関西電力は２８日、定期検査で停止中の大飯原発３号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）再稼働の前提となるストレステスト（耐性試験）の結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出しました。全国の原発で初めてです。 関電・大飯３号機 ストレステストは、東京電力福島第１原発事故の後、欧州連合（ＥＵ）が地震や洪水といった自然災害などに対して原発が耐えられるかを示す「安全裕度」を調べるとして始めたのを受けて日本でも実施が決まりました。停止中の原発を対象とした１次評価と、福島第１および福島第２合わせた１０基を除く４４基を対象にした２次評価があります。 関電が提出したのは１次評価の結果で、想定を超える地震や津波に対して安全上重要な施設・機器等は十分な裕度を有していると結論。福島第１原発事故の後に実施した「緊急安全対策」の結果、安全裕度は地震に対しては７００ガル（ガルは加速度の単位）の１・８倍の１２６０
６４歳からの厚生年金が６８歳からに―厚生労働省が打ち出した年金支給開始年齢延期や金額削減に、列島は怒り沸騰です。年金改悪など社会保障と税の「一体改悪」を告発、小池晃政策委員長に問題点を聞きました。 米ウォール街で始まった貧困と格差に反対する世界の行動に連帯しよう―。「われわれは９９％だ」。全国青年大集会の熱気を伝えます。 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への交渉参加を急ぐ野田政権。「バスに乗り遅れるな」など推進派の言い分の誤りを「Ｑ＆Ａ」やインタビューで検証します。 「日曜ワイド」は、東日本大震災の被災地で支え合う人々の姿をリポート。大震災の被災地、宮城県でおこなわれる県議選。「村井県知事・オール与党」対「県民・日本共産党」の対決構図が浮き彫りに。 「政治に一番必要なのは独裁」と公言し、大阪府知事を辞めて大阪市長選に打って出る橋下氏。大阪府知事選・市長選で問われるものは―。 話題の「スマートフォ
資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反(虚偽記載)で強制起訴された民主党元代表､小沢一郎被告(６９)の第3回公判が２８日､東京地裁(大善文男裁判長)であり､元秘書で衆院議員の石川知裕被告(３８)＝一審有罪､控訴＝の証人尋問が行われました｡石川被告は、「小沢先生からお預かりした4億円を記載した」と述べ、改めて虚偽記載を否定しました。 検察官役の指定弁護士側は、陸山会が２００４年１０月１２日、土地購入のため元代表から借りた４億円を「表にできないカネ」と考えた石川被告が、元代表に「銀行借り入れで土地代金を決済した形を取りたい」と説明し、了承を得たと主張。０４年分報告書の「借入金 小澤一郎 ４億円」との記載は、同額の融資を記載したもので、元代表からの４億円を隠す偽装工作だったとしています。 尋問で、指定弁護士は、この記載を示し、「記載された４億円は、元代表から渡されたものか、
日本共産党の紙智子議員は２８日の参院沖縄北方特別委員会で、米軍普天間基地の辺野古「移設」に向けた環境影響評価書を年内に提出する政府方針について、「あくまで沖縄の願いに背を向け米側の期待に応えるのか」と批判し、普天間基地撤去を求めました。 紙氏は、沖縄県の仲井真弘多知事と稲嶺進名護市長が２７日に、野田首相に対し、辺野古「移設」は「実行不可能だ」と日米合意の見直しを要請したことにふれ、「辺野古『移設』が受け入れられると本当に思っているのか」と追及しました。 玄葉光一郎外相は｢日本の安全保障環境はますます厳しくなっている｡沖縄の地理的優位性についても丁寧に説明していかないといけない｣と､あくまで沖縄に基地を押し付ける姿勢を示しました｡ 紙氏は「説得する相手は沖縄ではなく米国だ」「日米合意撤回に向け話しあうべきだ」と強調しました。
