神奈川県藤沢市教育委員会（小澤一成委員長）は２８日、２０１２年度から市立中学生に使われる、侵略戦争賛美、憲法敵視の育鵬社版の歴史と公民の教科書を採択しました。同社の採択は県内で初めてです。 態度保留の教育長を除く委員４人中３人が歴史と公民で育鵬社を推薦。公民に育鵬社を推薦した委員は、「一部教科書には権利という言葉が偏重され、義務という言葉が尊重されていないものが散見された」と述べました。 これに対し委員の一人は「戦争が日本にもたらした功績を強調するあまり、戦争の悲惨さや反省がおざなりにされていると捉えかねられない記述がある」と話し、「子どもたちに戦争はいかなることがあっても許されないと明確に示し続けることが市教委の役割」と育鵬社の歴史教科書に異議を唱えました。 同委員は「藤沢市の先生が誰一人として希望していない教科書を採択することに、懸念を抱かざるを得ない」と強調しました。 この日の委員会

日本共産党の志位和夫委員長は２８日、国会内で記者会見し、自公両党などが菅内閣の退陣や解散・総選挙に言及していることについて記者団から問われて、「菅政権の震災・原発対応については厳しい批判をもっている。同時に被災地の実態は、解散・総選挙ができるような条件にはない。私たちはだれが総理であれ、被災地の救援・復興と原発問題の解決をしっかり行わせる立場で臨んでいく」と述べました。 志位氏は「菅内閣は、震災対応で被災者の苦しみを解決する立場に立っていないだけではなく、東電救済をはかるなど助けるべき相手を間違えている」と批判しました。 志位氏はまた、「菅内閣の問題は明らかだが、首相が辞めれば被災地の問題が解決する見通しがあるかといえば定かではない」と指摘。「政治が本当に行き詰まったら国民の審判を仰ぐというのが一つの解決法だが、いまの被災地の実態ではできない」と話し、「そういうもとで各党に求められているの

民主、自民、公明３党で実務者協議が行われてきた子ども手当。２７日、実務者レベルの合意案がまとまりました。いったい、どうなるのか―。 扶養控除廃止 子ども手当は現在、中学校修了前までの子どもに一律月１万３千円が支給されています。所得制限はありません。 ３党の実務者合意案では、給付月額を３歳未満は１万５千円、３歳以上は１万円などとします（表）。さらに、世帯主の手取り年収８６０万円（年収１１５０万円程度）以上の世帯に所得制限を設けます。 民主党政権は、子ども手当の創設にあたって所得税と住民税の年少扶養控除を廃止しました。そのため、手当の支給がゼロになると、控除廃止による増税分がまるまる負担増となってかぶさってきます。 そこで、３党の実務者合意では、所得制限を超す世帯には控除廃止による負担増がかからないよう、扶養控除で減税されていたのに相当する額を「目途」として、「税制上、財政上の措置を検討」する

ソニーが東日本大震災の被害を理由に仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）の期間社員１５０人全員を雇い止めにしようとしている問題で２７日、ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）との団体交渉がおこなわれ、雇用契約打ち切りの期限を決めず８月末まで１カ月、雇用を延長することに合意しました。 契約更新に道 ソニーは５月（職場によって６月）、期間社員に対し、３カ月契約を１回だけ更新し、雇い止めとすることを通告、７月末までに同意するよう求めていました。 期間社員は２２人がソニー労組に加入して交渉をつづけ、同意を拒否したまま暫定的に１カ月ずつ雇用延長させていました。会社側は雇い止め方針を変更せず、今回の交渉では、８月末をもって雇い止めされる可能性がありました。 しかし、被災者を大量解雇することへ世論の批判が高まるなか、ソニーは「契約更新なし」という条項を設けず、１カ月の雇用延長を提案しました。今後の交

東日本大震災で被災した事業者の「二重債務」の解消は喫緊の課題です。日本共産党は「二重債務の解消にむけて―日本共産党の緊急提案」を発表（２６日）しました。日本共産党の大門実紀史参院議員に聞きました。 公的機構が買い取り ―二重債務とはどういう問題なのですか。 大門　被災地では多くの事業者が店舗や工場などを失いました。新たな借金をして再開しようとしても、震災前の借金が足かせになっています。 返済の一時変更や条件変更をした債務者は被災３県（岩手、宮城、福島）で１万８０００人、債権額は５５００億円に上ります。「せめてゼロから出発できるようにしてほしい」「過去の借金は何とかしてほしい」というのが切実な要求です。 ―日本共産党は早くから国会で取り上げてきましたね。 大門　被災地にも何回も足を運び、党の第２次提言（５月１７日）では、国が「震災復興支援機構」（仮称）をつくって債権を買い取り、減免などを行う

