「東電福島第１原発事故の低線量被ばく、内部被ばくから子どもを守りたい」と東京都内で子育て中の父母らが２０日、国会を訪れ、日本共産党の笠井亮衆院議員と懇談しました。沖島えみ子・党港区議が同席しました。 父母らは放射線量測定や除染の徹底、全国的な子どもの被ばく健診・対策を要望しました。 ３歳の子どもを育てる港区の母親は「自費で子どもの尿検査をしたらセシウムが出てしまいました。東北の農業、漁業の復興を望んでいる一方で、子どもには西日本の食品を食べさせていることに罪悪感を感じています。国が責任を持って土壌調査をして核種分析をしてほしい」と訴えました。 笠井議員は「農業や漁業、避難者への全面賠償と一体に、国の責任で細やかな放射線測定を行い、基準値や規制値を絶えず見直す必要があります。放射能調査と除染のための国と企業の英知を結集した専門機関をつくるべきです」と話しました。
日本共産党東京都議団、区市町村議団、都委員会は２０日、「子ども・子育て新システム」の法制化に反対し、認可保育園の面積基準を緩和するのでなく、引き上げることなどを都に申し入れました。要請には大山とも子都議団幹事長ら４都議をはじめ５６人が参加しました。 要望書は、▽「新システム」法制化に反対し、保育の公的責任の維持・拡充を国に要請する▽職員配置や居室面積などの基準の引き上げ▽待機児解消にむけた認可保育園の新設・増改築を促進する予算の増額▽公立保育園整備・運営のための都独自の補助制度の創設▽子育て推進交付金や私立保育園などへの補助費の拡充▽私立保育園職員の労働条件の改善にむけた都独自の補助制度の創設―などを求めています。 参加者は「待機児解消のため定員を超えて子どもを受け入れているいま、都が基準を引き下げても実施はできないと市はいっている。子どもの命・安全を守るために、最低基準の引き上げこそ必要
ＪＡ栃木中央会、栃木県医師会、同県建設産業団体連合会など３９団体でつくる実行委員会は２０日、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加阻止栃木県民集会」を宇都宮市内で開き、約３１００人が参加しました。 会場には「農家は我慢の限界」「ＴＰＰ断固阻止」などと書かれたむしろ旗が林立。実行委員長の高橋一夫ＪＡ栃木中央会会長は「ＴＰＰ参加のメリット、デメリットについて国は情報を開示せず、与党だけで決定しようとしている。農業、農村が破壊されるだけでなく、国民の暮らしや国のかたちを変える問題であり、拙速な参加は断固阻止しなければならない」とあいさつしました。県医師会の太田照男会長は「高額な自由診療がすすむことでお金のない人が医療を受けられなくなる。国民皆保険制度の崩壊にもつながる。交渉をすすめてはならない」と発言しました。 那須塩原市で農業を営む青年は「食料自給率５０％を掲げた民主党の政策と整合性がない。
東京電力福島原発の過酷事故から７カ月、いまなお収束の見通しは立たず、深刻な放射能被害は福島県内だけでなく全国に広がっています。県外に避難しなければならなかった福島県民は、すべての都道府県に５万７０８７人（１３日現在）にのぼり、県内の避難者を加えると１１万人近い県民が避難生活を余儀なくされています。 「いつ福島に戻れるのか」「子どもの健康が心配。除染を一刻も早く」「くらしが成り立たない。全面賠償を」「原発はいらない」と、東電と政府への怒りが満ち満ちています。 除染と賠償などを掲げて このようななかでいま福島では､｢なくせ！原発 安心して住み続けられる福島を！ １０・３０大集会ｉｎふくしま｣の成功をめざし､準備が進められています。遠藤宮子県女性団体連絡協議会元会長をはじめ広範な県民を代表する１２人の呼びかけで、「ふくしま復興共同センター」に参加する団体などが中心となり実行委員会を結成して開催す
