ジャーナリストの田原総一朗氏や鳥越俊太郎氏などが、11月20日、都内で特定秘密保護法案に反対する集会を開催した。ジャーナリストの横田一氏が、参加者たちの声をリポートする。 ＊ ＊ ＊ 著名なジャーナリストらが特定秘密保護法案に反対する集会を11月20日に開き、声を上げた。呼びかけたのは田原総一朗、鳥越俊太郎、江川紹子、田勢康弘（日本経済新聞）、岸井成格（毎日新聞）の各氏らで、130人以上が参加。 田勢氏は「これほどひどい法案が出てきたことはかつて経験がない」と呆れ、岸井氏も「『秘密保護法は必要なのか』と取材で政府に聞くと、『それは秘密です』と答える。冗談じゃない」と怒った。 それほどの悪法なのに、衆院通過は確実視されている状況だ。なぜ、メディアは安倍政権の“暴走”を食い止められなかったのか。田原氏はここ10年間での変化を物語るエピソードを語った。 「（呼びかけ人の）鳥越俊太郎さんが『（
陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（別班）が、冷戦時代から首相や防衛相（防衛庁長官）に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが２７日、分かった。 陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。 自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制（シビリアンコントロール）を逸脱する。 衆院を通過した特定秘密保護法案が成立すれば、自衛隊の広範な情報が秘密指定され、国会や国民の監視がさらに困難になるのは必至だ。 陸幕長経験者の一人は別班の存在を認めた上で、海外での情報活動について「万が一の事態が発生した時、責任を問われないように（詳しく）聞かなかった」と説明。情報本部長経験者は「首相、防衛相は別班の
三菱東京ＵＦＪ銀行の行員らに、銀行と関係のない投資会社との取引を勧められ「資産約３億８千万円を失った」として、東京都内の７９歳の女性が２７日、同行と行員を相手に同額の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。代理人を務める桃谷一秀弁護士はこの日、「銀行の管理体制に問題がある」として同行への改善指導を金融庁に申し立てたことも明らかにした。 訴えによると、女性は５年前に夫を亡くし、相続した遺産を２０１１年１月から同行で投資、運用し始めた。約１年後に８千万円の損失が出たところ、担当の男性行員から同行の別の男性行員と外部の男性コンサルタントを紹介された。 ３人は１２年１月に女性に対し、同行とは関係のない大阪市の投資会社との取引を勧誘。女性は同年４月までに計３億８千万円を投資会社に送金したが、同年中に経営破綻（はたん）。資金はほとんど戻らなかったという。
高校授業料の無償制をやめ、２０１４年度から所得制限を設ける「高校無償化廃止法案」が２７日の参院本会議で、自民、公明、維新、みんなの各党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、民主、生活、社民の各党が反対しました。 反対討論で日本共産党の田村智子参院議員は▽都道府県が就学支援金を上回る額の授業料を定めた場合、その差額を高校生から徴収することになる▽文科省試算で２２％もの高校生が就学支援金支給の対象外となる▽政府が留保撤回した国際人権規約社会権規約の「中等高等教育無償化の漸進的実行」に逆行する―などの問題点を挙げました。 田村氏は、働きながら定時制高校に通う高校生の「学校に通うことを私たちの権利にしてほしい。小中学校に授業料という言葉がないように、早く高校にも授業料という言葉がなくなっていくことを望みます」という言葉を紹介。「日本共産党は、こうした高校生の声にこたえて、すべての子どもたちの
【ハノイ＝松本眞志】インドネシアのユドヨノ大統領は２６日、シンガポールと韓国がオーストラリアと米国の情報収集活動を支援したとされる問題で、マルティ外相が両国の大使を呼び出して説明を求めると述べました。 ユドヨノ氏は同日の記者会見で、「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国で友好的な隣国であるシンガポールと、インドネシアと良好な関係をもつ韓国の事件への関与について、両国大使から説明を求めるよう外相に指示した」と発言しました。 シンガポール紙トゥデーによると、ユドヨノ氏の発言は、シンガポールのオン・ケンヨン駐マレーシア大使が、シンガポールによるマレーシアでのスパイ活動の問題を明らかにするためにマレーシア高官と面会した直後に行われました。オン・ケンヨン氏は現地メディアに対し、具体的情報を何も持っていないのでコメントできないと語っています。 問題の発端は、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが２５日