衆議院本会議で２８日、東日本大震災で延期されている被災地の地方選について、延期期限を現行の９月２２日から１２月３１日まで延長する改正案が全会一致で可決されました。 本会議に先立つ政治倫理・公選法改正特別委員会での質疑で日本共産党の佐々木憲昭議員は、投票権を保障するため、自治体の不在者投票事務に対する政府の財政支援・人的支援を求めました。片山善博総務相は「職員の補充が必要になるので、全国市長会などとつくっている職員の派遣システムを通じて応援をしたい」とし、不在者投票の郵送にかかる通信料についても支援していく考えを示しました。 佐々木氏は、総務省ＨＰでの不在者投票方法の周知など立候補者情報が有権者に伝わるよう対策を要求。片山総務相は、インターネットを活用した情報提供や選管の場所の分かりやすい周知を行い、総務省のＨＰも改める考えを示しました。 また、佐々木氏は「（複雑な）不在者投票制度が有権者に

「勤労青少年の日」は、毎年７月の第３土曜日です。ことしは１６日でした▼厚生労働省によれば、「働く若者の福祉について広く国民の関心と理解を深めるとともに、働く若者が社会人、職業人として健やかに成育しようとする意欲を高める」日。勤労青少年福祉法という法律にもとづき、当時の労働省が１９７０年に定めました▼法律は、会社や行政に促します。働く若者が職場に適応できるように、職業訓練やレクリエーション活動を。しかし現実は、「働く若者の福祉」という言葉がむなしい。早い話、“現代の奴隷”のような派遣労働者のどこに「福祉」があるのでしょう▼若者が最低賃金で暮らすとは？　各地の若者とともに、京都総評の青年部も毎年、１カ月の体験に挑戦しています。ことしは先月でした。京都の最低賃金は、時給７４９円。ある人は、早々に暗雲がたれこめます。友人からきていた結婚式の招待状。贈りものも用意したようです▼式当日の１９日目、ブロ

被災地の二重債務解消に向けた政府のスキーム（枠組み）と自民・公明両党案を審議していた参院復興特別委員会は２８日、自公案について、一部修正のうえ民主党と国民新党を除く各党の賛成多数で可決しました。日本共産党は、自公案は被災者救済につながるとして賛成しました。 自公案は公的機構をつくり、２兆円規模の買い取りを行うもの。修正では、適正価格による買い取りや一定期間後の債務免除などが明記されました。 採決に先立つ質疑で、日本共産党の大門実紀史議員は、政府案では被災事業者の相談・支援体制が弱すぎると指摘。大門氏が「金融機関に新規融資を断られた中小事業者にも親身に相談に応じるのか」とただしたのに対し、高原一郎中小企業庁長官は「そういった相談センターにしていきたい」と述べました。 さらに大門氏は、中小企業基盤整備機構が持っている１５００億円しか政府資金を用意しないのは問題だとして、「幅広く被災事業者を支援

東京都教育委員会は２８日、２０１２～１５年度に都立中学校などで使用する歴史・公民教科書に、日本の侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会｣系の育鵬社版､自由社版を採択しました。 都立中学校、中等教育学校（前期課程）、聴覚障害・肢体不自由・病弱の特別支援学校中学部の歴史教科書は「日本教育再生機構」（「つくる会」から分裂）の育鵬社版、公民教科書は都立中・中等教育学校が育鵬社版、特別支援学校が「つくる会」の自由社版を採択しました。 育鵬社版も自由社版も、歴史教科書は日本の侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放の戦争」と美化。公民教科書は国民の自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を評価し、原発推進の立場を露骨に表明しています。 さらに他社版の歴史教科書から年表などを盗用していた疑惑が発覚し、自由社は盗用の事実を認め謝罪しています。 この日、５０人余が傍聴を求め２０人が傍聴しました。新宿区の男性（５

