安倍首相が「憲法改正で高等教育を無償化する」と唐突に言い出したが、一方で、自民党の教育再生実行本部が高等教育に関して別の政策を近く提言するというから訳が分からない。 教育再生実行本部がまとめている案は、大学の授業料を国が一時的に肩代わりして、支払いを卒業後に先送りできる… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り838文字／全文979文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、「待機児童ゼロを必ず実現させていく」と述べ、待機児童が集中している自治体と連携して対応策の検討を急ぐとともに、保育士の待遇改善策を取りまとめる考えを示しました。 これに対し安倍総理大臣は、「待機児童ゼロを必ず実現させていく決意だ。保育所に申し込んで利用できなかった方々には、さまざまな事情があり、よく分析して地域とも連携し、利用状況の実態把握等に努めていく。待機児童の数は地域によって差があり、特に待機児童が集中している地域と連携し、対応策を検討していく」と述べました。また安倍総理大臣は、「保育士不足の要因として待遇の問題があると認識しており、この春に取りまとめる『ニッポン一億総活躍プラン』で具体的で実効性のある待遇の改善策を示し、不足している人材も確保していきたい」と述べました。 さらに、安倍総理大臣は、保育士などの評価の在り方について、「菅官房
自民党内でいわゆる「６０日ルール」を使い、戦争法案成立を強行する動きが浮上しました。 「６０日ルール」とは、衆院が可決し参院に送られた法案を６０日以内に採決しなければ「否決」したとみなし、衆院で再議決（憲法５９条４項）するものです。自民党幹部の一人は「参院がこれ以上もたもたするなら、法案を取り上げ衆院でやるしかない」と述べます。 ７月２８日に参院安保法制特別委員会で審議入りした戦争法案の総審議は８月２８日時点で６３時間です。衆院段階の総審議時間の１１６時間に比べ、６割にも達していません。 参院自民党は､｢６０日ルール」の適用が可能となる９月１４日の週に法案の強行成立を狙っています。それまでに衆院並みの審議時間を確保し、衆院で行った２回の参考人質疑、地方・中央の公聴会を開くとすれば、相当な強行日程となります。参院での法案成立を確実には見通せない状況に直面し、安倍政権と自民党執行部には深刻な焦
安倍総理大臣が戦後７０年にあたって今月１４日に発表する総理大臣談話の原案に、いわゆる「村山談話」でキーワードに位置づけられている、「おわび」や「侵略」など、すべての文言が明記されていることが明らかになりました。政権幹部からは評価する意見が出ていて、安倍総理大臣は閣議決定に向けて最終的な文言調整を進めることにしています。 こうしたなか、関係者によりますと談話の原案では過去の歴史や歴代政権の取り組みに触れるくだりなどで、平成７年のいわゆる「村山談話」や平成１７年の「小泉談話」で、いわゆるキーワードに位置づけられている、「痛切な反省」、「植民地支配」に加え、「おわび」と「侵略」という、すべての文言が明記されていることが明らかになりました。 安倍総理大臣は今回の総理大臣談話について、「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点から談話を出したい」と述べ、
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