安倍総理大臣が憲法を改正し、２０２０年の施行を目指す意向を表明したことを受けて、経団連の榊原会長は経済界としても年内に憲法改正に関する提言をまとめたいという考えを明らかにしました。 そのうえで、榊原会長会長は「経済活動をしていくうえで重要な問題があるのか、論点整理したい」と述べ、経済界としても年内に憲法改正に関する提言をまとめたいという考えを明らかにしました。 経団連が憲法改正に関する提言を年内にまとめれば２００５年以来、１２年ぶりとなります。
安倍総理大臣が憲法を改正し、２０２０年の施行を目指す意向を表明したことを受けて、経団連の榊原会長は経済界としても年内に憲法改正に関する提言をまとめたいという考えを明らかにしました。 そのうえで、榊原会長会長は「経済活動をしていくうえで重要な問題があるのか、論点整理したい」と述べ、経済界としても年内に憲法改正に関する提言をまとめたいという考えを明らかにしました。 経団連が憲法改正に関する提言を年内にまとめれば２００５年以来、１２年ぶりとなります。
政府が検討する残業時間の上限規制について、連合内で繁忙期に月１００時間を超えないとする案の条件付き容認が議論されていることが分かった。連合の逢見直人事務局長は２３日、経団連の椋田（むくた）哲史（さとし）専務理事とこの問題を巡って協議を始めた。 協議は東京・大手町の経団連で約３０分行われ、協議後に逢見事務局長は「現状のままだと何も世の中変わらない。やっぱり変えなければ」と話した。 現行では労使協定によって月４５時間、年間３６０時間まで残業が可能で、特別条項を付ければ最大半年まで無制限となるため「青天井」「過労死の温床」との批判がある。
政府が導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限をめぐって、経団連の榊原会長と連合の神津会長が、来週２７日にも会談する方向で調整していて、企業の繁忙期の上限などで妥協点を見いだせるかが焦点となっています。 これについて、経団連がおおむね受け入れられるという姿勢なのに対し、連合は神津会長が、先に「過労死ラインと同程度の月１００時間などは到底ありえない」と述べたことなどもあって、労使の間で意見の隔たりが埋まっていません。 こうした中、経団連の椋田専務理事と連合の逢見事務局長が２３日、今後の進め方をめぐって協議したほか、榊原会長と神津会長が来週２７日にも会談する方向で調整しています。 政府は、来月中旬にも開かれる次回の働き方改革実現会議に、具体的な法改正の方向性などを示した「働き方改革実行計画」の素案を示したいとしていて、それまでに企業の繁忙期の時間外労働の上限や、上限規制の例外とされている業
経団連の榊原定征会長が「過去3年賃金引上げを続けているにもかかわらず個人消費が伸びていない」とコメントした。 Chairman of Japan Business Federation (Keidanren) Sadayuki Sakakibara attends a luncheon with Myanmar State Counselor Aung San Suu Kyi (not in picture), organized by Keidanren and other Japanese business and economic associations, in Tokyo, Japan November 4, 2016. REUTERS/Issei Kato
経団連と連合のトップらが春闘に向けた方針を説明する「労使フォーラム」が２５日から始まり、ことしの春闘が事実上、スタートします。経団連は、ベースアップにこだわらず年収ベースで去年を上回る賃上げを呼びかけていて、どの程度の賃上げが実現するのかが注目されます。 経団連は、ことし、基本給を引き上げるベースアップにはこだわらず、子育て世帯の賃金を増やすなどさまざまな手法を用いて、年収ベースで去年の実績を上回るよう賃上げを呼びかけています。また、人手不足への対応として、非正規労働者についても正社員に登用するなどして処遇を改善するよう促しています。 一方、連合は、ベースアップに相当する賃上げにこだわって要求する方針を掲げていて、要求基準はベースアップ分を含めて２％程度としています。また、中小企業や非正規労働者の処遇の改善による格差是正を重要な課題と位置づけて交渉に当たる方針です。 去年と違って、経団連は
10月1日を期して、防衛庁の外局として「防衛装備庁」という新たな役所が発足することが、15日の閣議で決定したのだそうだ。 《1800人体制で防衛装備品の研究開発や調達、輸出を一元的に管理し、コストの削減を図る。自衛隊の部隊運用業務は自衛官中心の統合幕僚監部に集約し、内部部局の運用企画局は廃止する。中谷防衛相は記者会見で「新たな組織の下で、防衛省・自衛隊がより能力を発揮し、適切に任務を遂行できるようになる」と語った。》 と、読売新聞は書いている（こちら）。 なるほど。 不意打ちを食らった気がしているのは、単に私の現状認識が甘かったということなのであろう。 思えば、つい1週間ほど前、日本経済団体連合会（経団連）が、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表したというニュースが伝えられたばかりだった。 経団連がまとめた「提言」の具体的な内容は、こちらで読める（「防衛
経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。（小林豪）
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