参院厚生労働委員会で２８日、国民年金法等改定案が日本共産党をのぞく各党の賛成で可決されました。 改定案は、株式運用で給付額が決まる確定拠出年金に労働者の掛け金拠出を認め、国民年金保険料の未納分納付年限を２年から１０年に延長するものです。 日本共産党の田村智子議員は反対討論で、確定拠出年金は現に加入者の相当部分が元本割れしており、労働者の拠出を認めれば、年金資産をいっそう金融証券市場に動員することになり、「さらに退職後の生活を脅かしかねない」と強調。年金機構に加え厚生年金基金や企業年金連合会が住民基本台帳ネットワークに直接アクセスできることについて、「情報漏えいや不正利用の危険性を高める」と批判しました。 田村氏はまた、国民年金保険料未納分の追納可能期間を延長することは「無年金・低年金問題の防止、救済となる」と評価。この措置を衆院で３年間の時限措置と修正したことについては、「救済対象を狭める

【北京＝小寺松雄】中国・浙江省温州市で起きた高速鉄道事故から２８日で５日たちましたが、いまだに解明されていない問題があります。 「止まれの指示が」 事故翌日の２４日、鉄道省は「落雷による設備故障が原因」（王勇平報道官）と発表しました。上海鉄道局は２８日、さらに具体的に「落雷で、信号が赤になるはずなのに青のままだった。職員も気づかなかった」と述べました。 追突された列車の運転士は「自動停止ではなく、止まれという指示があった」と周辺に語っていると報道されています。また追突した列車（運転士は死亡）の自動列車制御装置（ＡＴＣ）は、機能しませんでした。 なぜ、埋めたのか 事故直後の中国当局の対応をめぐる最大の疑問は、「転落車両を埋めたものの、すぐにまた掘り出す」という不可解な行動でした。「埋めた」ことについて王報道官は「救出や調査をスムーズに実施するための応急措置」と説明しました。 内外の批判の高ま

サラ金など高利貸しの深刻な被害を防ぐため２００６年の国会で全会一致成立した改正貸金業法が昨年６月に完全施行されて１年余が過ぎました。返済しきれないほどの借金を背負った「多重債務者」は１００万人以上減り、個人破産、多重債務を原因とする自殺者もはっきり減少するなど、改正法は大きな力を発揮しています。 ところが国会で、「規制が過剰で業者が苦しんでいる」と、同法を骨抜きにする法「再改正」を目指す超党派の議員の動きが起きています。重大な“逆流”です。 超党派で“提言” 改正貸金業法は、▽借り過ぎ・貸し過ぎを抑えるため借入残高を年収の３分の１までとする「総量規制」▽金利の法定上限を２９・２％から１５～２０％にする「上限金利の引き下げ」―の二つが大きな柱です。法改正当時、サラ金業界はこれに激しく抵抗し、全国貸金業政治連盟からの政治献金、パーティー券購入など大規模な政界工作を行いました。 反対勢力の言い分

東日本大震災で津波から子どもの命を守った保育園の職員たち。実感したのは、国や自治体が設置基準などに責任を持つ公的保育制度の大切さ―。しかし政府は、制度改悪を狙い、国の「最低基準」も廃止します。関係者の声を紹介し、問題点を解明します。 ９９歳、現役最長老の新藤兼人監督がみずから「最後の作品」という「一枚のハガキ」。作品にこめた思いは―。 アナログ放送停止で、地デジ難民続出。弱者置き去りの国の仕打ちを告発します。 約5000人が参加した「浜岡原発の永久停止・廃炉を求める静岡県大集会」―。永久停止を訴えた湖西市長三上元さんの話や日本共産党の志位和夫委員長の来賓あいさつのポイントを紹介。新連載「安斎育郎さんと考える　放射能汚染」もスタートします。 仮設住宅には入居できたけど、出費増などに苦しむ被災者。その実態や、生活改善に努力する日本共産党の活動を紹介します。 「日曜ワイド」は、夏休み自由研究特集

