衆院選で自公過半数割れ 立憲・国民が大きく議席増 自公の国会運営難航の予想 石破総理は続投の意向も、党内外で難しい舵取り迫られる【衆議院選挙 2024】 きのう投開票がおこなわれた衆議院議員選挙は、自民・公明の与党が大幅に議席を減らし、過半数を割り込み…
衆院選で自公過半数割れ 立憲・国民が大きく議席増 自公の国会運営難航の予想 石破総理は続投の意向も、党内外で難しい舵取り迫られる【衆議院選挙 2024】 きのう投開票がおこなわれた衆議院議員選挙は、自民・公明の与党が大幅に議席を減らし、過半数を割り込み…
「共謀罪」法案を強引に会期内で成立させるため、自民、公明両党が強行路線に突き進んだ。法案の問題点や疑問点はいっこうに解消されず、加計学園問題など政府の調査結果を待つ問題も山積み。国会での追及を避けたい政権は、ひたすら幕引きを急いでいる。 政権幹部が奇策を使ってまで国会の幕引きを急ぐ背景にあるのは、「国会を開いていれば、その分だけ支持率が下がる」（官邸幹部）との危機感だ。 ＮＨＫが１２日に放送した世論調査では内閣支持率が４８％と前月の調査より３ポイント下落した。一方、不支持率は３６％と６ポイント上昇。首相周辺はこの世論調査の後「支持率は政策の是非ではなく、『政権がうそを言っている』と思われるとガクンと下がる。次に何か起きたら、支持と不支持が逆転する」と不安を漏らした。 その「何か」になる火種はくすぶり、国会論戦を続ければ一気に発火しかねない状況にある。 まずは安倍晋三首相の友人が理事長を務め
学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長は、民進党の会合で、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐる設計業者と当時の顧問弁護士のメールのやり取りを公表しました。メールには「ボーリング調査では、３メートルより深いところには廃棄物はない」と記されており、民進党の議員からは国が鑑定価格から値引きしたと説明している、ごみの撤去費用の根拠が疑わしいなどの指摘が相次ぎました。 それによりますと、設計業者は「ボーリング調査では、３メートルより深いところには廃棄物がないことを証明している」としたうえで、国に調査結果の資料を提出すべきかどうか、弁護士に相談しています。 これに対し、弁護士は「提出はやめましょうか」と返信しているほか、業者は「調査に関する資料は抹消した」と記しています。 森友学園への国有地の売却で、国は最大で９．９メートルの深さまで廃棄物が埋まっていることを想定し、土地の鑑定価格から、ごみの撤去費用を
安倍晋三首相は錯乱状態じゃないのか。支離滅裂の逆切れ答弁が、いつにも増してヒドかった。８日と９日の２日間にわたって、衆参の予算委員会で行われた集中審議のことである。 先月、森友学園の籠池泰典前理事長と財務省との交渉を録音したテープが出てきて、その交渉内容に安倍昭恵夫人の… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,064文字／全文3,204文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
「交渉を昭恵先生に報告していた」「それを近畿財務局にも伝えていた」。森友学園への国有地売却問題で、約１カ月ぶりに公の場に姿を現した籠池泰典・前理事長が２８日、また新たな説明を始めた。聞いていた民進党の議員らには、驚きが広がった。 籠池氏はこの日、東京の衆院議員会館の部屋で開かれた民進党のヒアリングに出席。３月２３日に衆参両院であった証人喚問以来、約１カ月ぶりの公の場で、笑みを浮かべながらあいさつし、紙に目を落としながら話し始めた。 小学校建設のプロジェクトが動き出したのは２０１２年１０月ごろ。安倍晋三氏側に接触し、「昭恵先生にご相談した」「ホテルオークラで会ったとき、主人にお伝えしますと言ってもらい、何かすることはありますか、まで言ってくれた」。安倍首相の妻、昭恵氏とのつながりに言及した。 土地の賃借交渉に関し、発言は核心に。「昭恵先生には、財務省との交渉内容について、電話で報告していた」
森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、財務省幹部が昨年３月、学園との土地取引について「特例」と学園の籠池泰典氏に述べた音声データについて、財務省の佐川宣寿理財局長は２８日午前の衆院財務金融委員会で「どういう風にでき上がったものなのか承知していないので、確認は控えたい」と確認を拒否した。 録音した籠池氏によると、面会相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。共産党の宮本徹氏が「報道されている音声データが本物の記録か、田村室長や同席した職員に確認したか」と質問した。 これに対し、報道で音声を聞いたという佐川氏は「（田村氏）本人かどうかわからない」と主張。昨年３月の面会時のやり取りについても、「室長に聞いたが、（新たに発見された）埋設物についてやりとりしたが、その他の詳細、具体的内容は記憶していない」と繰り返した。（南彰）
学校法人「森友学園」の籠池泰典・前理事長は、国会内で開かれた民進党の会合に出席し、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐって、去年３月に、みずからと財務省との間で行われたやり取りを録音した音声記録の内容を公表しました。会合で、籠池氏は「結果論だが、安倍総理大臣夫人の昭恵氏に小学校の名誉校長になってもらったことで、ある時期から、土地について、スピーディーに物事が動いたのだと思う」と述べました。 会合で、籠池氏は、去年３月１５日に、みずからの妻とともに、財務省を訪れ、田村嘉啓・国有財産審理室長と面会した際にみずからが録音した音声記録の内容を公表しました。 そして、籠池氏は、調査チームのメンバーの質問に答える形で、「当初は、国有地を定期借地権契約で借りたいと思っていて、財務省近畿財務局との交渉の経緯を、その都度、安倍総理大臣夫人の昭恵氏に報告していた」と述べました。 また、籠池氏は「半月から１０日に１
