年８月をめどに、具体的な移転先や国と京都側の費用負担を決めたうえで、再来年の通常国会で、組織改編など必要な法改正を目指すことになりました。 会合のあと京都府の山田知事は「新たな文化行政のいちばんの見せ場は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックであり、文化庁の全面的な移転が、それを見据えた形で着実に進む
東京一極集中を防ぎ、地方を活性化しようと２年前に始まった「地方創生」。 国は、地方を支援するため新たに「地方創生交付金」を設け、これまでに総額２７００億円が全国の自治体に配られました。 しかし、取材を進めると交付金が必ずしも有効に使われていないケースが見えてきました。 国が掲げる「地方創生」の現場を取材した社会部の津武圭介記者が解説します。 目標達成は４割未満 「地方創生交付金」は自由に使える財源として国から地方に配られるもので、観光振興や産業育成、それに、移住の促進など、さまざまな事業に使われます。 国は、交付金が単なるばらまきに終わるのを防ぐため、事業の効果を検証する仕組みを導入しました。その柱となるのが、自治体に経済効果や人口増加といった数値目標を設定させることです。 しかし、内閣府が先進的事例として紹介する７５の事業についてＮＨＫが調べたところ、自治体がみずから設定した目
政府が地方創生に向けて検討を進めている消費者庁の徳島県への移転を巡り、板東長官ら職員が実際に徳島県で勤務し、業務を円滑に進められるか検証する実証試験が１４日から始まります。 これについて消費者庁の板東久美子長官ら職員１０人が１４日から４日間、徳島県神山町に滞在し、移転に伴う課題を洗い出すため試験的な勤務を行います。 業務を行う施設にはインターネットの高速回線が整備され、テレビ会議システムを使って東京の職員とやり取りしたり記者会見を行ったりできるということで、ふだんどおりの業務ができるか検証するとしています。 緊急時の食の安全への対応など、消費者庁には消費者の安全に関するさまざまな業務があり、１３日夜、現地に着いた板東長官は「消費者庁はいろいろな機能があるので、その機能を確保できるのかという観点から課題を洗い出していきたい」と述べました。
政府は、地方創生に向けた国の機関の地方移転を巡り、定員が２３０人余りの文化庁について、誘致を希望していた京都府に数年以内に、全面的に移転する方針を固めました。 それによりますと、定員が２３０人余りの文化庁について、一部の事務に関わる部署を除き、誘致を希望していた京都府に、数年以内に、全面的に移転するとして、関係省庁による「移転協議会」を新たに設け、移転の時期や費用の検討を進めるとしています。 また、徳島県が求めていた消費者庁や、和歌山県が希望していた総務省の統計局については、一部の職員が現地で業務を行う実証実験などを行ったうえで、ことし８月末までに結論を得ることを目指すとしています。 一方、大阪府が求めていた中小企業庁や、北海道や兵庫県が希望していた観光庁は移転せず、地方の経済産業局や運輸局の機能を強化するとしています。 政府は与党と調整したうえで、この方針案を来月、「まち・ひと・しごと創
政府が国の機関の地方移転に向けた検討を進めるなか、自民党の地方創生実行統合本部の本部長を務める鳩山元総務大臣は、すべての省庁が地方に移転できる機能を取り出して、５年間地方で業務を行う実験事業を実施すべきだなどとする提言案をまとめました。 こうしたなか、自民党の地方創生実行統合本部の本部長を務める鳩山元総務大臣は、省庁の移転についての提言案をまとめました。それによりますと、すべての省庁が、東京以外の地方に移転できる機能を取り出し、実際に５年間地方で業務を行う実験事業を実施すべきだとしています。そして、すべての省庁が費用を負担して実験に参加し、シミュレーションなども含め、移転によるメリットやデメリットを明確にするとしています。一方で、国会や内閣との関係から、政策立案などにかかる機能や危機管理を支える中枢機能について突き詰めて検討し、その機能は現在のまま東京に残すとしています。 自民党の地方創生
文化庁、京都に移転へ 政府方針 政府は地方創生の一環で検討している政府機関の地方移転をめぐり、文化庁を京都に移転する方針を固めた。安倍晋三首相と馳浩文部科学相が１４日、誘致の要望に訪れた山田啓二・京都府知事らと面会し、京都への移転を前提に具体策を検討する考えを伝えた。 文化庁をめぐっては、京都府や京都市が「長年文化を守り、育んできた歴史と知恵があり、国宝や重要文化財も多い」と誘致していた。馳氏はこの日、山田氏らに「京都に移転することを前提に、議論を深めていきたい」と明言。その後、首相官邸で山田氏らと面会した安倍首相も「京都の情熱を受け止めて検討する」と応じた。 政府は３月末までにまとめる地方移転に関する基本方針に、文化庁と、徳島県に移転する方針を決めている消費者庁を行政機関の地方移転の目玉として盛り込む。具体的な移転規模や時期などは４月以降に調整する考えだ。（小野甲太郎） （朝日新聞デジタ
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