高須院長「東京五輪には旭日旗を持って応援に行こう」→ひろゆき「わざと相手の嫌がることをして揉め事を増やそうとするのは悪意だよね」 1 名前：アンドロメダ ★：2019/09/08(日) 18:02:40.37 ID:8vsJIpTP9 高須克弥@katsuyatakasu 3:43 - 2019年9月3日 日本選手の応援には旭日旗持って行こう。 旭日旗、競技場で許可へ 五輪組織委 韓国の禁止要請に方針 https://www.sankei.com/tokyo2020/amp/190903/tko1909030002-a.html https://twitter.com/katsuyatakasu/status/1168836894395752448 ひろゆき, Hiroyuki Nishimura@hiroyuki_ni @katsuyatakasu 7:13 - 2019年9月6日 いつ
3月6日夜、米軍はTHAADの機材を韓国に持ち込み始めた（提供：U.S. Force Korea/AP/アフロ） 始まった「韓国イジメ」 「中国がイジメる！」と韓国人が騒いでいます。 鈴置：在韓米軍へのTHAAD（＝サード、地上配備型ミサイル迎撃システム）配備が始まりました。THAADの配備予定地は慶尚北道・星州（ソンジュ）のゴルフ場です。 2月27日にゴルフ場の所有者である韓国ロッテグループが軍用地との交換を役員会で決めました。翌28日に韓国軍と正式に契約。韓国軍がゴルフ場を米軍に提供します。 THAAD配備を拒否するよう、韓国に圧力をかけてきた中国の面子は丸つぶれ。さっそく、韓国への報復に乗り出したのです。 広がるロッテの営業停止処分 真っ先に標的となったのはロッテグループでした。中国で展開する量販店「ロッテマート」4店舗が消防法に違反したとして3月5日までに、1カ月間の営業停止処分を
この件。 韓国・釜山の慰安婦像設置、菅義偉官房長官「ウィーン条約から照らして極めて大きな問題」 産経新聞 1/5(木) 12:49配信 菅義偉官房長官は５日の記者会見で、昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像が設置された件について「日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳を侵害する。条約から照らしても極めて大きな問題がある」と述べた。 菅氏はまた、一昨年末に日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認したことを強調。その上で「日韓合意を責任を持って実施することが極めて重要であり、韓国側に少女像の問題を含めて合意の着実な実施を強く求めていく」と語った。 韓国・釜山の慰安婦像をめぐっては、昨年１２月に韓国の市民団体が日本総領事館の前に慰安婦問題を設置しようとし、地元自治体が一度は像を撤去した。だが、世論の反発を受け一転
政府は、慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことへの対抗措置として、韓国に駐在する大使を一時帰国させることなどを決めましたが、少女像が撤去される見通しは立っておらず、改善の流れにあった日韓関係が再び悪化するのは避けられない情勢です。 政府は「少女像の設置は、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することを確認した日韓両政府間の合意だけでなく、国際条約にも反している」として、韓国側に対し、ソウルの日本大使館の前に設置された少女像も含めて、早期に撤去するよう求めていくことにしています。 菅官房長官は６日の記者会見で、「韓国はまさに隣国で極めて重要な国だ。今回、このような措置を取らざるをえなかったのは極めて残念だが、国と国として約束したことは履行してほしいという強い思いだ」と述べました。 政府としては、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対応するためにも、日韓関係の悪化は避けたい考
韓国南部で１２日夜、観測を始めて以来、最も大きな規模となるマグチュード５．８の地震が起き、これまでに少なくとも８人がけがをしました。韓国の気象庁は、今後、さらに規模の大きい地震が起きる可能性があるとして警戒を呼びかけています。 韓国の気象庁は、２回目の地震について、１９７８年に観測を始めて以来、韓国で起きた地震としては最も大きな規模だったと発表しました。災害対応などに当たる韓国の国民安全庁によりますと、この地震で、これまでに少なくとも８人が、倒れてきた家具などでけがをしたほか、建物にひびが入ったり、水道管が破裂するなどの被害も２５０件以上把握しているということです。 キョンジュなどでは、さらなる地震を警戒して自宅に戻らず、小学校の校庭や公共施設などで家族で夜を明かす人たちも多くいました。 こうした中、韓国の気象庁は、今後、さらに規模の大きいマグニチュード６以上の地震が起きる可能性があるとし