日本共産党の市田忠義議員が２８日の参院環境委員会で、放射性物質に汚染された災害廃棄物について国の責任で最終処分場を確保するよう求め、江田五月環境相は「国が責任放棄することはできない」と国の責任を初めて認めました。 市田氏は、福島県内では国が汚染廃棄物の仮置き場、焼却施設、最終処分場の確保を押し付けようとしていることに住民の批判が起こっていることを指摘。「安全神話」で原発敷地外の放射能汚染対策を放棄してきた国の責任を棚上げにして、被災県に汚染廃棄物の処理を押し付けることは許されないと強調しました。 国が最終処分の方法を明確に示すとともに、汚染者負担の原則に立って、国が処理費を全額国庫負担するとともに東電に相応の負担を求めるべきだと主張。当面、国による２次仮置き場や最終処分場の確保、国直轄の仮設焼却施設の設置など国直轄の具体的な処分計画を検討するよう提案しました。 江田環境相は「放射性物質汚染

日本共産党の高橋ちづ子議員が２８日、衆院本会議で行った、原子力損害賠償支援機構法案と「仮払い法案」に対する反対討論は次の通りです。 福島県原子力損害対策協議会は２１日、「全ての県民が放射線の見えない恐怖に長期間さらされている」「これまで築き上げてきた地域社会や地域経済の崩壊も危惧される危機的な状況にある」として、東京電力と国に対して、あらゆる損害への迅速かつ十分な賠償を求めています。 また、放射性セシウムに汚染された稲わらが全国各地で見つかっています。東京電力福島第１原発事故の収束は今なお見えないばかりか、損害と影響の広がりは、はかりしれません。 まず何よりも東電は、原発被害者への迅速で全面的な賠償をおこなうべきです。そのためには、ばく大な内部留保をはじめ全資産を放出し、株主、金融債権者などステークホルダーに責任と負担を求めるべきです。 ところが機構法案は、東電を債務超過させずに存続させる

福島第１原発事故の損害賠償に対し、国民負担で東京電力を救済する原子力損害賠償支援機構法案と、東電に代わり国が仮払いを行う法案が２８日、衆院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。 日本共産党の高橋ちづ子議員は衆院本会議の反対討論で、「迅速で全面的な賠償を行うため、東電は莫大（ばくだい）な内部留保をはじめ全資産を放出し、株主、金融債権者などステークホルダー（利害関係者）に責任と負担を求めるべきだ」と主張しました。支援機構法案には、社民党、みんなの党も反対しました。 高橋氏は「法案は、東電を債務超過させずに存続させることを大前提とし、『必要があれば何度でも援助』するという閣議決定を具現化したもので、大株主やメガバンクの負担と責任をいっさい問わない異様な東電救済策だ」と批判しました。 また、民自公３党の「修正」によって、２兆円の交付国債が不足した際、新たに税金投入

住民本位の被災地の復興や最低賃金の引き上げなど国民要求の実現をめざす中央行動が２８日、東京・霞が関で取り組まれました。全労連や国民春闘共闘、国民大運動実行委員会などの主催。被災３県など全国から約１５００人が参加し、国会議員や政府への要請、銀座パレードなどで「震災を口実に雇用と暮らしを破壊するな」と訴えました。 「生活できない賃金では復興につながらない｣｡正午すぎに開かれた総決起集会の壇上で、全労連・全国一般の代表が最低賃金の低さを告発しました。中央の審議会が示した被災３県の引き上げ目安は１円。「被災者の生活再建には何よりも最低賃金の大幅な引き上げが必要だ」と訴えました。 全労連の大黒作治議長が「国民要求実現に向けて粘り強くたたかおう」と訴え、日本共産党の山下芳生参院議員があいさつしました。 岩手自治労連・大船渡市職労の男性（３４）は「職員は家族や自宅を流されながらも、市民のために懸命に働き

【北京＝小寺松雄】中国の温家宝首相は２８日、浙江省温州市で２３日に起こった高速列車衝突事故現場を視察し､内外メディアに｢事故調査は公開・透明の原則で進める」と約束しました。 中国中央テレビなどによると、温首相は「事故について国民に責任ある説明をしなければならない」と述べ、事故調査の全過程を公開し、透明にすると表明。さらに「機械や設備はもとより、管理、メーカーについても問題を徹底的に追究する」と語りました。 その上で、「調査の過程で、背後に腐敗の問題が隠れていることがわかれば、決して容赦しない」と訴え、「そうしてこそ地下に眠る死者に申し訳が立つ」と述べました。 また鉄道行政の基本理念として「速度、質、効率、安全を一つにしてとらえたうえで、安全を第１位に据えなければならない」と強調し、「（列車が）速ければ良いというものではない」と付け加えました。

