安倍内閣支持２９．９％に急落＝２次以降最低、不支持４８．６％－時事世論調査 時事通信が７～１０日に実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１５．２ポイント減の２９．９％となった。２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて３割を切った。不支持率も同１４．７ポイント増の４８．６％で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で 稲田朋美 防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。 加計学園に関する 安倍晋三 首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が６７．３％に上り、「信用できる」の１１．５％を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」７９．９％に対し、「果たしている」７．１％となり、首相に対する国民の不信感の高まりが
森山良子「二世帯住宅建築中、婿の小木博明からは驚きの注文が！息子・直太朗も孫たちも集う家は私の《なだれ込み寺》」
朝日新聞社は８、９日、全国世論調査（電話）をした。安倍内閣の支持率は３３％で、前回調査（１、２日）の３８％から１週間でさらに下落し、第２次安倍内閣の発足以降、最低となった。不支持率は４７％（前回４２％）だった。 調査方法が異なるため単純に比較できないが、支持率は２０１５年９月、安全保障関連法の成立直後の緊急調査での３５％がこれまでの最低だった。不支持率も１５年７月の緊急調査の４６％が最も高かったが、今回はそれと同水準となった。 男女別では、前回は支持の方が多かった男性でも、今回は支持３９％、不支持４５％と逆転。女性の支持率は２７％と３割を切った。全体の半数を占める無党派層の支持率は１４％（同１８％）で、不支持率は６０％（同５５％）。自民支持層でも１２％、公明支持層では４割が「支持しない」と答えた。 学校法人「加計（かけ）学園」を巡る問題などが影響したとみられる。この問題の真相解明について、
危機管理の失敗は菅義偉官房長官（68）の「ホーム」でも露呈した。いつもは気心知れた番記者ばかりが集う定例会見に、突如、「アウェイ」の社会部記者が参戦。容赦なく責め立てられ、堪忍袋の緒が切れた長官は、また強権的な「反撃」に乗り出したという。 *** バトルは、再調査の発表前日に当たる8日午前の会見で勃発した。 「官房長官会見では見かけない女性記者から、前川喜平前文科事務次官の出会い系バー通いについて質問が飛びました」 と、菅長官の番記者。 「なぜ官邸は事前に把握できていたのか、全省庁の次官の行動確認をしているのか、この件を報じた読売新聞と連携しているのかという内容です。菅さんはムッとしながら“今言われていることは、失礼な話だと思います”と答えていた」 しかし、なおもその舌鋒鋭い追及は続き、 「文科省の役人がリークしたとされる文書について、政府が文書の存在を認めて公開するか第三者
【速報】長崎県に「記録的短時間大雨情報」 平戸市付近で1時間に約120ミリの猛烈な雨 災害警戒 気象庁は、2日午前1時33分に「記録的短時間大雨情報」を長崎県へ発表しました。午前1時20分までの1時間に…
安倍晋三首相が９条への自衛隊明記を唐突に提案し、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が「ありがたい」と述べた。憲法軽視ともとれる発言だが、菅義偉官房長官は「個人の見解」だとして問題視しない。この表現、最近やたら目につく。政府要人が公の場で「個人の見解」と断れば、何を言っても許されるのか？ 発言は２３日、東京の日本外国特派員協会での記者会見で飛び出した。自衛隊法６１条は隊員の政治活動を制限し、入隊時の服務宣誓で憲法順守を誓う。憲法学者の木村草太・首都大東京教授は「憲法９９条の公務員の憲法尊重擁護義務にも抵触しかねない」と指摘する。 しかし、菅官房長官は２４日の会見で「個人の見解」だと強調。翌２５日には稲田朋美防衛相と河野氏本人も「個人の見解で政治的意図はない」と釈明した。
安倍内閣の支持率は５６％で、前回調査（２月１７～１９日）の６６％から１０ポイント低下した。不支持率は３３％（前回２４％）に上昇した。無党派層に限ると、支持率は３３％（同４５％）まで下がった。 全体の支持率の下げ幅（１０ポイント）は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最も大きかった。内閣支持率が５０％台となったのは、昨年１２月２～４日の５９％以来で、昨年９月以降では最も低かった。 学校法人「森友学園」（大阪市）に、国有地が評価額を８億円余り下回る価格で売却された問題で、ゴミの撤去費用分を差し引いたとする政府の説明に「納得できない」とした人は８５％で、自民支持層でも８１％を占めた。この問題で、自らや昭恵夫人の関与を否定している安倍首相の説明に「納得できない」は全体で６４％に上った。
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より７ポイント下がって５１％、「支持しない」と答えた人は８ポイント上がって３１％でした。
認可保育所（園）への子どもの入所可否を知らせる自治体からの通知が保護者に届く中、今年も「不承諾」となった親が続出し、「どうすればいいのか」との悲鳴や怒りが相次いでいます。昨年、「保育園落ちた」とつづったブログなどを契機に待機児童問題が大議論になり安倍晋三政権も一定の「対策」を打ち出さざるをえませんでした。そして１年―。いまだに入所できない子どもが後を絶たないことは、安倍政権のやり方では深刻な現状を打開できないことを示しています。「子どもを保育園に預けて働きたい」。当たり前の声が実現する政治への転換は急務です。 「詰め込み」で打開は困難 「全落ち。泣ける」「４月からの職失うのか」「いつまでこんな事が」。１次選考で、認可園への子どもの入所を認められなかった親たちの悲痛な声が各地で上がっています。４月からの職場復帰のため、少しでも入所点数を上げようと必死の「保活」に神経をすり減らしてきた父母たち