沖縄県名護市の稲嶺ススム市長は２７日、米軍普天間基地（宜野湾市）にかわる新基地建設のための同市辺野古沿岸部の埋め立てに断固反対し、承認しないよう求める市長意見を仲井真弘多（ひろかず）県知事に提出しました。比嘉祐一市議会議長が同席しました。 県庁１階ロビーでは１００人以上が出迎えました。「沖縄県民の思いを伝えて頑張って」と熱い激励を受けた稲嶺市長は、「知事には市民の思いを真摯（しんし）に受け止め、適切な判断をしてほしい｣と語り､川上好久副知事に意見を手渡しました。 稲嶺市長は、県選出・出身の自民党国会議員５人全員が安倍政権の圧力に屈して「県外移設」公約を翻し、普天間基地の辺野古「移設」を容認したことにも言及。「最近の状況を大変、危惧している。知事はこれまで厳しい口調で県外を求めてきたことを踏まえ、後世の歴史に耐えうる判断を」とのべ、埋め立て不承認を重ねて強調しました。 意見提出後、記者団の取
首相の下に国のあらゆる情報と権限を集中させ「戦争司令塔」をつくる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案が２７日、参院本会議で自民、公明、民主、みんな、維新の各党などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、社民、生活は反対しました。 反対討論で日本共産党の井上哲士議員は、「秘密保護法と一体で主権者国民を罰則で脅しつけながら、あらゆる情報を隠しつつ米国との情報共有を行い、政策決定をすすめようというものだ」と指摘。集団的自衛権行使の検討と合わせ「海外で戦争をする国への体制整備にほかならない」と批判しました。 井上氏は、今後つくられる国家安全保障戦略について、すでに武器輸出三原則にさまざまな抜け穴がつくられ、戦闘機や戦車エンジンの共同開発や、米国防総省ＤＡＲＰＡ（国防高等研究計画局）をモデルにした防衛技術開発への援助組織づくりも進めていると指摘。アフリカ・ジブチの基地拡充をはじめ自衛隊の海外
「廃案にするまで、たたかい続ける」。秘密保護法案が衆院で強行された夜、国会の周りにつめかけた大勢の市民は、遅くまで抗議の声をあげて、怒りの闘志を燃やしました▼世論に押されるように、暴挙にでた自民、公明の与党と、みんなの党にも動揺が走っています。本会議では自民の元閣僚が「問題がいっぱいある」と退席。みんなも前の幹事長が退席し、２人が反対。手を携えてきた維新の会は棄権しました▼都内の緊急宣伝では、創価学会員だという女性が「私は反対です」と抗議の署名。知る権利という民主主義社会の基本をうばう悪法に、思想信条をこえた反対の輪は日増しにひろがっています▼日本ペンクラブの浅田次郎会長は「言論統制の第一歩。民意に反して強硬に進めるのは、未来にたいする反逆」と批判。元朝日新聞記者の早野透さんは「政治責任を問われるべきものを闇に葬る無責任国家」になってしまうと▼戦争への道の再来を危ぶむ声も。共産党の本部には
廃案・慎重審議を求める国民の声を無視し強行採決した秘密保護法案。法案の「修正」協議や採決のなかで、日本維新の会やみんなの党は「補完勢力」「翼賛勢力」の姿を示しました。安倍政権への異常なすり寄りは国民の厳しい批判にさらされ、両党は矛盾を深めています。 亀裂走るみんな みんなの党の渡辺喜美代表は衆院本会議採決前の会合で、「（国民の）不安を払拭（ふっしょく）することに役立った」と「修正」を誇りました。しかし採決では、みんなの党の議員のうち２人が反対し、１人は退席して棄権。与党との「修正」協議の担当者であるにもかかわらず反対した井出庸生議員は本会議後の会見で、「『修正』で法案の改善が得られるか大きな疑問。国民の不安を払拭できない」と表明。「渡辺代表は常々『誰と組むかではなく何をやるかだ』と語っているが、それが揺らいだ」と批判しました。 反対でともに会見した林宙紀議員は、秘密保護法案に対し「官僚統制