【メキシコ市＝菅原啓】第６５回国連総会は２７日、水と衛生を基本的人権と定めた決議の採択１周年を記念する会合を開きました。潘基文（パン・ギムン）事務総長が演説し、水や衛生はすべての人々にとって「手に入れることのできるものでなければならない」と強調しました。 潘氏はさらに、多くの加盟国で憲法や法律に水や衛生の権利を盛り込んでいることを評価。「今こそ、その条文を現実のものとしなければならない」と訴えました。 総会には、昨年の決議採択で主導的な役割を果たしたボリビアのモラレス大統領も出席。同国が飲料水やかんがい用水を国民に提供するため、１億ドルの投資を行ってきた経験を紹介し、各国が水利用の権利を保障する政策を具体化するよう呼び掛けました。 貴重な水資源が多国籍企業によって利益本位に利用されているとして、水は民間のビジネスの対象からはずし、「公益に属するものと宣言すべきだ」と強調しました。 ボリビア

米国の債務上限引き上げをめぐる民主、共和両党の対立の背景には、２０１２年１１月の大統領・議会選挙を見据えた思惑があり、債務不履行（デフォルト）の瀬戸際で解決を長引かせる結果となっています。上限引き上げ期限は８月２日です。（西村央） 民主党は１２年末までの財政の不足分をまかなうため、債務上限を現在の１４兆２９４０億ドルから２兆７０００億ドル引き上げるとしています。共和党は今回約１兆ドルの引き上げにとどめ、６カ月後に再度検討するという２段階案を主張しています。 さらに民主党が富裕層増税と歳出減をセットにし、１０年間で３兆ドル規模の赤字削減を行うとしていることに、共和党は反発しています。 「妥協しなければならないのははっきりしているが、協議はまだ続いている」―上院予算委員会のコンラッド委員長（民主党）は２７日、溝がまだ埋まっていないことをロイター通信に語っています。 オバマ大統領は共和党案につい

中部電力は２９日、２００７年８月に国主催で地元・静岡県御前崎市で開催された浜岡原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、同社社員や関連企業などに参加を要請していたとの内部調査結果をまとめ、経済産業省に報告した。 報告書では原子力安全・保安院から、質問がプルサーマル反対派だけにならないように質問を作成し、地元に質問を依頼するよう要請があったことも明らかにした。ただ、同社の判断で、特定の意見表明の依頼はしなかったという。同社は「参加の呼びかけが議論を誘導する意思があったという誤解を招く恐れがあったと深く反省している」と謝罪した。 中部電力の発表によると、説明会の参加者は５２４人で、このうち同社社員は１５０人前後だった。関連企業の参加者は把握していないという。

福島第１原発事故による風評被害で収入が激減して電気料金を滞納した群馬県前橋市のキノコの菌床栽培農家の男性（３２）が東京電力から送電停止の通告を受けていた問題で、通告書を手にこの男性が東電への怒りを本紙に語りました。「電気代を払う収入を奪ったのは東電ではないか！」と憤ります。 男性によると７月初旬、東電前橋支社前橋地域料金グループの職員２人が男性宅を訪れ、「電気料金お支払いについてのお願い」なる文書を示し、「料金の支払いがない場合は電気の供給を止める」と通告しました。 職員は居直り 男性は、原発事故後、取引先から入荷を断られ７００万円以上の被害を受けていたため、供給停止の猶予を求めました｡｢あなたたちが起こした原発事故のせいで、私たちの商品は売れなくなったんだ｣と訴えると､東電の職員は「出るとこ出たっていい。訴えるなら訴えてもらってかまわない｣と居直ったと言います｡ ３月後半から二十数カ所の