鹿児島市の老人福祉施設で働く看護師や介護士らが職場の改善を求め、無期限ストライキを実施して行われた交渉は３日目の２８日、労組の要求を経営者側にすべて認めさせる労組全面勝利で決着しました。 勝利したのは、医療法人紘淳会の運営する老人福祉施設「フェニックス」（同市谷山中央１）の労働者でつくる「全労連・全国一般労働組合鹿児島地方本部谷山中央医療福祉分会」（北原輝分会長、約６０人）。 約４０人がストに参加し▽３年間で２１人が退職に追い込まれた不当な配置転換の根絶▽事務労働者を突然厨房（ちゅうぼう）に配転する嫌がらせや患者の前で労働者を怒鳴るパワーハラスメントのない職場▽ただ働きをやめさせるためのタイムカードの導入―などを求めていました。 経営者側との交渉には組合員全員が退職届を手に臨み、(1)パワーハラスメントのない職場の実現(2)不当労働行為や退職強要的な配転はしない(3)タイムカード設置―など
フランスの画家ミレーの描いた「種まく人」は、みるからに力強い足取りで麦の種をまきます。一粒一粒の麦は、生きる糧を生みだす希望の種です▼野田首相の所信表明を聞きながら、ミレーの絵を思い出しました。首相は、仙台の詩人・大越桂さんの、「あったらいいなの種をまこう」とうたう詩を紹介し、よびかけました。「『希望の種』をまきましょう」▼種を「希望の芽」に育て、やがて「希望の花」を咲かせよう、という首相。被災地で懸命に希望の種を探し、まこうとしている人々の耳に、野田流「種まく人」のたとえは、どのように響いたでしょう▼首相は、所信表明でも、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に意欲満々です。岩手・宮城・福島の３県の被災地で、来年までに営農を再建できる人は３割にすぎない、といいます。そこへ、農産物の輸入を自由化するＴＰＰの交渉話です。農家に、種まきすらかなわない日をもたらすかもしれないＴＰＰなのに▼首相は、増
パチンコ業界団体の「政治分野アドバイザー」として山岡賢次消費者担当相はじめ多くの国会議員が名を連ね、パチンコ玉の換金の合法化などを支援していることが明らかになりました。日本共産党の大門実紀史議員が２８日の参院消費者特別委員会でとりあげました。 この業界団体は、パチンコ・チェーンストア協会。「政治分野アドバイザー」として民主３８人、自民１０人、公明３人など５４人の国会議員が参加。パチンコ業界が掲げる換金の合法化や株式公開を支援するアドバイザーとされています。 大門氏は、パチンコはギャンブル性が高く、「ギャンブル依存症」や多重債務者をつくり出すなど社会問題になっており、「合法化されれば、子どもの教育や地域環境に計り知れない影響がでる」と強調。多重債務をなくすのが消費者庁の役割であり、警察庁の方針も合法化反対であることを示し、「消費者担当大臣と国家公安委員長の両方と矛盾するのが『政治分野アドバイ
日本共産党の塩川鉄也議員は２７日の衆院総務委員会で、第３次補正予算について被災自治体と被災者の負担軽減策を求めました。 黄川田徹総務副大臣は、第１次から第３次補正の復旧・復興事業の自治体負担に加え、条例減免を含む地方税の減免による減収分についても復興特別交付税で措置すると答えました。 塩川氏は、盛土造成地の地盤被害で宅地被害に対する被災者負担はどうなるのかとただしました。国交省は、復興交付金の事業では宅地部分の費用は被災者負担がないと答えました。しかし、被災家屋の改修は被災者負担です。 塩川氏はさらに液状化対策推進事業について、道路などの公共施設の液状化対策を隣接宅地と一体的に行う場合、公共施設分は自治体負担はないが、個人宅地の液状化対策は所有者負担であり、被災者の負担なしには事業が始まらない仕組みだと指摘。「効果促進事業」を活用して、被災者の負担を軽減するよう提案しました。国土交通省は「