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が売買契約締結までの手順を書いて学園側に渡した資料の詳細がわかった。学園が提出すべき申請書類の案文を用意。財務局長あての要望書案では、学園の立場から「特例」を求めていた。財務局が学園の国有地取得をお膳立てしていた構図が浮かび上がってきた。 資料は、「今後の手続きについて（説明資料）」と書かれたＡ４判３枚。学園理事長だった籠池泰典氏向けに、財務局の担当者が２０１４年１２月１７日時点で必要な手順をまとめた。学園側の計画に沿い、１０年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請書類や手順を記載。後に鑑定額から約８億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱いも説明していた。 財務局長あての要望書案では、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすること等から、当初の費用負担を極力抑えたい」と学園の財政事情を
財務省が学校法人「森友学園」との間の国有地の売却交渉の記録を売買契約の締結後に破棄したとしていることについて、会計検査院の戸田第３局長は代金の支払いを終えていない段階での破棄は早すぎた可能性を指摘しました。 これについて２５日の参議院の財政金融委員会で会計検査院の戸田第３局長は、「一般論で言えば、支払いが完了していない場合は事案が完全に終了したと認めることは難しい」と述べ、契約の締結をもって手続きが完全に終了したとはいえず、土地代金の支払いを終えていない森友学園との交渉記録の破棄は早すぎた可能性を指摘しました。 この指摘について財務省の佐川理財局長は、「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯は、契約書にすべて集約されている」と述べ、交渉記録の破棄に問題はないという見解を改めて強調しました。
学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省は２０１５年５月に貸付契約を交わす半年も前に森友側に契約書の原案を渡していました。２１日の衆院国土交通委員会での日本共産党の宮本岳志議員の追及に、佐川宣寿理財局長が認めました。契約書の原案には必要事項がほぼ全て記入され、後は署名と押印だけとなっていました。 宮本氏が取り上げたのは、森友側関係者から入手した「今後の手続きについて（説明資料）」と題する書類。冒頭には「平成２６年１２月１７日時点における今後の手続き（予定）の説明資料です」と記されています。１４年１２月１８日に、大阪府私学審議会が、問題の土地で森友側が目指していた小学校設置認可について「継続審議」とする前日です。 書類には、国有地売却のために森友側が準備すべき書類一式とその提出時期や、土壌汚染と地下のごみの撤去時期、森友側と財務省近畿財務局、国交省大阪航空局の３者で撤去費を
学校法人「森友学園」に、国有地が鑑定価格より低く売却された問題で、大阪地検特捜部は、５日、地元の市議会議員などから出されていた、「近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」とする背任容疑での告発を受理しました。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。 これについて、豊中市議会の木村真議員や住民などが、「交渉に当たった財務省近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず背任の疑いで告発していましたが、関係者によりますと、大阪地検特捜部は、５日、正式に受理したということです。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。 財務省は、これまでの国会の答弁などで、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。森友学園をめぐっては、国の補助金を不正に受けた補助金適正化法違反の疑いがあるとする籠池前理事長に対する告発を大阪地検特捜部がすでに受理
昭恵氏付職員に買い取り陳情＝籠池氏が手紙で－参院決算委 学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏が 安倍晋三 首相夫人の昭恵氏付の政府職員宛てに送った手紙で、大阪府豊中市の国有地について「早く買い取れないか」と陳情していたことが明らかになった。共産党の 大門実紀史 氏が２８日の参院決算委員会で、独自入手した手紙の内容を公表し、 菅義偉 官房長官も確認した。 大門氏によると、手紙は２０１５年１０月２６日付。政府が表書きを公表した書簡と同一とみられる。この中で籠池氏は、早期買い取りや賃料の半減などを要望。同学園は１６年６月に国有地を格安で購入しており、大門氏は「籠池氏の要望は全て実現している。満額回答だ」との見方を示した。 昭恵氏付職員が１５年１１月に籠池氏に送ったファクスでは、定期借地契約などについて財務省の回答を伝える一方、売却には触れていない。菅長官は決算委で「（財務省の回答は）内
