菅直人首相は衆参両院での所信表明で、「環太平洋戦略的経済連携協定」（ＴＰＰ）への参加（加盟）を検討すると表明しました。他の閣僚も相次いで加盟への積極姿勢を答弁などで示しています。ＴＰＰとは――。 ＴＰＰには、加盟国のシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリに加え、米国、カナダ、オーストラリア、ペルーなどアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）傘下の国が加盟または今後の加盟の検討を表明。アジア・太平洋の１０カ国以上が加盟する広大な自由貿易協定（ＦＴＡ）になろうとしています。 “２国間”超え これまで日本と他国とのＦＴＡなどは、各国との２国間交渉と国会での承認を経て締結されてきました。ＴＰＰに加盟すれば、今後、全加盟国との貿易自由化が成立してしまうことになります。 ＴＰＰについては、農産物を含め「例外品目がなく１００％自由化を実現する」、「自由化レベルが高く、極めて包括的」（石川幸一・亜細亜
世田谷国公法弾圧事件（２００５年９月）の弁護団が最高裁の古田佑紀裁判官に対し、不公平な裁判をするおそれがあるとの理由で同事件の審理を回避（裁判に加わらない）するよう勧告していた問題で、最高裁第２小法廷が、同裁判官は審理を回避しないことを弁護団に通知したことが９日、わかりました。通知は６日付。弁護団は改めて回避を求める回避勧告補充書を提出しました。 国家公務員が職務と関係なく行った「しんぶん赤旗」号外配布が国家公務員法と人事院規則に違反するとして不当逮捕、起訴された、同事件および国公法弾圧堀越事件（０４年３月）の二つの弾圧事件は、いずれも同小法廷に係属されています。 古田裁判官は０３年９月から０４年１２月まで最高検察庁次長検事を務め、堀越事件の捜査を指揮しました。 弁護団は９月２２日、同裁判官に対し、検察官として指揮した堀越事件と、争点が同一である世田谷事件の双方について、不公平な裁判をする
今年のノーベル化学賞を２人の日本人研究者が受賞しました。２年前の益川敏英さんら４人の物理学賞・化学賞の受賞につづき、日本の基礎研究の水準の高さを示す快挙です。 研究者としての夢がかない、長年の労苦が報われたことに、心からの祝福を送りたいと思います。 科学のすばらしさ 受賞した鈴木章北海道大学名誉教授と根岸英一アメリカ・パデュー大学特別教授の研究は、化学反応しにくい異なる有機化合物をパラジウムを触媒にして結合させ、新しい有機化合物を効率的に合成する「クロスカップリング」といわれる手法を開発したものです。この研究成果は、医薬品や液晶などの生産にいかされ、私たちの生活に密着した製品をひろくうみだす基礎技術となっています。 物質どうしを仲介して結びつけ、新しい物質をつくりだすという、触媒のもつ不思議な性質には、好奇心をかきたてられます。鈴木氏の発見には、他の化合物と反応しにくい有機ホウ素化合物の「
菅改造内閣の幕開けとなった臨時国会。衆院本会議の状況は異例でした。 ７日。尖閣諸島の領有問題について日本共産党の志位和夫委員長が、「歴代政府が本腰を入れて日本の領有の正当性を主張してきたとはいえない」と批判すると、民主党席から拍手が送られます。 今回の中国漁船衝突事件をめぐり民主党政権が、「領有の大義を理を尽くして主張する外交活動を行っていない」とのべると、今度は自民党席から拍手が起こったのです。 一番わいたのは 民主、自民を問わず議場が一番わいたのは次のくだりでした。 「日本共産党は過去の日本による侵略戦争や植民地支配に最も厳しく反対してきた政党ですが、日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による侵略とはまったく性格が異なる正当な行為であり、（日清戦争で日本が不当に奪ったという）中国側の主張が成り立たないのは明りょうです」 政府も各党も尖閣諸島は「日本固有の領土」だとはいうものの、根拠を示
昨年１月、赤旗編集局に年配の男性読者から電話がありました。「この記事は本当のことなのですか」▼都内の小学４年の男児が、通りすがりの人に食べ物をねだっていた、という記事でした。連載「子どもと『貧困』」第１回。男児の母親は、障害を抱えています。祖母が亡くなると、男児は食事を学校の給食に頼りました▼給食のない夏休み。プール登校の男児に、教職員がおにぎりやカップメンを持たせる。「お母さんに持って帰っていい？」と聞く男児。しかし、プールも休みのお盆の間、彼にはねだるしかなかった…▼担当記者が、読者の問い合わせに「私が取材しました」と答えると、先方はしばし絶句し、涙声でいいました。「こんなことが今の日本で起きているとは。なんとかしなくては…」。いらい１年あまり続いた「子どもと『貧困』」が、１冊に編まれました▼『「誰かボクに、食べものちょうだい」』（新日本出版社）。連載中、どれほど多くの人が「なんとかし