「希望の種をまこう」「希望の芽を育てよう」「希望の花を咲かせよう」―。野田佳彦首相は２８日の所信表明で、「希望」という言葉を９度も繰り返しました。 展望が見えない東日本大震災からの復興や原発災害、深刻化する円高不況を前にして、被災者・国民は希望を求めており、政治にはその願いに応える重大な責任があります。 しかし、所信表明で震災からの生活再建でも、原発事故の賠償や除染でも決意表明だけで中身は貧しいままでした。それどころか、復興に名を借りた庶民増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加、米軍・沖縄普天間基地「移設」など、被災者・国民にとっては希望の種も芽も摘むようなことをやろうとしているのが実態です。 ＴＰＰ問題では、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに参加表明しようとしているにもかかわらず、「できるだけ早期に結論を出す」と従来方針を繰り返すだけで、国民の批判や不安に一切こたえませんでした。
【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は２６日、コロラド州デンバーの大学で演説し、「みなさんに学校に行ってもらいたい。しかし卒業して借金まみれという事態はなくしたい」と述べ、学費ローンの新たな返済緩和措置を発表しました。 同措置は連邦政府系学費ローンについて、▽２０１４年７月から月ごとの返済額の上限を可処分所得の１５％から１０％に引き下げる▽一部については実施を１２年中に前倒しする―ことなどが柱。１６０万人の月ごとの返済額が低減されると見込まれています。 米国の大学学費はこの３０年間で３倍に高騰したといわれます。米紙ニューヨーク・タイムズによると今年度、私立の４年制大学で学費の平均は年２万８５００ドル（１ドル＝約７６円）。州立では、州内学生８２４４ドル、州外学生２万７７０ドルとなっています。卒業時点で抱えるローンは、学生１人あたり平均で２万４０００ドル。学費ローン総額は１兆ドル近くと推計さ
日本共産党の大門実紀史議員は２７日の参院財政金融委員会で、二重ローンの買い取り対象を選別する仕組みとなっている政府案を批判し､｢幅広い被災事業者を対象とすべきだ」と求めました。安住淳財務相は「復興に関しては、けちけちするなと申し上げてきた。やるように指示したい」と答弁しました。 大門氏は、今国会で審議される、買い取り対象を広げる再生支援機構の本格的稼働は来年であり、今ある産業復興機構で、できるだけ多くの事業者を救うことが必要だと主張。安住財務相は「幅を持ってこのスキーム（産業復興機構の買い取り対象）に入れて、できるだけ助けるべきだ」と答えました。 岩手県で発足した産業復興相談センターの統括責任者が岩手銀行のＯＢであり、買い取りを決定するのは民間の投資会社だと指摘。「幅広く救うという判断を大きな銀行や投資会社に任せてはいけない。人の配置、やり方を考え直すべきだ」と求めました。宮川正中小企業庁
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）が、“１兆円もうけてから安全を語れ”と社内で教育し、安全を軽視している実態が２６日の衆院国土交通委員会で明らかになりました。 日本共産党の穀田恵二議員がとりあげたものです。 穀田氏は、ＪＡＬ再建にあたる加藤愼管財人代理が社員に対する教育で、「１兆円の内部留保を築いてから安全について語ってほしい」と発言していることを告発。現場では、「台風を避けると燃料代２０万円が余計にかかる。揺れるけれども台風を突っ切って行きます」と言って運航する驚くような事態や、機内販売を増やすためにベルト着用指示を遅らせるケースがあることを示し、「『利益なくして安全なし』とする稲盛和夫会長の経営哲学の弊害が表れている。絶対安全を指導するべきだ」と求めました。 前田武志国交相は、「指摘のようなことが続くような体質が経営の中にあれば放置するわけにはいかない。適切に監督したい」と述べました。 ま