福島県議会最終日の２０日、本会議で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する決議が、日本共産党を含む全会一致で採択されました。民主党と社民党、改進の会などは退席しました。 決議では、ＴＰＰが原則、例外品目を認めない完全な関税撤廃をめざしており、国内の１次産業が壊滅的な打撃を受け、食料自給率の更なる低下や国土の荒廃を招くことは明らかだと強調。 とくに福島県は大震災・原発事故により農林水産業が大打撃を受け、今後の再生産に向け生産者・団体・行政が一体となって取り組んでいる最中、ＴＰＰ参加によって農林水産業はもとより、地方そのものが崩壊するものと懸念されるとのべています。 また多くの産業が危機にさらされ、日本人の雇用も不安定になる危険性をはらんでいると指摘。拙速な参加は「福島県の復興の足かせになるものであり、ＴＰＰ交渉参加に反対」と訴えています。 自民党県議が提案理由を説明し、日本共産党の神山え
大阪府の橋下徹知事率いる「大阪維新の会」が狙う「教育基本条例案」を改善・撤廃せよと、府立高等学校ＰＴＡ協議会（藤田城光会長）は１９日、嘆願書を知事や「維新」、府議会議長に提出しました。 嘆願書は、条例案について何度も何度も読み返し、読めば読むほど改善・撤廃を要望したくなり、「府高ＰＴＡの役員総意の元で作成」したと指摘。「政治について意見を言うつもりはありません。ただ、政治の道具であってはならない『教育の場』です」とのべています。 条例案が「児童生徒の保護者も、部活動をはじめとする学校運営に参加するなど、主体的に積極的な役割を果たすよう努めなければならない」と明記していることにも反論。「勤務時間帯の中、どうして計画的に学校に通うことができますか」（嘆願書）といいます。 「大阪は庶民の町。いろいろな意見があるからこそ『おおさか魂が栄えた町』と考えます。橋下知事の一方向だけが『大阪の教育』と決め
（写真）中川文部科学相（左から４人目）に要請文を手渡す（左へ）野村萬さんと三遊亭小遊三さんら＝20日、文部科学省 日本芸能実演家団体協議会（芸団協）と超党派の議員でつくる音楽議員連盟は２０日、中川正春文部科学相に文化芸術振興と文化予算の拡充などを求める要請を行いました。日本共産党からは宮本岳志衆院議員が参加しました。 人間国宝の能楽師で芸団協会長の野村萬さんは「震災に遭遇して、芸能文化は豊かで満ち足りているときに存在すればいいというものではなく、逆境のときこそ、その底力を発揮していかなければならないと改めて感じた」と強調。芸団協が取り組んだ文化関連予算の拡充を求める請願に６３万人の署名が寄せられたことを紹介し、文化芸術振興基本法制定１０年を契機に芸術振興政策の拡充に力を注ぐよう求めました。 落語家の三遊亭小遊三さん（落語芸術協会副会長）は「（国の予算に占める）文化予算の割合が０・１１％だと
馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表市）への米空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転への反対署名が７万を超えました。関係の１市３町（西之表市・中種子町・南種子町・屋久島町）で構成する「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会」（会長・長野力西之表市長）は２０日、政府に署名を提出し、防衛省などに要請を行いました。 長野市長は「これだけの署名が集まったことはひじょうに重いものと受け止めている。引き続き署名を集めて防衛省に伝えたい」と語り、署名活動を継続する方針を明らかにしました。 また、「基地ではない、種子島の宇宙センターや（世界遺産に登録された）屋久島の自然を生かした地域振興を進めていく。住民のくらしの安全も含めて進めていきたい」と述べ、馬毛島の基地化に対する反対の考えをあらためて示しました。 反対署名は、馬毛島の基地化計画が明らかになった６月以降、鹿児島県内外から寄せられました。１９日現在で７万２７に