【カイロ＝伴安弘】アラブ連盟の外相会議（和平問題委員会）が８日、リビアのシルテで開かれ、行き詰まり状態にあるイスラエルとパレスチナ間の中東和平交渉について論議しました。 会議は、イスラエルが占領しているパレスチナ・ヨルダン川西岸で入植地拡大を続ける場合、パレスチナ側が直接交渉を打ち切ることを支持すると表明。同時に直接交渉の仲介役を果たしている米国に対し､今後1カ月間､行き詰まり打開に努力するよう求めました。 同地からの報道によると、会議には１６カ国の外相のほか、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアッバス議長（自治政府議長）が出席。連盟のベンハッリ副議長は会議後、「われわれは交渉再開のために入植活動の全面停止を呼びかけたアッバス議長の立場を支持する」との声明を読み上げました。 会議議長を務めたカタールのハマド外相は「和平交渉を再開するための適切な条件と環境を準備し、入植活動の停止を含め、交渉が正
「地域医療再生～地域の力、医師の団結～」をテーマに９日、栃木県宇都宮市で日本医師会主催の全国医師会勤務医部会連絡協議会が開かれ、行政関係者や市民を含め約４１０人が参加しました。同協議会は年１回開催。３１回目のことし、初めて一般公開しました。 日本医師会の原中勝征会長が「長年にわたる医療費抑制政策の結果、進みつつある地域医療の崩壊から一刻も早く脱却し、再生への道を切り開くのが本会の使命」とあいさつ。「総医療費の大幅な引き上げこそ地域医療の再生に必要不可欠である。過酷な労働環境を強いられている勤務医への強い支援が喫緊の最優先課題だ」とのべました。 また同氏は講演で、現政権で出ている混合診療全面解禁や医療ツーリズム（国際医療交流）などの考え方の問題点を指摘しました。 医師不足についての日本医師会勤務医委員会の報告では、病院全体で医師不足を感じている比率は７１・５％とし、勤務医の大多数は過労死基準
菅改造内閣発足後はじめての臨時国会。菅直人首相の所信表明に対する衆参の代表質問が６～８の３日間、行われました。内政・外交の焦びの課題をめぐって鮮明になった各党の立ち位置は―。 経済対策 共産党 内需の底上げで打開 民主 法人減税訴え 自民 派遣規制反対 深刻化する国民生活を守り、経済危機をどう打開するか―。 この問題で「国民の暮らしの実態を直視し、苦しみに心を寄せることが、日本の政治に責任を負うものの務め」との立場で論戦を展開したのが日本共産党です。志位和夫委員長は７日の衆院代表質問で、労働者・国民が苦境にある一方で、大企業は｢空前の金余り｣状態にあると指摘。大企業の巨額の資金を、「投資や雇用など生きたお金として日本経済に還流させることが、日本経済の危機を打開するために必要不可欠だ｣と説きました｡ 問題は大企業の内部留保の「還流」をどう実現していくか､です｡志位氏は「経済危機を打開する唯一
（写真）分科会「神奈川の基地と９条」で展示された、県内米軍基地の写真などを見る参加者ら＝９日、神奈川県横須賀市 ９条を守り世界に広げよう、基地の街から平和を考えようと、神奈川県横須賀市で９日、九条かながわの会と実行委員会は、「やっぱ９条ｉｎヨコスカ」を開き、約１６００人が集いました。 横須賀芸術劇場で、岸牧子実行委員長が、「基地のある街横須賀から世界へ９条を発信して、歴史の歯車を動かす集まりにしましょう」と開会あいさつ。詩人のアーサー・ビナードさんや作家で九条の会呼びかけ人の澤地久枝さんが、講演しました。 ビナードさんは「現代社会におけるさまざまな問題を解決するヒントは、生きている日本国憲法。戦争の脅威というおどしにだまされて、ミイラ化させてはならない」と話しました。 澤地さんは「憲法９条があって変えられていないことが、一人の戦死者も戦後、出していないことの証し」と語りました。 九つの分科
東京都議会の民主党と自民党が１１月から１２月にかけて、相次いで海外視察に行くことが７日の都議会議会運営委員会理事会で承認されました。日本共産党の吉田信夫都議は理事会で「経済が悪化するもとで都民の理解は得られない」と批判しました。 民主党は６人が１２月１６日から２５日まで１０日間の日程で、オランダ、ベルギー、ドイツ、スペイン、フランス、イギリスの６カ国を訪問する予定。自民党は４人が１１月４日から１２日まで９日間の日程で、フランス、オランダを訪れる計画です。 吉田氏は、民主党が昨年の海外視察で１人あたり１８０万円も使っており、今回の計画も１０日間で６カ国１０都市を駆け巡るもので、要綱で定めた「十分な調査」が可能な日程とはいえないと批判しました。 都議の海外視察は都民や日本共産党の批判を受け１９９７～２０００年に中止したものの、自民・公明・民主各党が再開。０８年には民主党、自公両党が作成した調査
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