「あと１週間しかない今国会で強行しようなど、『国権の最高機関』たる国会の自殺行為ではないか」。２７日の参院本会議で質問にたった日本共産党の仁比聡平議員は、前日の衆院での秘密保護法案強行採決に「満身の怒りをもって抗議する」と安倍晋三首相に迫り、出席議員に廃案をよびかけました。与党とみんなの党の強行採決で衆院を通過した同法案をめぐる国会での攻防は参院に舞台が移りました。同日夕、東京・新宿駅西口では、前日に続き日本共産党が街頭宣伝を行い法案成立阻止をよびかけました。全国各地でも党支部はもとより、弁護士会や市民団体など各界各層の人たち、広範な団体による法案反対の行動が繰り広げられました。 参院本会議で仁比議員は、先の参院選で首相が一切触れていなかった法案をなぜここまで強行するのかと批判。かつてない広範な層の国民に加え、国連の人権担当部局の特別報告者や「国際ペン」など海外からも異例の懸念・反対の声が
北海道の札幌弁護士会は２７日昼、札幌市内で秘密保護法の制定に反対する「ＳＴＯＰ！ 秘密保護法！ １１・２７緊急デモ」を行いました。 弁護士でもある上田文雄札幌市長をはじめ､弁護士､事務員を中心に６００人を超える参加がありました。 デモ前の集会で同弁護士会の中村隆会長は「政府は強行採決という暴挙に至った。私たちは法案の問題点を知らせ、最後まで国民と一緒に声をあげていきたい」とあいさつしました。 参加者は、若手弁護士のコールに合わせ「秘密保護法案は絶対反対」「政治家は国民の声を聞け」などと力強く唱和しながら行進しました。市民から注目を浴び、飛び入りで参加する人もいました。 集会後、上田市長は「思ったことを声に上げていかないと、民主主義は死滅してしまう。法案の本質を知らせていきたい」と話しました。
厚労省が２７日示した介護保険制度の改定案は、次々と方針見直しを余儀なくされていることに反省もなく、“社会保障費削減ありき”で制度改悪に固執するものです。「社会保障のため」という消費税増税の言い分が成り立たないことを浮き彫りにしています。 介護保険改悪をめぐっては、世論と運動に押されて見直しが相次ぐ異例の事態となっています。 大義ない改悪 要支援者向けサービスを全廃し、市町村に丸投げする方針は、市町村の反発にあい撤回に追い込まれました。特別養護老人ホームから要介護１、２の人を締め出す方針も、「特養以外での生活が著しく困難」な場合は認めるとの方針に転換。改悪に道理も大義もないことを自ら認めざるをえなくなっています。 にもかかわらず、訪問介護と通所介護については市町村への丸投げ方針を変えていません。国の補助対象となる事業費に上限があるため市町村はボランティアに任せたり、事業者に支払う単価を引き下
沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地の「移転」と称して、安倍晋三政権が名護市辺野古（へのこ）に巨大な新基地を建設しようとしていることに対し、稲嶺進名護市長が市議会の議決を経て沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事に、公有水面埋め立てを許可しないよう意見書を提出しました。 埋め立てが承認されれば新基地建設に向けた動きが本格化するだけに、安倍政権や自民党は、「県外移設」を主張してきた知事や自民党県連の態度を変えさせようと圧力を強めています。地元市長の意見書はきわめて重要であり、新基地建設に踏み出そうとする安倍政権の企ては許されません。 県民の総意にそう意見書 仲井真知事は、安倍政権がことし３月提出した新基地建設のため辺野古沿岸部を埋め立てるという申請を承認するかどうか、来月以降判断するとのべてきました。知事に埋め立て申請を承認させるには、これまでの「県外移設」の方針を撤回させる必要があるというの
【ワシントン＝島田峰隆】国連総会第３委員会（人権）は２６日、各国が行う国外での監視活動を含む電子メールや電話通話記録などの個人情報収集が人権に与える悪影響を懸念し、デジタル通信も含めてプライバシーを保護するよう各国に求める決議を全会一致で採択しました。 決議は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）によって首脳までが通信傍受の対象とされていたドイツとブラジルが提出していました。米国を名指ししていませんが、ＮＳＡによる大規模な盗聴活動をけん制した形です。来月には総会で採択に付される予定です。 ドイツのウィティヒ国連大使は「国連の枠組みの中で初めて、オフラインのもとで人々が持つ権利と同じ権利をオンライン上でも保護しなければならないと明確に述べた決議だ」と歓迎しました。 決議は、国家による情報収集や慎重に扱うべき情報の保護について「国家は国際的な人権法のもとでの義務に全面的に従わなければならない」と強調。通
