安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動について、「みずからをおとしめ、日本をおとしめることにつながる」と批判し、解消に向けて啓発活動を強化していく考えを示しました。 この中で、公明党の国重衆議院議員は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動について、「聞くに堪えないばり雑言を吐いて街を練り歩く街宣活動をしても、人種集団全体に向けられたものであれば現行法での対処は著しく困難だ。法整備は正当な言論活動まで規制、弾圧される危険性があり慎重な検討が必要だが、『人種差別は許さない』といった理念法も考えられる」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「そういう発言があること自体、極めて不愉快、不快で残念だ。発言自体が実はみずからをおとしめ、日本をおとしめることにつながる。現行法の適切な適用のほか、啓発活動により差別の解消につなげていくことが重要だ
"Globalization" を読み進めた。 佐藤健二『論文の書きかた』を社会調査論の所まで読み進める。著者の丹念な考察に感嘆。またコーンハウザー批判も興味深い（元論文を読んでみるかな）。 手紙を書いた。 灯油を２缶買った。
加藤康男著『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった！』（ワック 2014年）（以後、「なかった」と略す）は、新聞記事の他にも震災当時の様々な資料を用いて、朝鮮人による暴動があったかのように読者に印象付けようとしている。そのうちの一つ、英国のナショナル・アーカイブズで最近発見されたと称するアメリカ人旅行者の記録については、朝鮮人暴動の存在を裏付けるものではまったくなく、むしろ逆に日本人による朝鮮人狩りの嵐が吹き荒れていたことを示す内容であることを、こちらの記事で説明しておいた。 今回は、「なかった」で取り上げられているもう一つの資料である『横浜地方裁判所震災略記』について見てみることにする。 『横浜地方裁判所震災略記』は、1935年に、同裁判所所長の長岡熊雄氏（震災当時は予審判事）が中心となって、同裁判所の被災と復興の状況、当時遭難した裁判所職員や遺家族の手記をまとめて編纂した冊子である。この本
はじめに 1964年の東京オリンピックは高度成長を象徴するものとして知られるが、戦後、開催地に初めて立候補したのは1954年であり、高度成長が始まる以前のことであった。戦災からの復興を世界に示すというものではあっても、成長ぶりを誇ろうとするものではなかった。それは、オリンピックの開催を決意してから、ニッポンがつかみ取ったものである。 2020年の東京オリンピックは、東日本大震災からの復興がテーマになるのは間違いない。しかし、それにとどまらない日本の姿を世界に知らせることだってできる。高度成長を実現した時には「奇跡」と称された。その戦略は、いまや多くの国の手本となり、続々と人々に豊かさという「希望」を与えている。再び世界を驚かせないと誰が言えようか。 あと6年半、試練を超えて、その時に何が実現されているかは、我々が目指す理想による。1957年、石橋・岸内閣の蔵相池田勇人は、復興一巡後は成長が
宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011 このまとめ（と関連まとめ）に入れたツイートは、 「『地域の文化や伝統』とは、どんな立場の人が『認定』する、どれ位の『継続性と普遍性』を持つものなのか」という、30年以上前からの個人的テーマに関するものだ。 togetter.com/li/785003 2015-02-22 10:21:58 宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011 私は大学在学中に、民話民俗学研究サークルに所属していた。 もともと、叔父である故遠藤庄治氏（沖縄国際大学 「南島文化研究」 民話・昔話の研究者）の影響もあって、民話研究を志しての大学進学だったが、旧来の民話昔話の研究には、納得がいかない部分があり、迷いながらの進学でもあった。 2015-02-22 10:59:35 宍戸俊則（shunsoku2002) @karitos
自民党は２１日、昨年末の衆院選で中断していた憲法改正に向けた「対話集会」を盛岡市で再開した。仮に、改憲の国会発議に必要な衆参両院の３分の２の賛成が得られても、国民投票で過半数を得るためのハードルはなお高いとみるからだ。安倍晋三首相や自民は「世論対策」に本腰を入れ始めた。 党憲法改正推進本部事務局長の礒崎陽輔・首相補佐官はこの日の集会で、党員や支持者ら約２００人を前に「来年中に１回目の国民投票まで持っていきたい。遅くとも再来年の春にはやりたい」と述べ、来夏の参院選後に改憲の国会発議を行い、国民投票に道筋をつけたいとの考えを示した。 礒崎氏はさらに「憲法改正を国民に１回味わってもらう。『憲法改正はそんなに怖いものではない』となったら、２回目以降は難しいことを少しやっていこうと思う」と述べた。１回目は一部の野党も含めて合意が得やすい環境権や緊急事態条項などを対象とし、９条などの難題は２回目以降に
前回の「安倍内閣を支配する日本会議の面々」（ https://hbol.jp/25122）掲出後、さまざまな反響を頂戴した。その中でももっとも多く頂戴したお声が、「そもそも日本会議とはなんなのか？」というストレートな問いであった。はてなブックマークのコメントやTwitterでの反響も概ね同じだ。「日本会議議連所属議員が安倍内閣に占める割合が高いことはわかった。しかし、高いからといって問題ではあるまい。問題なのは日本会議が何者であり何を目指すのかではないか？」という疑問は当然だ。 では、日本会議とはいったい何者なのか。 彼らはいったい何を目指すのか。 まずは、彼らの主張をみていこう。 日本会議のWEBサイトには、「日本会議が目指すもの」というコーナーがある （http://www.nipponkaigi.org/about/mokuteki）このコーナーによると、日本会議の目指すものは、以下
ヒトラー演説熱狂の真実 高田博行 著 ナチスが権力を掌握するにあたっては、ヒトラーの演説力が大きな役割を果たした。ヒトラーの演説といえば、声を張り上げ、大きな身振りで聴衆を煽り立てるイメージが強いが、実際はどうだったのか。聴衆は演説にいつも熱狂したのか。本書では、ヒトラーの政界登場からドイツ敗戦までの二五年間、一五〇万語に及ぶ演説データを分析。レトリックや表現などの面から煽動政治家の実像を明らかにする。 書誌データ 初版刊行日2014/6/25 判型新書判 ページ数304ページ 定価968円（10%税込） ISBNコードISBN978-4-12-102272-1 書店の在庫を確認 ❑紀伊國屋書店 ❑丸善＆ジュンク堂書店 ❑旭屋書店 ❑有隣堂 ❑TSUTAYA ❑くまざわ書店 書評掲載案内 ・日本経済新聞（朝刊）2021年7月25日／著者コメント ・朝日新聞（夕刊）2018年6月7日／
当社は改善されたオンラインエクスペリエンスを提供するためにクッキーを使用して、あなたの興味に合わせたコンテンツとサービスを提供しています。 Dailymotionを使用することで、あなたは当社のクッキーに同意していることになります。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