日本共産党の高橋ちづ子議員は２６日の衆院復興特別委員会で、２０１１年度第２次補正予算に盛り込まれた放射性物質の緊急除染事業についてただしました。 同事業では文科省の基準にのっとり１マイクロシーベルト毎時以上のみを補助対象としており、保育所と認定こども園、児童館などに対する補助率に格差をつけていると批判し、全額国費で行うよう主張しました。 高橋氏は「子どもの健康を守るという点では認可も無認可も関係ない」と指摘。細川律夫厚労相は「前向きに検討したい」と答えました。 高橋氏は、原発事故の賠償金を国が仮払いする法案で、福島県には基金が設置されるため、除染費用の不足分は基金で対応することもできるが、他県では基金がないと指摘。枝野幸男官房長官は、都道府県によって違いがあるのは適切でないとし、「子どもをはじめとした健康への対応で、遺漏なきよう努力したい｣と述べました｡ 高橋氏は、原子力損害賠償紛争審査会

日本共産党の赤嶺政賢議員は２７日の衆院外務委員会で、馬毛島（鹿児島県西之表市）への米空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転問題について、種子島上空に飛行経路が設定され、住民生活と民間機の飛行に重大な影響を及ぼす危険を告発し、計画撤回を求めました。 防衛省は、ＦＣＬＰの飛行経路を馬毛島周辺の海上に設置し、種子島は７０デシベルのコンター（騒音予測地域）に入らないと説明する一方、「今後の気象調査等により変更がありえる」としています。 赤嶺氏は、馬毛島周辺の風の特徴は、北西からの季節風であり、滑走路も北西の方角に設置するのが常識で、種子島空港も、馬毛島で現在造成中の滑走路も北西の方角になっていることを指摘。防衛省の滑走路計画だけが北西とは違う方角になっているとして、「今後の気象調査次第で滑走路の方角は変わるのか」とただしました。 小川勝也防衛副大臣は、「変更の余地は存在する。滑走路の向きが数度の差

【メキシコ市＝菅原啓】国連中南米カリブ経済委員会（ＥＣＬＡＣ）は２６日、南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）加盟１２カ国の経済社会状況を分析した研究報告書を発表しました。 報告書によると、２００３年に１３・４％だった失業率は７・９％（２０１０年）となり、７年間で４割低下しています。各国で進められた貧困対策の結果、２０１０年の貧困層や極貧層の割合もそれぞれ３１・７％、１３・１％となり、１９９０年以降最低の水準を記録しています。（失業率、貧困率の数字は、データのそろわないガイアナとスリナムを除く１０カ国の統計） チリの首都サンティアゴにあるＥＣＬＡＣ本部で行われた報告書の発表会見には、ＥＣＬＡＣのバルセナ事務局長とともに、ＵＮＡＳＵＲのメヒア事務局長も出席しました。 バルセナ氏は、失業率の低下の要因としては、経済成長だけでなく､各国政府の｢雇用を守る政策の結果だ」との見解を示しました。 メヒア氏は、所

「こんな癒着は許さない！　薬害イレッサ院内集会」が２７日、国会内で開かれました。 ８００人を超える副作用死を起こした肺がん治療薬「イレッサ」をめぐる薬害訴訟では、１月の裁判所の和解勧告にたいし、厚生労働省が医学会に「下書き」を提供し和解勧告批判の声明を出させるという「やらせ」で世論を誘導、国に和解を拒否させていたことが大きな問題になっています。 集会は、この問題の真相解明と被害者の早期救済を求めたもので、主催は薬害イレッサ訴訟統一原告団・弁護団。各党の国会議員、支援者など約８０人が参加しました。 東日本訴訟原告の近澤昭雄さんがあいさつ。新潟の原告が前日急に亡くなったことを報告し、「国の控訴によってもう一度高裁でたたかうことになったが、安心して医療を受けられるよう多くの支援を得てがんばっていきたい｣と話しました｡ 弁護団が訴訟の経過と、話し合いによる全面解決に向けて国、企業が話し合いのテーブ

九州電力は２７日の取締役会で、玄海原発の再稼働を狙った「やらせメール」問題をめぐり、社内処分を第三者委員会（同日発足）による９月末の調査報告まで先送りする方針を決めました。 記者会見した真部利応社長は、１９日に辞表を提出したものの、松尾新吾会長に受理されなかったことを明らかにした上で、「当初から全責任は自分にあると認識しているが、自分の一存で決められるものではない」と発言。一方で、「（進退を）人からどうこう言われたくない」と矛盾した答弁に終始しました。 松尾会長は、取締役会が辞任すべきではないとの決定を下したときには、社長の留任も「あり得る」とのべました。 当面続投する真部社長、松尾会長とも８月から報酬全額を自主返納することを明らかにしました。 第三者委員会の郷原信郎弁護士は「３・１１後、原子力発電に対する国民世論など環境の激変を受け止めず、従来通りの対応をとったことにメール問題の本質があ