厚生労働省は２７日の社会保障審議会介護保険部会で介護保険制度の見直し案を示しました。世論に押されて方針を見直す一方、「持続可能性の確保」を理由に手当たり次第の給付減と負担増を盛り込んでいます。 １５０万人が利用する要支援者向けサービスは、市町村や国民の反対に押されて「全廃」は取り下げたものの、ボランティアを活用して効率的なサービスを行う必要があるとして、訪問・通所介護は市町村が行う事業に移します。事業費には上限を設けるなど厳しく利用を抑え込みます。 特別養護老人ホームの入所については要介護度３以上に限定する一方、認知症の人を抱える家族らの批判を受けて「特養以外での生活が著しく困難」な場合は例外として入所を認める方針に転換しました。 制度発足以来１割となっていた介護保険の利用料については、介護費用が増大し続けているとして、一定の所得がある人は２割負担に引き上げることを提起。しかし、対象となる
衆院選挙制度をめぐる与野党の書記局長・幹事長会談が２７日、国会内で開かれ、自民党の石破茂幹事長は、「選挙制度の抜本的改革をいくら議論しても結論は出ない」として、（１）現行の小選挙区比例代表並立制の当面維持（２）定数削減―という自公民３党間の合意（１１月８日）の内容に賛成する党だけで実務者協議を急いで進める、などの一方的な提案を行いました。 日本共産党の市田忠義書記局長は、自民党を含む全政党が２０１１年１０月から今年６月２５日まで選挙制度や定数問題、「１票の格差」についての議論を２年近く続けてきたことに言及。さらに、６月２５日には「よりよい選挙制度を構築する観点から、現行並立制の功罪を広く評価・検証」し、「抜本的見直し」について参院選後速やかに協議を再開するとの「確認事項」に合意していたことを指摘。それにもかかわらず、その後一度も協議を開かずに出してきた今回の石破氏の一方的提案は「自らの約束
自民党沖縄県連は２７日、県議団の総会を開き、普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への「移設」を容認する方針を決めました。２９日に党本部に報告し、１２月１日の県連総務会で最終決定します。 昨年６月の県議選で「辺野古移設」を公約して当選した同党県議は１人もいません。２５日の同党沖縄選出国会議員に続く、有権者への重大な裏切りです。 翁長（おなが）政俊県連会長は記者団に対し、「『辺野古を含むあらゆる可能性を排除しない』という党本部と国会議員が合意した内容で、県連も方針を進める」と表明。「苦渋の選択だ」とも釈明しました。 その上で、普天間基地の「県外移設」を掲げる仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事に対しても、「（総務会でまとめる文書は）辺野古を含む、という文言も入れる。党の方針が変わった時点で働きかけていく」として、辺野古容認を迫る考えを示しました。 ただ、自民党那覇市議団が公約撤回に反発するなど
日本共産党の仁比聡平議員が２７日、参院本会議で行った秘密保護法案への質問は以下の通り。 憲法の基本原理を踏みにじる希代の悪法、特定秘密保護法案の乱暴極まる衆議院採決を強行した安倍内閣および衆議院与党の暴挙に、満身の怒りをもって抗議し、安倍総理に質問いたします。 およそ国の行政機関が保有する情報は、主権者国民のものであります。その国民世論をみるなら、総理、「何が何でも今国会で成立させる」など、もっての他ではありませんか。先週、本法案の廃案を求め、日比谷公園を出発したデモは１万人を超え、夜１０時すぎまで国会を包囲しました。日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、テレビのキャスター、出版人、演劇人、憲法・メディア法・刑事法・歴史学者など、これまでにない広範な人々が反対の声をあげ、日本新聞協会や日本雑誌協会、日本民間放送連盟も強い危惧を表明しています。どの世論調査でも、反対の声は急速に広がって半数を超え
２６日、多くの国民・野党の抗議の中、秘密保護法案が衆院を強行通過したことで、民意を踏みにじる安倍政権の暴走が明白になりました。もう一つの暴走と言えるのが、政府・自民党執行部が沖縄県選出の国会議員や党県連に「県外移設」の公約撤回を受け入れさせたことです。沖縄県名護市辺野古の米海兵隊新基地建設に反対する「オール沖縄」の声への挑戦です。 これは、沖縄だけの問題ではありません。今後、「国策」の名の下で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する「オール北海道」、原発再稼働に反対する「オール福島」の声も踏みにじることにつながりかねません。 安倍政権の暴走の背景には日米同盟があります。オバマ米政権はＴＰＰ参加と辺野古の新基地建設を日本政府への二大要求として突き付けています。 １０月の２プラス２（日米安保協議委員会）では、辺野古「移設」を「（普天間基地問題の）唯一の解決策」であると確認。１２月２日にはバイデン
