岡山県家庭教育応援条例への反対を訴えてきた伊東大輔さん（右）ら＝岡山市北区の県議会前で2023年2月22日午後2時45分、小坂春乃撮影 家庭教育の重要性を定めた「家庭教育支援条例」が地方で広がっている。かつて自民党が「家庭教育支援法」の制定を国会で目指したが、公権力が家庭に介入することへの批判が強く、棚上げになった。条例はその自治体版といえる内容だ。背景を探ると、伝統的な家族観で一致する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と地方議員の接点が見えてきた。 準備スタッフは教団関係者 「家庭は全ての教育の出発点だ。今こそ、家庭教育を支援する取り組みが求められている」 2018年5月、東京・永田町の衆議院第2議員会館。「全国地方議員研修会」に登壇した熊本県議は全国に先駆けて13年に施行された「くまもと家庭教育支援条例」の意義を語った。 集まったのは地方議員数十人。会場準備や議員への連絡など、事務を手
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指導力不足教員は免職を 免許更新制の廃止で提言―自民党 2022年06月14日18時58分 末松信介文部科学相＝４月２８日、文部科学省 教員免許の更新制度が７月に廃止されることを受け、自民党の文部科学部会は１４日、新たに設ける研修制度に関する提言をまとめ、末松信介文科相に手渡した。指導力不足の教員に、分限免職や他職種への転任、再研修の命令など厳格な対応を求めたのが柱。出席者によると、末松氏は「（施策を）着実に前に進める」と応じたという。 教員免許、過去失効分も復活 「ペーパー先生」教壇へ―学び直しが課題 教員免許をめぐっては、１０年ごとに３０時間の講習を受ける更新制から、自主的に研修を受ける仕組みに変わる。過去に更新されず失効した免許も復活する。研修で教員の能力がどれだけ向上したかは、校長が評価する。 提言では、客観的根拠に基づく評価になるよう、文科省に基準の策定を求めた。失効免許が復活し
文部科学省は１２日、政府が教科書の「従軍慰安婦」の表現を不適切としたことに関し、「いわゆる従軍慰安婦」との表現も不適切であるとの認識を示した。同日の衆院文科委員会で日本維新の会の藤田文武氏が見解をただし、文科省の串田俊巳統括審議官が「今年度の教科書検定より、『いわゆる従軍慰安婦』との表現を含め政府の統一見解を踏まえた検定を行っていきたい」と述べた。「従軍」と「慰安婦」を組み合わせて使用することも検定対象となる考えを示した。 政府は維新の馬場伸幸幹事長が提出した質問主意書に対し、４月に閣議決定した答弁書で、「従軍慰安婦」「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」との用語を用いることが適切とした。一方、平成５年の河野洋平官房長官談話には「いわゆる従軍慰安婦」との記載があり、菅義偉首相は１０日の参院予算委員会で、河野談話を継承する立場を重ねて表明した。 また、萩生田光一文科相は１２日の文科委
17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。 文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して通知を出した。
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