民進党の蓮舫代表は北九州市で記者団に対し、共産党が実現を目指す「野党連合政権」について、「安倍政権を倒すことに、まずいちばんに力を注ぐが、そこから先の話は考え方が違う」と述べ、否定的な考えを重ねて示しました。 これについて、民進党の蓮舫代表は記者団に対し、「安倍政権を倒すことに、まずいちばんに力を注ぐ。そのために野党４党で、国会の内外でできるかぎりの協力をこれまで以上に進めていく時だ。ただ、そこから先の話は、残念ながら共産党と私たちとは考え方が違う」と述べ、「野党連合政権」に否定的な考えを重ねて示しました。 また、蓮舫氏は衆議院選挙の候補者調整について、「他党がどの選挙区を『必勝区』と決めるかに対し、口を出す立場ではない。まずは、私たちの公認候補を立て、そして、ほかの野党と政策面で何の協力ができるのかを詰める。その次の段階で、どうしたらできるかぎり協力して勝てるのかという戦術を考えたい」と
新しい年の経済が動き始めています。大企業の大もうけと近く発足するアメリカのトランプ新政権への「期待」を背景に株価は４日の大発会で大幅上昇しましたが、百貨店などの初売りでは売り上げを伸ばしているのは一部の高額品だといいます。庶民にとっては、円安と原油価格高騰による物価の上昇が懸念される年明けです。５年目を迎えた安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は破綻しています。賃上げで消費が拡大できるよう、国民の暮らしを応援する経済政策がますます重要です。 悪化続ける賃金、消費 ２人以上世帯の消費支出は１１月、前年同月に比べ１・５％減少、事実上１５カ月連続の落ち込み（「家計調査」）。消費者物価も１１月０・４％の下落（生鮮食品を除く）で、９カ月連続の下落。完全失業率も１１月に３カ月ぶりに悪化（「労働力調査」）、実質賃金は１１月、前年同月比０・２％減で１１カ月ぶりのマイナス（「毎月勤労統計」）―。昨年末から
「最近の自民党もずいぶんむちゃくちゃやっているけど、民進党もどうも信用できないし一枚岩じゃないっぽいし、共産党ってこわーい。 イギリスのEU離脱とか、国際情勢も不安定だし、こういう時はやっぱりなんだかんだ安定を求めたいし、与党に入れとこうかしら」 っていうひとって、結構多いんじゃないかと思います。 普通の感覚だと思います。 そう思ってる人に、今回、7つのことをお伝えしたいと思います。 1安定を求めるなら、その選択肢は間違いです。今回政権与党に勝たせたら、憲法を憲法じゃないものに変えられる、という激変中の激変が生じる可能性が、無視できない大きな可能性として存在します。 ２今回、あなたが野党に入れて、野党が勝っても、政権交代は起きません。そもそも衆議院選挙じゃないですから、政権選択の選挙ではありません。当然、経済政策等が劇的に変わることはありません。むしろ、たいした変化は起きないのです。 ３民
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、「待機児童ゼロを必ず実現させていく」と述べ、待機児童が集中している自治体と連携して対応策の検討を急ぐとともに、保育士の待遇改善策を取りまとめる考えを示しました。 これに対し安倍総理大臣は、「待機児童ゼロを必ず実現させていく決意だ。保育所に申し込んで利用できなかった方々には、さまざまな事情があり、よく分析して地域とも連携し、利用状況の実態把握等に努めていく。待機児童の数は地域によって差があり、特に待機児童が集中している地域と連携し、対応策を検討していく」と述べました。また安倍総理大臣は、「保育士不足の要因として待遇の問題があると認識しており、この春に取りまとめる『ニッポン一億総活躍プラン』で具体的で実効性のある待遇の改善策を示し、不足している人材も確保していきたい」と述べました。 さらに、安倍総理大臣は、保育士などの評価の在り方について、「菅官房
安倍政権の閣僚による暴言や失態が後を絶ちません。甘利明前経済再生相の「口利き」疑惑にとどまらず、担当閣僚としての資格を欠く発言がぞろぞろ。安倍晋三首相の任命責任は重大です。 甘利氏の疑惑では、同氏側に現金を渡した千葉県の建設業者と都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉に深く関与したことがうかがえる資料が公表され、辞任後もいっそう疑惑が深まっています。日本共産党など野党は甘利氏本人と元秘書らの証人喚問を強く求めていますが、与党は拒否しています。 憲法無視の姿勢 安倍首相は憲法順守義務を負う立場でありながら、改憲姿勢をあらわにし、改憲に反対する人を「思考停止」とののしりました。深刻な貧困・格差をよそに、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用損が指摘されていることに関し「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する」と年金支給額の減額があることも当然のように言い放ちました。 麻生太郎財務相は「
安倍晋三政権の３年間で正社員が２３万人減る一方、非正規雇用の労働者が１７２万人増えたことが１６日、総務省の労働力調査詳細集計でわかりました。安倍首相は国会答弁で雇用の増加を自慢していますが、増えたのはもっぱら非正規です。賃金の低い非正規ばかりが増加したことで消費が冷え込んでいます。 詳細集計は正規・非正規それぞれの数を四半期ごとにまとめています。今回公表された２０１５年１０～１２月期と安倍政権が発足した１２年１０～１２月期を比較すると、正規は３３３０万人から３３０７万人に２３万人減少。非正規は１８４３万人から２０１５万人に１７２万人増加しました。労働者に占める非正規の比率は３５・６％から３７・９％に上昇しました。 安倍政権が労働者派遣法の改悪など非正規雇用を拡大する政策を推進していることが統計に表れています。 また、同日、総務省が発表した家計調査２０１５年平均（速報）によると、２人以上世帯
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