2022年10月8日に起きたクリミア大橋の爆発事件に対し、ロシアはウクライナ市街地に連日ミサイルを撃ち込むという残忍な報復攻撃を行った。しかし攻撃は日を追うごとに先細りになり、逆に戦力不足を露呈する結果に終わった。 加えて、ウクライナは交渉を拒否、先進7カ国（G7）もロシアに対して一層の対抗姿勢を打ち出し、包囲網を狭めた。これによりプーチン氏には、苦境の戦局を打開するための有効な手立てが軍事的にも外交的にもほとんどなくなってきたと言える。 小規模で終わったロシアの反撃 2022年10月10日から始まったロシアの報復攻撃は、首都キーウをはじめウクライナ全土を対象に行われた。使われたのは、高精度巡航ミサイル「カリブル」や対空用から対地用に変更されたS300などのミサイルと、「カミカゼ」と呼ばれるイラン製の攻撃用ドローンだ。 10月10日にはミサイル84発、イラン製の攻撃用ドローン24機を撃ち込
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 ロシアが、ウクライナ東部を実効支配する親ロ派勢力・自称「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を独立国家として承認し、ウクライナへの軍事侵攻に踏み切った。欧米は、世界的な送金システムの要である国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアを排除するなど、強力な経済制裁の発動を発表している。東西冷戦終結後、米国や欧州が築いてきた国際秩序は崩壊し
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 ロシアは、ウクライナに対して事実上の「無条件降伏」と「非武装中立」を求め続けてきた。少し妥協の姿勢が見えてきたという情報もあるが、基本的には非常に強硬な態度は変わっていない。しかし、実はロシアは頭を抱えているのではないか。まったく先の見えない、「進むも地獄、引くも地獄」な状況に陥っているからだ（本連載第298回）。今回の侵攻でのロシアの当初の望
ロシア大統領府（クレムリン）で演説するウラジーミル・プーチン大統領（2022年4月26日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【4月27日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は26日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は国内での情報検閲を逆手に取って、ウクライナ侵攻を終わらせる「政治的な選択の余地」を有しているとの見方を示した。 ジョンソン氏はテレビチャンネル「トークTV（TalkTV）」で、「大多数の国民が彼（プーチン大統領）の行動を支持し、メディアもウクライナで実際に起きていることを黙殺しているように見受けられることから逆説的に考えると、プーチン氏にとっては（軍を）後退・撤退させる政治的な選択の余地が思われている以上に大きい」と語った。 ロシアはウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と称し、異論を唱
【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ Henry Brands "Hal" 世界はウクライナの国家存亡をかけた戦いにくぎ付けになっている。戦争が長引く中、そろそろロシアがどうなるのかについても考え始めた方が良さそうだ。 プーチン大統領が率いるロシアは現在、近年にどの大国も経験したことがないほど急激かつ完全な孤立状態に陥っている。その先にあるのは、好ましい状況ではないだろう。 ２月下旬以降、ロシアは経済、貿易、金融の面で制裁を受けている。債務不履行（デフォルト）へ突き進み、テクノロジー面のデカップリング（切り離し）も進行している。外国企業はロシアから撤退し、サッカーなどスポーツ界でもロシア代表は国際大会から排除されている。 ロシアはキューバもしくは北朝鮮のような小さな独裁国家ではなく、つい最近まで国民が国際社会と深く結びついていた大国だ。それが今や、ある国が世界を
ロシアがウクライナに侵攻してから約1か月。ロシア軍による攻撃が続き、民間人の被害が広がっています。ロシアが軍事侵攻に踏み切った背景に何があるのか。これまでの二国間関係、プーチン大統領の「ネオナチ」発言などについて、歴史社会学の観点からロシア・ユダヤ史やナショナリズム論などを研究し、教養学部でロシア・ウクライナ関係についても講じてきた鶴見太郎准教授に話を聞きました。 © Oleksli / Adobe stock ―― これまでのウクライナとロシアとの関係について教えてください。 ウクライナとロシアとの関係は、必ずしも全貌が明らかではないキエフ・ルーシ（9～13世紀、ロシア人とウクライナ人、ベラルーシ人の共通の起源とされる）の時代を別にすると、ロシア帝国の時代にさかのぼります。 現在のウクライナの大部分はそれまでポーランド・リトアニア王国の領域でしたが、東部地域は17世紀にロシアの支配下に入
先行き不透明なウクライナ情勢の中で、プーチン大統領への批判が国際的にもロシア国内でも高まっている。反戦、反政府デモの参加者が拘束された、国外移住を検討するロシア人が急増しているといった報道もみられる。 このような反政府デモの高まりは、ロシアを内部崩壊させるのではないか、という臆測も飛び交っている。あるいは、プーチン側近の誰かがプーチンを止めてくれないか、何とかしてくれ、という切実な思いもある。 しかし、こうした見方には、ロシアが内部崩壊してほしい、というわれわれ自身の願望も含まれている。実際のところ、プーチン大統領を止められる人物はいるのだろうか。 治安機関と財閥という後ろ盾 まず指摘しなければならないのは、プーチン政権の基盤は盤石であるということである。それは、シロビキと呼ばれる警察や軍、諜報機関といった治安機関と、オリガルヒと呼ばれる財閥たちを味方につけることで成り立っているからだ。
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