「コメを除外するな」「米国産牛肉に対する制限を直ちに緩和せよ」―米国の業界団体やその意向を受けた連邦議会議員が、米政府に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉との関係で露骨な対日要求をしています。その一端が外務省がまとめた資料―「ＴＰＰ協定交渉に関連した各国関連業界等の関心事項の例」（２５日）から浮き彫りになりました。 資料によると、日本経団連などが毎年開いている「日米財界人会議」の米側主催団体「米日経済協議会」が、『ＴＰＰへの日本参加の実現に向けて』と題する白書を７日に発行。そのなかで「農業改革、規制・基準の緩和・策定」「税関の手続き・ルールの効率化、政府調達の透明性とプロセスの改善」、日本郵政などとの「対等な競争条件の確立」など包括的な要求を掲げています。 コメの除外なしを求めたのは､共和党下院議員｡元農務長官ら超党派の上院議員２７人は米国産牛肉の輸入制限を直ちに緩和するよう迫っています。 ま
日本共産党の佐々木憲昭議員は２６日の衆院財務金融委員会で、子ども手当の支給直後に自治体が差し押さえている問題を取り上げ、「生活が成り立たないような差し押さえは絶対にしてはならない」と求めました。福田昭夫総務政務官は「個人の事情を調査したうえで対応するように指導したい」と答えました。 佐々木氏は、子ども手当は、特別措置法が定める「受給権の保護」により、差し押さえが禁止されていることを指摘。ところが、福島県郡山市では、被災し職を失ったシングルマザーが、銀行口座残高が４３円しかなかったにもかかわらず、国保税の滞納を理由に、振り込み直後に差し押さえられました。 佐々木氏は、預金通帳や差し押さえ通知書を示しながら「振り込まれたとたんに引き出している。狙い撃ちしたのは明らかだ。（相手の事情を）調べもしないでやること自体が問題だ」と批判しました。安住淳財務相は「振り込みを待って、狙い撃ち的に差し押さえる
【ハノイ＝面川誠】ベトナム共産党との第４回理論会談に出席する日本共産党代表団が２７日午後（現地時間）、ハノイに到着しました。空港では、ベトナム共産党中央理論評議会のレ・ヒュー・ギア副議長が出迎えました。 緒方氏は同日夕、ハノイ市内でホアン・ビン・クアン対外委員長と懇談しました。 クアン氏は、ベトナム共産党第１１回大会と国会総選挙の後という政治的に重要な時期に開かれる理論会談の成果を期待すると述べ、今後も理論会談を続けたいと表明。両党関係の発展は日本とベトナムの友好関係につながると語りました。 緒方氏は、両党が当面している課題は違うが、理論会談は大きな意義を持っていると指摘。世界のダイナミックで複雑な変化をどう考えるのか、さまざまな機会に意見交換していくことが大事だと述べました。 懇談後、両党の代表団員はクアン氏主催の夕食会に出席しました。 日本共産党代表団の構成は、緒方靖夫副委員長・国際委
「特高の亡霊みたりデモの中」。最近、インターネットの川柳欄にのった作品です。「さようなら原発デモ」に材をとったものです▼特高とは特別高等警察のこと。小林多喜二の虐殺で日本中を震（しん）撼（かん）させました｡戦争反対､生活擁護の国民の動きを監視し、弾圧しました▼横浜事件もその一つ。１９４２年から４５年までの３年間、神奈川県の特高警察により､雑誌の編集者､執筆者研究者らを芋づる式に検挙、日本共産党再建運動をでっちあげ、拷問をともなう取り調べをおこないました。戦時下最大の言論弾圧事件です▼元被告らは無罪を訴えて再審を求めて裁判所に提訴。２４年間にわたってたたかい続けました。昨年、裁判所は国家による犯罪を認めました。それを記録した本が３冊同時刊行されました。『全記録 横浜事件・再審裁判』『ドキュメント 横浜事件』『横浜事件・再審裁判とは何だったのか』（いずれも高文研）。「無罪の証明」として支払われ
日本共産党の紙智子議員は２７日の参院農林水産委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をめぐって政府が離脱もあり得るとしていることについて、成り立たないごまかしの議論だとして政府の姿勢をただしました。 紙氏は、すべての品目の関税と非関税障壁の撤廃などの自由化を承認して参加するのがＴＰＰの大原則だと指摘。カナダがチーズと家きん類の肉を関税撤廃しないと表明して参加を拒否されたことを示し、大原則を守らなければ交渉に参加できないと質問しました。 加藤敏幸外務政務官は「交渉に参加するには、すべての品目を対象とする意思を示す必要がある」と述べました。 また、紙氏が「日本の交渉入りには米国議会の同意がなければいけない仕組みになっている」と指摘したのに対し加藤氏は、「交渉に新規国が加わるときに米国政府は連邦議会との協議が必要である」と認めました。 紙氏は「参加すれば、途中で抜けることは実際上、政治的に