日本共産党の辰巳孝太郎議員は２４日の参院予算委員会で、「森友学園」への国有地売却の交渉時に財務省の近畿財務局長だった武内良樹同省国際局長に対し、８億２０００万円の「埋設ゴミ」撤去費を決裁し破格の値引きをした問題をただしました。 辰巳氏は、２０１５年５月に定期借地契約を結んだ際の不動産鑑定書ではゴミ処理費用見積もりは７０００万円だったと指摘。翌１６年６月の売買契約で、国土交通省大阪航空局がゴミ撤去費用として１０倍以上の８億円と見積もったことは「高いと思わなかったのか」とただしました。武内氏は「航空局は経験と知見を持っているので、適正に算定されている」と繰り返しました。 売却時に破格の値引きの根拠となった埋設ゴミについて、辰巳氏は「本当に地中深くに埋設物・ゴミがあったのか。ここに国民の疑惑の目が注がれている」と指摘。「深さ３・８メートル、くいの部分で深さ９・９メートルまでゴミが存在するという根
日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党は２４日、国会内で国対委員長会談を開き、国有地の売却問題をめぐり、衆参両院の予算委員会で２３日に行われた証人喚問での森友学園の籠池泰典氏の証言を受け、真相解明のため新たに安倍晋三首相夫人の昭恵氏、大阪府の松井一郎知事、籠池氏の顧問弁護士だった酒井康生氏の証人喚問を求めることで一致しました。 会談では、証人喚問で籠池氏が、首相夫人である昭恵氏に国有地借り受けについて相談し、財務省への問い合わせ結果を首相夫人付の政府職員からファクスで受け取っていたと証言し、菅義偉官房長官もこの事実を認めたことは昭恵氏の関与を裏づけるもので重大であるとの認識で一致しました。 これまで４野党は、国有地払い下げ問題の真相究明のため、迫田英典国税庁長官（元財務省理財局長）、武内良樹財務省国際局長ら５人の証人喚問を求めてきました。 民進党の山井和則国対委員長は、この５人に加えて
籠池証人喚問以来、橋下徹が完全沈黙！ ツイッターは止まりコメントもなく…『Mr.サンデー』で決定的映像が？ 森友学園・籠池泰典理事長の証人喚問で、安倍首相、昭恵夫人とともに、一気に疑惑の中心に躍り出たのが、松井一郎大阪府知事。これまでだんまりを続けてきたマスコミも松井氏の認可の不透明さや籠池理事長の接点を一斉に取り上げ始めた。本日放送予定の『Mr.サンデー』（フジテレビ）でも「籠池理事長と松井府知事…6年前の接点を発見！」という独自映像が放送されることが予告されている。 まさに窮地に立たされた維新と松井府知事だが、そんな中、松井府知事の盟友であり、これまでも疑惑払拭への歩調を合わせてきた橋下徹・前大阪市長はいったいどうしているのか、と気になって、橋下氏の言動をチェックしてみたら、これがなんと完全に沈黙状態なのだ。 たとえば、橋下氏のツイッターを見ると、籠池証人喚問前日の22日、大阪府の商業
森友学園籠池氏が、昭恵夫人を通して安倍首相から100万円の寄付を受領したと発言した直後に、自民党竹下亘国対委員長が、「総理に対する侮辱だ。たださないといけない」と述べ、自民党側から「籠池氏証人喚問」を仕掛けたことについて、当ブログで【籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」】として、自民党側の対応を疑問視し、その後も【籠池氏証人喚問、高度の尋問技術が求められる自民党質問者】として、自民党側の証人喚問への対応に困難さを指摘し、それを理解しているとは思えない自民党側の対応について、【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】と述べた。 3月23日に行われた証人喚問では、籠池氏は、昭恵夫人が森友学園の小学校設置構想に主体的に関わっていたことを印象づける証言を行い、それに対して、与党側の「反対尋問」としての質問も、籠池氏を「嘘つき」呼ばわりするだけで、ほとんど空振りに終わった。それどころか
大阪市の学校法人「森友学園」の小学校の設置認可手続きを巡り、大阪府議会は２４日の本会議で、自民党が提出した調査特別委員会（百条委員会）の設置動議を大阪維新の会と公明党の反対多数で否決した。両党は「設置は時期尚早」「通常の委員会で十分な調査をした上で検討すべきだ」と主張した。２月定例会は同日閉会し、今後は臨時会を開き、調査のため参考人招致などをする可能性がある。 【公開された文書の画像で見る】＜えーひどい ひどすぎます＞昭恵夫人と籠池夫人のやりとり 第２会派の自民党は、虚偽証言への罰則規定がある百条委での調査が必要だと主張。維新代表を務める松井一郎知事は同日、記者団に対し、国会の証人喚問に自身が応じる意向を示した上で「こちらもきちっと百条委をやる。国の役人の皆さんにも出てもらうことになる」と述べていた。 しかし、最大会派の維新は「百条委の設置は時期尚早」とし、松井氏の姿勢との違いについて
学校法人「森友学園」への大阪・豊中市の国有地の売却について、地元の市議会議員や住民が、「近畿財務局が不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。 これについて、豊中市議会の木村真議員や、住民など２３０人は、「交渉にあたった近畿財務局が、不当に安く売って国に損害を与えた」として、２２日、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。検察は、受理するかどうか、今後、判断すると答えたということです。 木村議員は記者会見で、「国会の証人喚問には、籠池理事長だけが呼ばれているが、当時の近畿財務局長らも呼ぶべきだ。検察が捜査して、真相を明らかにしてほしい」と話していました。 一方、近畿財務局は、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。
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