慰安婦問題をめぐり、政府は１２日の日韓外相会談を受けて、元慰安婦への支援事業に充てられる１０億円を速やかに拠出するため、手続きを進めることにしています。一方で、ソウルの日本大使館の前の少女像の撤去はめどが立っておらず、韓国側の一層の努力を促していく方針です。 これを受けて、政府は日本側が拠出する資金は、医療や介護関係に充てられることを想定していて、１０億円を速やかに拠出するため手続きを進めることにしています。 岸田大臣は１２日、記者団に対し、「資金の支出が完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」と強調しました。 一方で、去年１２月の日韓合意で、韓国側が「適切に解決されるよう努力する」とされた、ソウルの日本大使館の前の慰安婦を象徴する少女像については、撤去のめどがたっておらず、自民党内などからは不満の声が上がっています。 これに関連して、外務省幹部は「日本は行うべき事は
神戸大学の木村幹です。私に与えられた課題は「日韓関係」ですが、今日はデータをお見せしながら、大まかに日韓関係、特に韓国の政治がどのように見えてくるのかをお話いたします。 ご存知のとおり、この数年、日韓関係は悪い状態がずっと続いてきました。昨年12月28日は日韓の慰安婦合意がありましたが、それをきっかけにしても経済や社会の協力が劇的に進んでいる状況にはありません。 先日、自民党本部で講演をしてきました。最近は朝鮮半島の話を政治家の皆さんの前でしても集まりが非常に悪いんですね。しかし中国関係の話になるとたくさんの人が集まる。報告するのが僕だから、という問題はもちろんあるのですが、それ以前に政治家、メディア、財界の中での朝鮮半島への関心がどんどんなくなってきているんです。新潟は韓国・北朝鮮に対して非常に関心がある地域なので今日もたくさんの方がお集まりになっておられますが、東京や僕が住んでいる神戸
福島県や宮城県などの特産品などを紹介して東日本大震災からの復興をＰＲしようと、韓国で２０日から開かれる予定だったイベントが突然中止となり、地元自治体が、東京電力福島第一原発事故の影響が懸念されると主張する市民団体に配慮したものとみられます。 しかし、ソウルの日本大使館などによりますと、１９日、ソウル市のソンドン（城東）区が突然、会場の使用を許可しないと通知してきて、イベントの中止が決まったということです。 ソンドン区は、会場の使用を不許可にした理由について明らかにしていませんが、１９日、韓国の市民団体などが東京電力福島第一原発事故の影響が懸念されるとして、イベントの中止を求める抗議活動を行うと発表していたため、これに配慮したものとみられます。 今回の決定について日本の外務省は、「全く突然の通知だった。震災からの復興に向かう姿を伝えたかったのに大変残念だ」としています。 韓国政府は、依然とし
韓国政府は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）第１書記が、韓国に対するテロやサイバーテロのために力を結集するよう指示し、対外工作機関が準備を進めているという情報があることから、情報収集を強化していることを明らかにしました。 出席者によりますと、北朝鮮のキム・ジョンウン第１書記が、韓国に対してテロやサイバーテロのために力を結集するよう指示し、北朝鮮の対外工作機関である偵察総局が準備を進めているという情報があるということです。 テロの標的については、韓国政府の関係者や脱北者、それに北朝鮮を批判する活動をしている人物、また、地下鉄や大型の商業施設などの多くの人が集まる場所や電力や交通などのインフラも可能性があり、政府の各機関が情報収集を強化しているということです。 韓国は来月７日からアメリカとの定例の合同軍事演習を過去最大規模で行うなど、北朝鮮が挑発行為を繰り返さないよう圧力を強めていますが、北
韓国で「日本に核武装を唱えさせよう」との声が上がる。「日本の核」で脅せば中国も「北朝鮮の核」を本気で阻止するはず、との計算からだ。もちろん、日本を風よけにして自分が核武装しようとの思惑もある。 「核武装権」を日韓で主張 鈴置：親米保守の指導者の1人、趙甲済（チョ・カプチェ）氏が1月25日「緊急提案・韓日が助けあい『朝鮮半島の核ゲーム』のルールを変えよう」（韓国語）を発表しました。 趙甲済氏は「世界が北の核武装を黙認するのなら、韓国も核武装するしかない」と呼び掛けてきました（「ついに『核武装』を訴えた韓国の最大手紙」参照）。 この記事では北朝鮮の核武装はもう、国際社会頼みでは阻止できず、自主的な戦略を練らねばならない――と主張しました。戦略の1つとして訴えたのが「中国を圧迫するための韓日共助」です。趙甲済氏の記事の日本関連部分は以下です。 北朝鮮の核の脅威に晒される韓国と日本が協力し「自衛的
昨日のエントリーを書いたあと、まいどのことだが、私をネット保守認定とまでいくかはわからないが、俗流の文脈で捉える意見を見かけた。個別の点についてもう少し議論を深めてもよいのだが、基本的にこのブログを長く読んで理解されている人でもなそうなので、誤解が深まるだけだろうなと思った。 とはいえ、俗流の文脈については別途思うことはあった。近いところで言えば、民進党・蔡英文氏が大統領に選らばれるにあたり、ネット保守的な一群からピントがずれたような台湾支援を見かけた。俗流というのは、単純ということでもあり、反中共または反韓国・反朝鮮ならなんでも支援しちゃうような安易さである。 この点についてはしかしたいした議論にもならないだろうなと思っていたが、ジセダイというサイトでこれを扱った「日本で「俗流台湾論」があふれる不思議 台湾総統選に見る「上から目線」」（参照）という考察を見かけた。 ところで、今回の選挙結