障害者総合支援法により重度訪問介護を受けていた障害者が、介護保険優先原則（同法７条）により、６５歳になったら、介護保険の適用に切り替えられて１割負担を強いられたり、必要なサービスが受けられなくなるのは生存権や平等を保障した憲法に違反していると、岡山市在住の身体障害者（１級）、浅田達雄さん（６５）が同市にその取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２７日、岡山地裁（古田孝夫裁判長）でありました。 発音に障害がある浅田さんは、パソコンで記述した原稿を代読してもらい陳述しました。 ６５歳をすぎてからも支援法で介護をしてほしいと求めて、介護保険の申請をしなかった浅田さんが６５歳になる誕生日直前の２月１２日、市は介護給付を全面的に打ち切り、申請するまで支給しませんでした。 浅田さんは「『死ね！』といわれたのと同じ、恐怖に襲われ、眠れぬ日が続いた」と陳述。「全国の仲間たちが、障害者自立支援法違憲訴訟を起
特定秘密保護法案が衆議院で強行採決された。この法案の危険性については「何が秘密？それは秘密」というひと言に集約されている。 すでに政府の秘密による被害は出ている 日本では、本来、国民の共有財産であるはずの政府が保有する情報について、私物化する傾向が非常に強い。今回の法案でも、その当たり前の事実すら前提とされていない。そういう行政実態が端的に表れているのが刑事事件の際の検察、警察の証拠隠しであり、それによって被害を受けた国民は数知れない。再審無罪となった布川事件の櫻井さんらは厚い秘密の壁を破って真実に到達した希少な例なのである。 これも刑事事件絡みの話題だが、現在、刑事訴訟法で、証拠の「目的外使用」が禁止されており、法の専門家である弁護士ですら、捜査機関の不法な捜査実態を世間に知らしめることに躊躇せざるをえない現状がある。このことが端的に表れたのが、法廷で再生されたＤＶＤ影像（被告人の取り調
北陸新幹線の福井県内開業間近、高まる期待…福井駅と敦賀駅で一般向け内覧会 1440人が真新しい駅舎を見学
安倍晋三首相は２７日、参院本会議で審議入りした特定秘密保護法案について答弁したが、法案の根幹部分を譲らなかった。与党は２８日の参院国家安全保障特別委員会での審議入りを委員長職権で決定。与党はさらなる法案修正に応じる考えもなく、１２月６日までの会期内に成立を急ごうとしている。一方、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法は２７日、成立した。 参院は、衆参で多数派の異なるねじれの時代に第１党が衆院第１党をチェックする役割を一定程度、果たしてきた。この臨時国会は安倍政権下で自民、公明両与党が衆参両院で過半数を確保して初の本格的な国会となる。首相は衆参で過半数を得ていても、丁寧な国会運営を心がける考えを示してきた。 だが、２７日の参院特別委理事懇談会で、与党は２８日の審議入りを中川雅治委員長（自民）の職権で決定。民主など野党は「横暴だ」などと強く反発した。与党は「会期内の成立は譲れない」（石破茂自民
トップ > 特集・連載 > 特定秘密保護法案 > 記事一覧 > 記事 【特定秘密保護法案】 反対意見封じ込め 安倍政権 過去の手法再び Tweet mixiチェック 2013年11月27日 自民、公明の与党は二十六日、野党が「審議は不十分」として反対する中、衆院国家安全保障特別委員会で特定秘密保護法案の採決を強行し、その後の本会議でも可決した。六年ぶりに衆参両院で多数を占めた両党は「決められる政治」を掲げる。それが国民の懸念を解消することを怠り、野党の意見に耳を傾ける努力も放棄するものなら、数で封じ込めるだけの弊害しかもたらさない。 二〇〇六年に発足した第一次安倍政権時、与党は採決の強行を繰り返した。多くは、国民投票法など国民の幅広い支持を得ていない法案だった。強引な国会運営は国民の政治に対する信頼を失わせ、〇七年の参院選で与党は惨敗。安倍晋三首相も参院選から一カ月あまりで退陣した。 そ
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