東日本大震災の被災者や東京電力福島第１原発の事故で被害を受けた人たちが、全国から寄せられた義援金や東京電力からの仮払い補償金を受け取ったとたん、生活保護が打ち切られる―。信じられないほど冷たい行政だと大きな社会問題になってきた被災地での生活保護打ち切りについて、日本弁護士連合会が各県や福祉事務所に照会していた調査がまとまりました。打ち切りの件数の多さとともに、地域による格差が明らかです。国民の平等を保障するためにも国による是正が求められます。 停止・廃止が４５８件にも 日弁連が調査対象にしたのは青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県とそれぞれの県内の福祉事務所です。３月１１日の大震災発生以前と８月１日を比較し、その間に生活保護を停止または廃止した世帯数と、その理由が義援金・仮払い補償金の受領としたものの数を調査しました。驚くことに、５県全体で４２８８世帯の停止・廃止のうち、１割を超す４５８世帯
文部科学省は、高校生と学生を対象とする返済が不要な給付型奨学金を来年度予算の概算要求に盛り込みました。学生向け給付型奨学金を要求したのは初めてです。その概要が２７日までにわかりました。 高校生は教科書代に当たる年１万８３００円を約４２万５０００人に支給するなどとして、１０２億円を要求。要件は世帯年収２５０万円以下です。 大学、短大、高専、専門学校生は月５万円、大学院生は月８万円を２万１千人に給付するとして、１４７億円を要求しています。 要件は世帯年収３００万円以下で「高校の成績が５段階評価で４・３」です。無利子貸与の３・５と比べて厳しくなっています。 今回の給付型奨学金は、政府全体で７０００億円しか認められない「日本再生重点化措置」（重点化枠）の中で無利子奨学金とともに要求したものです。
日本共産党の赤嶺政賢議員は２６日の衆院沖縄北方特別委員会で、来年３月に期限を迎える沖縄県米軍用地返還特措法にかわる「駐留軍用地跡地利用推進法」に関して、国の責任で米軍跡地の有効利用を行うことを求めました。 赤嶺氏は、「沖縄において基地の跡地利用は経済の自立発展を進める上で決定的に重要だ」と強調。「米軍基地は不当に強奪され復帰後も提供され続けてきた。責任は日米両政府にある。新たな推進法は国の責任を明確にうたうべきだ」と主張。川端達夫・沖縄北方担当相は「思いは受け止める」と答えました。 赤嶺氏は、返還された土地から不発弾や環境汚染物質が発見され土地利用が遅れる現状を示し、地主や地方自治体は戦後６６年間基地として使われてきた土地を「きれいに返してほしい」という思いでいると指摘。国と地元自治体による基地立ち入り調査も含め、米側に基地使用の履歴を提出させるべきだと要求。川端担当相は「新法のなかで検討
中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体が２７日、高知市内で発表しました。 明らかにしたのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる民間団体「平和資料館・草の家」の岡村正弘館長や馴田正満研究員（６３）ら。 今回見つけたのは「海軍航空基地第２設営班資料」。当時の第２施設隊（矢部部隊）工営長の宮地米三氏（海軍技師）の自筆を含めた資料をもとに１９６２年に防衛省（当時庁）がまとめたものです（２６ページ）。第２設営班の主計長が中曽根氏です。 資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン（インドネシア・ボルネオ島）で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」（原文のママ）と書いています。バリクパパン上陸前の地図と上
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