政治的中立義務違反の素地 思想検証への懸念あるが強行 立法予告とは異なり 道徳性、多様性なども除外 昨年、法的根拠がなくても評価したことから 面接基準として本格的に登場予告 受験生 「政府の賞賛だけ並べるべきなのか」 学界「違憲素地がある」 国家公務員試験を含むすべての公務員試験で、「愛国心」を主な評価基準として活用できる法的根拠となる国家公務員法改正案が26日、閣議を通過した。評価基準となる公職価値は当初立法予告とは異なり、愛国心と責任性、清廉さだけが残り、「民主性」や「公益性」などは除外された。愛国心を評価・検証して公務員を選抜するということは、憲法上の基本権侵害の素地が大きく、“思想検証”に悪用される恐れがあると指摘されている。国会の公務員法改正案の議論過程で野党と市民社会の反対など、激しい議論が予想される。 政府は同日、黄教安（ファンギョアン）首相の主宰で開かれた閣議で、愛国心など
韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領は慰安婦問題を巡る日本との合意について、元慰安婦の女性たちの希望を反映させた妥当なものだとして、国民に重ねて理解を促すとともに、今後みずからが関係者に直接会って合意内容などを説明する可能性を示唆しました。 一方、日本に対しては「韓国政府も最善を尽くすが、日本側がどうするのかも非常に重要だ。元慰安婦を傷つける言動が繰り返されれば、韓国国民の説得が難しくなる」として、日韓両国がともに努力する必要があるという考えを強調するとともに、安倍総理大臣との首脳会談について「ことしは機会が多くあるのではないか」と述べ、期待を示しました。 菅官房長官は午後の記者会見で「日韓の合意を着実に実施していくことが極めて重要だ。日韓の最大の懸案であった慰安婦問題について、まさに最終的、不可逆的解決をお互いにみたわけで、日韓が新しい時代に入ると安倍総理大臣も発言しているが、そういう思いだ
ディーゼル車の排ガス規制逃れ問題に揺れるドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）。ブランドイメージの悪化や不正を指摘された一部ディーゼル車の販売中止もあって、販売台数は世界的に落ち込んでいるが、唯一「爆売れ」している国がある。そんな奇特な国はどこかというと…。そうお隣・韓国だ。ＶＷが客離れを防ぐために実施した値引き販売に食いついているのだ。ＶＷの値引き販売は何も韓国だけではないのに、なぜ韓国だけで売れているのか。そこには、「倫理よりも安さをとる」という世界的にも希有な韓国人の国民性が浮かび上がってきた。 ◇ まずは直近の販売データとなる昨年１１月の各国別ＶＷ車の実績をみてみよう。米国は前年同月比２４・７％減の２万３８８２台で、１１月としては５年ぶりの低水準に落ち込んだ。英国は２０％減、日本はほぼガソリン車だけの市場にもかかわらず３２％減となった。おひざ元のドイツでさえ、２％減少した。世界
日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことに、韓国内で強い反発も出ているなか、韓国大統領府は国民向けのメッセージを発表し、改めて理解を求め、合意は受け入れられないとしているのは「被害者たちの残り少ない人生にとって助けにならない」と主張しました。 そして、「われわれは日本政府による責任の認定や公式の反省と謝罪を受けるために努力を尽くし、可能な範囲内で十分な進展を成し遂げたと判断して合意した」として、今回の合意に改めて理解を求めました。 そのうえで、日本の法的責任などが盛り込まれていないことを理由に、今回の合意は受け入れられないと強く反発している、元慰安婦の支援団体を念頭に、「政府が間違った交渉をしたというような世論を醸成しようとするのは、決して被害者たちの残り少ない人生にとって助けにならない」と主張しました。 韓国では、すでにパク・クネ（朴槿恵）大統領がメッセージを発表したり、外務省
日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことに対し、元慰安婦の支援団体はソウルの日本大使館前で開いた集会で、日本の法的責任が含まれていない合意は受け入れられないと強く抗議し、慰安婦を象徴する少女像を、韓国の内外でさらに設置していく考えを示しました。 集会では、高校生や大学生などが、次々とマイクを手に合意は受け入れられないと主張して日韓両政府を批判したあと、元慰安婦の女性の１人が「公式な謝罪と法的責任に基づく賠償を受けなければならない。私は最後まで闘う」と述べ、今後も大使館前での抗議活動を続けると強調しました。 さらに、挺対協のユン・ミヒャン（尹美香）代表は、慰安婦を象徴する少女像について、「世界各地に広めていく運動を、われわれと共に進めていこう」と呼びかけ、今後、外国の団体との連携も強めて、韓国の内外で少女像をさらに設置していく考えを示しました。 一方、ユン代表は、日本側が撤去を求め
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