臨時国会が開会した２０日、憲法会議や「許すな！憲法改悪・市民連絡会」などが構成する５・３憲法集会実行委員会事務局は、衆院第１議員会館で「憲法審査会を始動させるな、憲法を震災復興に生かせ」と緊急集会を開きました。日本共産党の市田忠義書記局長、社民党の福島瑞穂党首らも参加して、熱気のこもった集会となりました。 会場いっぱいに集まった約７０人の参加者からは、「震災や原発事故への対策こそ緊急課題だ。その大事なときに憲法改正がねらわれている」「足の引っ張りあいばかりをするような国会の現状は、小選挙区制で民意がゆがめられているから起こっている。選挙制度をよくするために、大いに声をあげていきたい」などの発言が相次ぎました。 あいさつした市田氏は、憲法をめぐる新たな動きの中で臨時国会が開かれたとして、(1)憲法審査会を始動させる策動(2)沖縄の米軍新基地建設や南スーダンへの自衛隊派兵の検討など９条を実質的
福島県南相馬市の生活保護受給者３人が、東日本大震災被災者に届けられた義援金などを収入とみなして保護を打ち切った処分を不服として、県に対し同市の処分取り消しを求める審査請求をした問題で１９日、受給者２人が福島市内で口頭意見陳述をしました。他の１人については弁護士が代理人を務めました。 意見陳述をしたのは、南相馬市鹿島区の男性、Ａさん（６４）と原町区の男性、Ｂさん（６４）です。 被災各地で生活保護の打ち切り処分が行われ、社会問題となっています。同市の処分件数は９月末までで、２４１世帯と他市町村に比べ突出しています。 同市は打ち切り処分の際に考慮される「自立更生計画書」作成などの手続きについて十分な説明を行っていません。 口頭意見陳述で、Ａさんは義援金などの使用目的を記す「自立更生計画書について何ら説明を受けていない」「一方的に生活保護を打ち切られるのはがまんできない」などと訴えたといいます。
東京都議会の民主党と自民党がそれぞれ、１１月に海外視察を計画し、都民から「都民や被災地の苦しみをよそに海外視察なんて、とんでもない」と批判の声があがっています。 １８日まで開会の都議会で両党は議長不信任をめぐり対立、会期を延長するなど議会を混乱させたばかり。同日の議会運営委員会理事会に両党がそれぞれ海外調査を申し出て、日本共産党の反対を押しきり了承されました。 日本共産党の大山とも子幹事長は反対を表明し、「被災地・被災者支援、防災対策や都民のくらしなど、やらなければならないことは山積している」と指摘。海外視察は中止し、抜本的に見直すよう主張しました。 民主党は３人が１１月６～１２日の７日間、２０１２年夏季五輪開催都市の英国・ロンドン、ドイツ・ベルリンの２カ国を視察。自民党は５人が１１月４～１３日の１０日間、１６年夏季五輪開催都市のブラジル・リオデジャネイロ、アルゼンチン、ウルグアイの３カ国
衆参両院の議院運営委員会理事会が１９日に開かれ、２０日開会の臨時国会冒頭の本会議で、改憲原案を審議する憲法審査会の委員選任を行うことが協議されました。衆院議運委で民主党は、自公両党の求めに応じて同審査会を始動させたいと表明。これに対し日本共産党の佐々木憲昭議員は、「国民は改憲を求めていない。委員の選任を本会議の議題にすることには反対だ」と主張。社民党も反対しました。 参院議運委では２０日の参院本会議での選任実施を決めました。 佐々木氏は、憲法審査会を定めた２００７年の国民投票法（改憲手続き法）は、審議不十分のまま自公両党が強行採決したもので、この間、多くの国民と野党の抗議で審査会は始動できなかったと指摘。同年の参院選で改憲をマニフェスト（政権公約）に掲げた安倍政権も国民から「改憲ノー」の審判を突きつけられたことをあげ、「国民の意思は明白だ」と主張しました。 その上で、東日本大震災の被災者が