（写真）生活再建支援法の抜本改正、被災者が主人公の復興を、と開いた院内集会＝27日、衆議院第２議員会館 全国災対連（災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会）は２７日、被災者生活再建支援法の抜本改正と被災者本位の復興基本法の実現を求めて院内集会を開き、国会議員要請しました。 院内集会には４２人が参加。中山益則事務局長は、被災３県の７万人を超える被災者の２２・８％が避難所で、６２・６％が仮設住宅、旅館、ホテルでくらす現状を報告。なんでも相談会運動をひろげて被災者の要求と実態をつかみ、政府、自治体へ要望する運動、復興税を名目とした庶民増税反対の取り組みなどを提案しました。 いわて労連の鈴木露通議長は、県の復興基本計画案に高田、大槌、山田の３県立病院の再建が明記されていない、と批判。住民本位の地域復興をすすめる決意をのべました。 「８月２日、知事に被災者の怒りをぶつけるトーク行動をします｣

被災地の二重債務解消に向けた政府のスキーム（枠組み）と自民・公明両党案についての審議が２７日、参院復興特別委員会で始まりました。 日本共産党の大門実紀史議員は、２６日に発表した党の緊急提案を配布、意欲がある事業者をすべて迅速に救うとの立場から、公的機関が債権を買い取るとともに、被災者の立場で支援にあたる第三者機関を設置し、国民負担を最小限にするため預金保険機構の剰余金を活用することなどを提案しました。 大門氏は「どんないいスキームをつくっても、入り口で排除されるようなことでは事業者は救われない。金融機関任せにしない相談体制が必要だ」と強調。自公案発議者の片山さつき議員は、「共産党がいち早く指摘してきたことも参考にして法案をつくった。もっと細かな単位、業種別で第三者委員会をつくりたい」と語りました。 参考人の日本弁護士連合会の新里宏二副会長は「被災地に寄り添い専門家が相談に応じる仕組みは大切

日本共産党の穀田恵二国対委員長は２７日の記者会見で、菅政権が東日本大震災の復興財源として５年間で１０兆円規模の臨時増税を打ち出そうとしていることについて記者団から聞かれ、「初めから増税ありきの立場だ。復興に逆行する増税は認められない」と述べました。 穀田氏は、「財源確保でまずやるべきは予算を見直すことだ」として、今年度予算に盛り込まれた法人税減税や証券優遇税制の２年延長など２兆円にのぼる大企業・大資産家減税をはじめ、原発の建設・推進予算などをやめて、復興財源に回すべきだと強調しました。 さらに日本共産党として、「震災復興国債」を発行し、大企業の内部留保を活用し、引き受けてもらう方向で確保するよう提案していると述べました。 その上で、菅政権が「税と社会保障の一体改革」の名で消費税１０％の大増税を打ち出したことに言及。消費税増税は、被災者にも増税を押し付け、苦しみに追い打ちをかけるとともに、復

九州電力による玄海原発(佐賀県玄海町)をめぐる、やらせメール問題の“舞台”となった経済産業省主催の「説明番組」を請け負った財界系シンクタンクの公益財団法人「日本生産性本部」。２００６年～１０年の５年間に、３４件、約８億円にのぼる国の原子力広報・公聴事業を受注していたことがわかりました。同本部は電力、原発メーカーなどの幹部が役員にずらりと名前を連ねる「原発利益共同体」の有力団体。税金を使った原子力広報・公聴事業の不公正で、いかがわしい実態を浮き彫りにするものです。 吉井議員まとめ 日本共産党の吉井英勝衆院議員が、経済産業省と文部科学省提出資料でまとめたもの。 これによると、同本部（旧社会経済生産性本部ふくむ）が受注した、おもなものは次のようなものです。 「原子力意識動向調査」（０７年、９９９万６０００円） 「島根原発２号機でのプルサーマル計画及び耐震安全性に関する住民説明会」（０８年、１４６