第８回「綱領教室」（１８日）の講義は、第３章「世界情勢―２０世紀から２１世紀へ」第８節最後の段落からスタートしました。 世界経済危機とマルクスへの注目 志位和夫委員長が最初に話したのは、「資本主義から離脱したいくつかの国ぐに」における「社会主義をめざす新しい探究」についてです。 中国は１９７８年の「改革・開放」、ベトナムは８６年の「ドイモイ（刷新）」以来、「市場経済を通じて社会主義へ」という路線を歩んでいます。 そのもとで、「全体としていうなら、経済の大きな発展、貧困の削減が進んだ」として、中国が「絶対的貧困」（世界銀行の基準で１日あたり１・２５ドル以下の生活水準）をどれだけ減らしてきたかを、ホワイトボードにグラフで示しました。８１年に８・４億人（人口の８５％）だった「絶対的貧困」が、２００５年には２・１億人（１６％）に。国際的にも「中国の成功は明らかに、この全般的な進歩において主要な役割
志位和夫委員長は１８日、第８回「綱領教室」で、綱領第３章「世界情勢――２０世紀から２１世紀へ」の第８節の続きと、第９節「世界資本主義の現状をどうみるか」、第１０節「国際連帯の諸課題――野党外交の実践もふまえて」について講義をしました。 中国やベトナムなどで開始されている「社会主義をめざす新しい探究」や、資本主義世界の諸矛盾、「帝国主義」の問題での理論的発展とアメリカ帝国主義について解明しました。国連憲章にもとづく平和の国際秩序をきずくたたかい、「核兵器のない世界」をめざすたたかいの到達点と展望も語りました。 受講生からは「綱領の新しい規定が、現在の世界の各分野の動きを的確に分析し､党の政策､問題提起に生かされていることを深めることができました｡『帝国主義論』の理論的発展によってイラク戦争反対の国際的広がりに、党と日本国民が大きく貢献できたことに誇りがもてました。そのなかでＮＰＴ(核不拡散条
東京電力福島第１原発事故が観光業にもたらした風評被害は、きわめて深刻です。磐梯山と猪苗代湖と自然豊かな温泉の町、福島県猪苗代町を訪ねました。 （菅野尚夫） ＪＲ猪苗代駅を降りて左側に猪苗代観光協会があります。「東京電力は観光業をつぶすつもりなのか」と、怒りを語るのは同協会の事務局長です。 原発事故の３月１１日後、観光客は激減しました。 町内には多くの温泉がありますが、磐梯猪苗代はやま温泉の４月の客数は、６００人。前年同月と比較すると９４００人も減っています。こうした傾向はどの温泉にも共通で、川上温泉、西ノ沢温泉では１人も来ない月が続いています。 西ノ沢温泉の旅館の経営者は「存続の危機です。これからどうするのか検討しています」「予約していたスキー客も全てキャンセルになった」と言って頭を抱えます。 温泉客だけでなく、同町にある「野口英世記念館」「会津民俗館」「世界のガラス館」などの入館者も減っ
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１８日、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画（原宿）」の生放送番組「ニュースバックヤード」に出演し、ジャーナリストの角谷浩一氏と語りました。 冒頭、前回出演（９月１３日）時の視聴者アンケートで「共産党のチェック機能に期待しますか」との質問に、「はい」７１・１％、「どちらかといえばはい」１８・３％との回答があったことが紹介されました。穀田氏は、「民主党の公約違反、自民党政治への回帰。そこにわが党のチェック機能が期待される理由がある」と述べました。 今年度第３次補正予算案について問われた穀田氏は、「遅い」と指摘。被災３県で高台などへの移転計画を国に出しているところがないのは、国による抜本的な負担軽減策が示されていないからだと述べるとともに、「個人財産の形成になる」という理屈で民間の事業所や医療機関などの復旧を支援しないという問題を挙げました。 「みんなで分か
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